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日本社会党衆議院
総発言数
122
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会80 件・80%
  • 社会労働委員会商工委員会連合審査会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 122 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

122 20 を表示
日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 実は、私のなくなりました主人が、去る三十四年の十二月九日の当委員会で、通産省は競輪を競馬と一緒に論議して問題をすりかえているのではないかと質問いたしましたところ、時の小出重工業局長は、決してそんな事実はない、公営競技全部をひっくるめて、一括して全体の存廃問題というものを一蓮托生で解決することはないと答えでおられますが、どうも今度の改正案のできましたいきさつや内容、また、ただいままでに伺いました政府側のお答えから見まして…

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 とにかく競輪の弊害というものは、これは天下周知の事実でございまして、去る三十四年末当委員会が四日市婦人会の代表初め多数の参考人を呼んで意見を聞きました際にも、詳しく列挙されております。従いまして、今さらそれを繰り返そうとは思いませんが、競輪の社会悪は大きく分けて三つになると存じます。第一は、公営賭博であるという反道徳性、第二はファン及びその家族の家庭悲劇と競輪場周辺の迷惑、第三は八百長レースの存在でありまして、たとえば…

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 次に、昨年四月二十二日の朝日新聞によりますと、山口県選手会前理事長の有近勝巳氏ら二十人の元選手が連盟で八百長レースの資料を日本自転車振興会に提出いたしましたところ、それを振興会は受理しなかったということが報道されていますが、当局は、この記事について確かめられたことがございますか。また有近氏らは、競輪界の現状では今後とも不正行為がつきまとうおそれもある、この際関係者の猛省を促すため、不正行為の資料をできるだけ公開したいと…

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 実は、ここに新聞の切り取りがあるのですが、御存じなければ、これをお目にかけたいと思います。 それでは、話題を変えまして、このごろまた競輪場はだいぶにぎわっているようですが、昨年中の全国で行なわれました競輪の開催日数、入場者数、車券の売上高、それに競輪収益の配分額などを、一昨年と比較してお答え下さい。 なお、昨年十二月に限って、前年同月に比べ、回数、開催日ともふえているようですが、これはどういう理由によるものでしょうか。

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 次に、全国で競輪選手は現在何人いるのでしょうか。また選手たちの平均月収はどのぐらいになりますか。

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 競輪選手の収入がよいために、このごろ自転車のアマチュア選手の中からプロに転向する者がふえているそうですが、もしこのような傾向が続くといたしますと、東京オリンピックの自転車競技の選手養成にも差しつかえるのではないでしょうか。

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 競輪場の借用料についてお伺いいたします。公有の場合の施行者の借用料、また私有の競輪場を借りる場合は、それぞれどのようになっているものでしょうか。またこれを政府の方で何らかチェックする方法があるものでしょうか。

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 それから、自転車競技法施行規則の中で、一つお尋ねしたいことがあります。それは同規則第四条の三で、競輪場設置の場合、「学校その他の文教施設および病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上または保健衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと。」とありますが、ここにいう「相当の距離」とは、具体的にどの程度のことをいうのでしょうか。

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 場外車券売り場は、年間売上高の一開催平均五千万円以上となった場合、その設置許可を取り消すことになっているそうですが、最近売上高の増加に伴い、この一年間現実に取り消された例があれば、その個所を教えていただきたい。またその取り消し決定は永久なものでしょうか。

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 三重県を例にとって場外車券売り場の問題点を一つ申し上げますと、三重県には現在四日市と松阪に各競輪場がございまして、お互いに相手都市におのおの場外車券売り場を持っておりました。ところが四日市の方は売上高が五千万円をこえましたので、すでに四年ほど前から松阪市中にある場外売り場を廃止したわけでありますが、そこで、もし四日市が競輪場を廃止いたしましても、松阪市側の場外売り場は依然として四日市市中に残ることになります。これでは、…

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 ところで、四日市市では、霞ケ浦競輪場の所在地が近く工場敷地となりますので、所有者の霞ケ浦土地会社はすでに昨年夏から、隣接の遊園地経営を取りやめているほか、施行者の四日市市長も競輪場は廃止の運命にあると言っております。また、福岡県では、来たる十月から競輪を廃止することにきまりました。このほかにも廃止を考えている良心的な自治体はたくさんあると思います。しかるに、今度の改正案によりますと、その第三条で、新しく競輪場の移転とか…

日本社会党1962/03/20

40衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 最後に私は当局へ要望を申し上げたいと思います。 とにかく競輪が悪であることは、これは何人も否定できない事実でございます。池田内閣はなかなか道徳教育に熱心でいらっしゃいますが、それにもかかわらず、他方で公営ばくちの温存をあくまでもはかろうとなさる、これはまさにジキル博士とハイド氏の悲劇であります。政治の二重人格、これでは国民は政治を信用できません。青少年の非行、不良化がやまないのも、このような社会悪の存在を許す政治の不信…

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 私はただいま提案されております商工会の組織等に関する法律の一部改正案についてこれからお尋ねいたしたいと存じます。 と申しますのも、今からおよそ一年前、この現行法が制定されました際には、私の亡夫正美が、わが党委員の方方の非常な御協力を得ましたのはもちろん、自民、民社両党の方々の御好意もありまして、十分とは申せないにしても、その成立に力を尽くすことができました、いわば思い出の法律でございまして、私もその後の成り行きについて…

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 商工会の設立状況についてお伺いいたしますが、去る二月末の数字では全国で千六百五十四ということですが、三月末現在ではどれほどになっておりますか。

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 その数字は、昨年この法律が制定されましたときの予想を下回っているのではありませんか。たとえば経営改善普及員の数は、予算定員二千四百五十一人に対して既設市町村分を含めても百人近く不足していますが、このように所期の成果を上げ得なかった理由の中には、役所のPRや指導力の不足とか、不手ぎわがあったのではないでしょうか。

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 商工会に対する三十五年度の国庫補助予算額約四億円のうち、全国で約九千万円と、ほぼ四分の一に近い未消化が出たと聞いておりますが、これは設立手続が厄介なこと、あるいは商工会議所の地域分離がおくれたことなど、商工会自体の責任とは言い得ないものが多く、従ってこの未消化予算を商工会の備品や事務費などに流用してほしいという希望がありますが、これを通産省としてはどう考えておられますか。

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 それからせっかくの補助金が商工会に渡されるのは年度末になってからの場合が多いと言われますが、どうしてそんなに補助金交付がおくれるのか、その原因をお知らせ願いたいと思います。

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 補助金の交付申請の手続が大へん繁雑で、たとえば商工会員のうち従業員五人、あるいは二十人以上と以上に分けてパーセンテージを出さねばならぬなど、これは明らかに階層別の社会党案を無視した現行法の不備から生まれた不便であろうと思いますが、いずれにしてももっと手続を簡単にし、事務を簡素化することはできないものでしょうか。

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 次に商工会の目的である小規模事業者の事業者活動を第一線にあって推進する経営改善普及員のことでございますが、本年度は千八百六十六人の定員増加を予算化してありますが、この新規増加人員について商工会と商工会議所の配分は大体どのような割合になっておるのでしょうか。

日本社会党1961/05/16

38衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 ところで、現行法をこの委員会で審議の際に、たしか小川先生が農業改良普及員と比較して御質問をしておられますが、そのときの小山長官の御答弁には、いまだに納得しがたい点がございます。たとえばいろいろの理由をあげて農業改良普及員と経営改善普及員との差を強調しておられますが、詰まるところは、国の農業に対する助成と中小企業に対するそれとの間に大きな差があることを証明するものではないでしょうか。特に国と都道府県の補助割合についても、…