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日本社会党衆議院
総発言数
122
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会80 件・80%
  • 社会労働委員会商工委員会連合審査会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 122 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

122 20 を表示
日本社会党1963/03/22

43衆議院 商工委員会 第20号

○小林(ち)委員 最後に、私は、政府に要望申し上げたいと存じます。と申しますのも、私が最初に触れましたように、中小企業関係の法律はたくさんございまして毛、なかなか実効が伴いません。それは、結局これらの法律を裏づける予算が乏しいということに帰するのではないでしょうか。三十八年度の予算は、積極大型予算と言われますが、それでも、中小企業対策予算は、相変わらず百億円にほど遠いスズメの涙予算であります。特に心外なのは、中小企業関係の輸出振興費は、…

日本社会党1963/02/06

43衆議院 商工委員会 第5号

○小林(ち)委員 ただいま通産省より御説明がありました東京瓦斯の漏洩事故に関しましては、当委員会におきまして、事故発生の翌一月二十五日委員長初め十名が急拠現場におもむき、災害の実情を調査するとともに、罹災者に対しましてお見舞いを申し上げて参りましたので、以下簡単にその結果を御報告申し上げます。 まず御報告に先だちまして、今回の事故により死亡されました方々に対し、衷心より哀悼の意を表する次第であります。 被害の状況並びに東京瓦斯株式会社の…

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 私は、家庭用品品質表示法案についてお尋ねいたします。 通産大臣の任務としては、物資の大量生産、販売、消費の改善をはかることにあると考えるのですが、通産省の行政態度を見ると、生産行政には熱心でありますが、一般消費者の利益を守る消費者行政に関しては、とかく二義的であるように思われるのですが、消費者行政についてはいかなる基本的な態度をもって臨んでおられますか。また、消費者の利益を保護するため、具体的などのような施策を講じてお…

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 消費者行政として、品質表示の適正化をはかることはもちろん必要なんですが、品質そのものの向上をはかることも重要であります。これに対していかなる処置をとっておりますか。また、商品の品質の改善について、日本工業規格に適合する証紙、JISマークをつけることになっておりますが、まだ十分浸透しているとは言えないのであります。だから、でききるだけ多くの品質について工業規格を制定して、品質向上をはかる考えはございませんか。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 品質表示のほかに、価格や取引条件の表示についても種々の問題があります。二重価格表示や安定価格の割引等をめぐって、問題の生ずる場合が非常に多いのであります。以前、私は、雑貨商の割引広告を見ますと、初日は一割引、二日目は二割引というように、一週間にかけて売り出しがあったのでございます。私は、ちょうど五日目の五割引のときに行きまして、頭にとめる大きなピンを買ったのであります。ちょうどその日は五百円の半額ですから、二百五十円で…

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 本案は広告については規制していないのですが、商品の表示と同様に広告をめぐってもいろいろな行き過ぎかあって、一般消費者を惑わすような過度的な広告が最近特に著しく目立ってきております。広告の明確さ、親切さをはかる必要があると思うのですが、広告に関しては何らかの処置を講ずる考えはございませんか。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 本案による規制は輸入商品に対しても適用されますか。また、消費者保護という観点からすれば、当然輸入商品についても適用すべきものであると考えるのですが、しかし、輸入品の品質表示は外国語で行なわれているために、一般消費者は迷惑をこうむる場合が多く、また本法の標準に従った表示がしてあるとは限らないと思うのでありますが、これについてはどんな処置を考えておられますか。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 表示の適正化をはかる必要性のあることはどの商品にも通じるわけでありますが、第六条において表示を強制する場合の対象を、生活必需品またはその原料もしくは材料たる家庭用品と限ったのはなぜですか。また、生活必需品たる家庭用品とは、具体的にはいかなる商品をさすのでしょうか。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 第六条の強制表示を命ずる商品及び第七条の通商産業大臣の表示を命ずべき商品としては、いかなる商品があるか、また具体的事例があれば、お示し願います。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 第八条の「通商産業大臣の認可を受けた者」というのは、認可要件に適合しているものであれば、業者自身また業者団体であっても差しつかえないのですか。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 第十条二項の「その他適当な措置」とは、具体的にはどんな措置をいうのですか。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 第二十条において、通産大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、通商産業局長または都道府県知事に委任することができることになっておりますが、いかなる事項を委任するのか、その内容をお聞かせ願います。

日本社会党1962/04/25

40衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 特に私ども家庭を守る主婦にとりましては、日常生活に欠かすことのできない重大な問題であります。どうか政府におきましても、消費者の立場に立って、消費者の利益を保護する意味におきましても十分お考えをいただきまして、私の質問を終わります。

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 大臣がお見えにならないので非常に残念ですが、それでは質問に入ります。 私はただいま議題となっておりますばい煙規制法案についていろいろお伺いいたしたいと存じますが、まず第一にわが国の工業地帯における大気汚染度は、その降下煤塵量を調べてみても、すでに欧米先進工業国を上回る状態になっており、東京都が去る二十四年に公害防止条例を制定したのを初め、大阪府、神奈川県等各地で条例の制定が行なわれるなど、早くから大気汚染は産業公害の重…

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 去る二十二日の毎日新聞の「学者の森」という記事の中に、「「降下煤煙の研究をやっているとわかると、いろんな形の圧迫がありましてね……圧迫ではダメだとわかると、こんどは“うちの診療所に来ないか”と付近の工場からすすめられたこともありました」「測定器をこわされたという話を、うっかり新聞記者にして新聞に出たら、時々強迫状めいたものが舞いこんできた……」大気汚染の研究者に会うと“異口同音”に、こういう話を聞かされる。そして“こん…

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 それではこの法案の内容について順次お尋ねをいたしますが、第二条で煤煙と特定有害物質を別々に規定しておられる。そして第三条には一応特定有害物質を排出する者にも大気の績浄を保つよう勧告はしていますが、実質的にこの法案が規制の対象となるのは煤煙排出者に限られている。 〔藤本社会労働委員長代理退席、 小沢(辰)社会労働委員長代理着席〕 しかし大気汚染の原因となるものは煤煙も特定有害物質も変わりはないわけで、どうしてこのような差…

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 次にこの法案によりますと、規制地域を指定することになっていますが、当局が現在予定しておられます地域は、どことどこなんですか。また地域の指定条件は何なのかをお答え願います。

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 そうしますと、指定地域外では煤煙はどれだけ出してもかまわぬということになりますが、そう解釈してよろしいでしょうか。

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 私の考えでは、排出基準も設けられるということですから、何も地域を限定する必要はないように思います。地域指定ということになると、大気の汚染によってある程度弊害が生まれてこないことには、実際問題として地域の指定はできないことになると思います。そうすると、指定されるまでの間、その地域の住民は被害を忍ばねばならぬことになり、公衆衛生の予防的見地からいっても不都合であり、また地方公共団体としては工場誘致政策などの手前もあって、地…

日本社会党1962/04/24

40衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号

○小林(ち)委員 次に煤煙の排出基準のことですが、その前に、現在通産省、厚生省、その他の各省庁で実施しておられる大気汚染調査の現状について、その予算措置もあわせてお知らせ下さい。