小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 何か答弁が一貫していないですね。だって、ゴールドマン・サックスなりモルガン・スタンレーが見せてはいけないと希望する場合に見せてはいけない、先方が、モルガンなりゴールドマン・サックスがいいと言えば見せていい契約ですよね。だから、公務員法上関係ないじゃないですか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 そうすると、アドバイザー契約の中に守秘義務を定めた条項があるんではなくて、一般の取り扱いだということですか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 だから、委託者であるこちら側が守秘する義務はないわけですね、今の規定ですと。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 であれば、これ国民が一つの銀行に四兆円近くもの税金を投入した銀行の処分に関するアドバイザー契約、しかもこの長銀に関して言えば大変な欠陥契約ですよ。そんなアドバイザー契約をした。まあ一般論からいえばそんな非常に国民の重要なというか高額な税金を投入した資産の処分に関する国民の関心が高い契約に関して、それを公務員法上を盾に開示しないというのは、これはそのあり方として非常に不適切だと思うんです。 それから、柳沢元委員長は未来永久に…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 ただ、今の政府参考人の答弁ですと、別に向こう側が、アドバイザーのモルガン・スタンレーなりゴールドマン・サックスの側が守秘義務を負っているというだけで、依頼者の方が負っているわけじゃないということですね。 だから、そうしたアドバイザー契約の相手方の承諾がなくても、この国民の関心事から考えれば、重要性から考えれば、当然情報公開の趣旨からして公表すべきだと思うんですが、もういいですよ、議論してもしようがないから。ただ、柳沢元委員…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 長銀関係の質問はきょうはこの程度にさせていただきまして、きょう来ていただいた関係がありますので、残された時間を平成三年に発覚した富士銀行の巨額不正融資事件のことについてお尋ねします。 まず、金融監督庁の方に、質問の手順として、この巨額不正融資事件の概要について簡単に説明していただければと思います。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 その不正に処理された金額は幾らで、それで実際に実損として生じた損失は幾らになるんでしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 実損額が二千五百七十億じゃないですか。不正総額はもっと、六千億円というような話をこれまで聞いていたんですが、違いますか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 警察庁の方にお尋ねしますが、刑事事件として立件した金額は幾らになるんでしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 この犯罪資金の中で、結局その犯罪によって詐取された資金の中で、尾花万里子というところに資金が流れている、それが十三億円も流れていると、こういうふうに言われているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 ただ、八百二十一億円の事件について立件したわけです。一般に犯罪によって得たお金が何に使われたのかということは、これ一般的に捜査すると思うんですよ。そうした場合に、この立件されたお金の中で尾花万里子という人に流れた資金があると思うんですが、この点についてはいかがですか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 この八百二十一億円の中で実際に流れたものも何千万円単位で既に公開の裁判で明らかになっていると思うんですが、ただ、実際の実損二千五百七十億円の中から立件されたのが八百二十一億と。立件されなかった事件の中から流れた金が中心だと思うんですが、そうするとこれ、一部のジャーナリストの見方によれば、なぜ立件しなかったのか、それは結局尾花万里子に流れたお金の解明を避けるために政治的な処理がされたのではないかと、このように言う者もいるわけ…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 この不正事件は、ウラウス・リゾートという開発公社、花田某というのが関係してくるわけでございますが、これで保安林の指定解除というものが一つの焦点となったんですが、林野庁にお尋ねしたいんですが、このウラウス・リゾート関係で解除の予定告知までなされたと聞いておるんですが、実際のその手続の結果について簡単に説明してください。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 この事件に関して、そのウラウス・リゾート開発公社をやっていた花田敏和ですが、林野庁ＯＢの松岡利勝議員に八百万円を渡していたというようなことが言われているんですが、そこら辺のところ、警察庁では捜査したのかどうか、あるいはどのように把握していたのか、お聞きしたいんですが。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 終わります。
第147回 参議院 議院運営委員会 第22号
○委員以外の議員（小川敏夫君） 国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案の提案理由を説明させていただきます。 ただいま議題となりました国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 国会議員は、主権者たる国民から国政に関する厳粛な信託を受け、高度な倫理観・正義感に基づき職務を遂行すべき責務があることは言うまでもありません。国会議員は、特定の個人・団体等一部の利…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○委員以外の議員（小川敏夫君） 御質問ありがとうございます。 消費者と事業者との立場というものは、これまでの質疑の中でもるる出てきましたので簡略に申し上げますと、やはり事業者の方は扱う商品について非常に豊富な知識を持っておる、それからその契約を結ぶに当たる勧誘方法についても非常に手なれているというような状況がございます。 一方、消費者の方は、これから物を買うなら物を買う、契約をするなら契約をしてその契約関係に入るということで、事業者ほど…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○委員以外の議員（小川敏夫君） 今、円委員から御指摘いただいた意見がそのまままさにそのとおりでございますというふうにお答えしたいようなことでございます。 重複になりますが、先ほど述べたように、消費者というものが実質的な意味ではやはり弱い立場にあるというものを、その弱い部分を補強して対等な立場で消費契約を結べるようにするということが目的でございます。 ですから、この法律の目的の第一は、やはり法案のとおり消費者の保護でございます。そして、そ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○委員以外の議員（小川敏夫君） 先ほど堺屋長官の答弁には、法的な効力がないという御答弁をいただきましたが、しかし、やはりさまざまな分野におきまして事業者と消費者に何らかの紛争が起きた場合に、やはり消費者の方にこのような注意義務が本来あるんではないかということが一つの解釈の指針になりはしないかという不安を抱いております。 そんなことを考えますと、法的拘束力がないという長官のお言葉をいただきまして多少は安心しておりますが、しかし何も規定しな…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○委員以外の議員（小川敏夫君） 一言で申し上げますと、政府案が取り消しの対象となる事項を限定いたしておりますが、この限定が実際に起きております悪質商法による消費者の被害という現象から見ますと甚だ不十分であるというふうに思っております。 先ほど千葉委員の際に出てきました、例えば消火器販売の悪徳商法という問題がございました。これにつきまして堺屋長官の答弁は、仮に政府提案の消費者契約法に触れなくても民法上の詐欺という点での保護があるのではない…