小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 先ほど、午前中、木俣委員の質疑の中でこの法案の採点というものが議題になりまして、何か参考人の方は可とする御意見の方が多かったようでございますが、私は、零点とは言いませんが、不可だと考えております。 これまでの長官のこの法律に関するお話をお聞きしますと、消費者契約のあり方について、大変にすばらしい理念に基づいた契約のあり方の方向性を示すいい法律ができたというような御説明を受けまして、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 大臣の御説明、まことにそのとおりだと思うんですが、ただ、訪問販売法のクーリングオフの場合には、事業者側における責任事由がなくてもすべて無条件でクーリングオフできるわけでございます。そうしますと、確かに法律の規定としてクーリングオフで漏れる部分でこの消費者契約法に該当する部分があればその契約については適用できるというんですが、大体の部分は訪問販売法のクーリングオフ、この規定によってほとんど救済されるんではないか。そうしますと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 この法律の解釈に関して、消費者が退去する旨の意思を示したという部分の解釈を広くとればということでございますが、ただあくまでもそれはやはり退去する旨の意思を示した、その示し方が具体的な行動にあらわれていなければこれはだめなわけでございます。そうすると、もう初めから不安で、退去する、帰るという意思も示せないというような場合は、より悪質であるにもかかわらずこの規定には当たらない、すなわち保護されないことになるわけでございます。 …
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 どうも民法上の詐欺あるいは強迫というのは、意思表示の瑕疵で、これまでの議論の中でも非常に要件が厳しい。ですから、例えば今出た例にしましても、帰ることができないという状態に置かれただけでは、私はこれは強迫による意思表示の取り消し事由には当たらないと思います。やはり契約をするというその契約行為に関して意思表示に瑕疵があって初めて強迫になるわけですから、ただ単に帰りにくい状況がつくられたということがイコール強迫にはならないと思い…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 では、また四条三項の「退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、」という問題で、私は終わったつもりですけれども長官から反論がありましたので、またその点について若干触れさせていただきます。 私もこの規定が役に立たないとは言っておらないわけです。もちろん、この規定によって救済される場合もある。しかし、民法の規定によって救済されない場合もあるし、この規定によって救済されない場合もある。それはやはりこの規定の仕方が限定的な要件過ぎ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 これは大分見解の相違ということになるのかもしれませんが、どうも長官の話を聞いていきますと、消費者が、もちろん消費者の中にはクレーマーのような必ずしも正当でない要求を事業者に突きつけるという方もないわけではないことは承知しておりますが、しかしそもそものあり方として、事業者と消費者が形式上対等といっても、持っている情報力とか交渉力によって消費者に差がある、その差がある部分を公平にして、そして本当の意味の対等な契約を結べるように…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 どうも長官のお話を聞いていると、本当にいい法律ができたのかなとつい思ってしまいがちなんですけれども、でも、どうも条文を見るとそうじゃないなという気がしてしようがないのでございます。 議論をまたしかけるようでございますが、例えば反対解釈を許さない、つまり限定的にした以外のものはこの十条によって、すなわち信義則ですか、そうした一般条項で解釈の指針が出ているから救済されるのではないかということですが、私ども民主党が提案した消費者…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 私も意見をいろいろ言いたいんですが、時間の関係もありますので、二点だけ別のことを聞かせていただきます。 第四条五項で、この取り消しの効果が善意の第三者に及ばないということでございますが、この善意の第三者にはいわゆるクレジット契約、立てかえ金払いのクレジット業者が入ると思うんです。 割賦販売法によりますと、三回以上に分割したクレジット契約の場合には、当事者間で取り消し事由があればクレジット会社にも主張できるという規定になって…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○小川敏夫君 二回以下でも業者から取り返せない場合などを考えた場合にはやはり保護が十分じゃないと思うんですが、もう時間ですので、最後の一問だけ。 第八条の規定でございますが、これは、本来民法の規定によって消費者が事業者に対して損害賠償請求できるという権利があるものを全部免除しちゃった場合には無効だ、こういう規定でございます。 ただ、どうも考えまして、民法の規定によって本来消費者が事業者に対して損害賠償請求できるものを全部免除した場合だけ…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫です。 まず最初に、長期信用銀行の株式のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズへの売却に対して先ほど民主党の浅尾議員からも質問がありましたが、この契約書も私今手元で概観しますとどうも売り主側に随分甘い契約ではないかというふうに感じまして、まずそういった観点から金融再生委員長の方に質問させていただきます。 例えば、非常に抽象的な聞き方をしますと、ＬＴＣＢ側がこの売買契約に定めてあるそれぞれの事項を守らなかっ…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 余り抽象的な議論をしても始まらないから端的に聞きますが、例えばこの売買契約の中で、新しい新生長銀は融資先に関して取引を継続する義務、一定の条件で三年間は融資を継続する義務というものが課せられております。これを仮に守られなかった場合に、それに対する手だてというものはこの契約書上どうなっているんでしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 どうも答えになっていないんですけれども。それは契約だから一義的には守り合うというのがこれは当然のことだけれども、しかし我々、一般に契約というものは、そういう約束が守られなかった場合に、ではどのようにその約束事を実行するのか、あるいは損害が発生したらそれを請求するその請求権を担保するのかということを決めるのがまさに契約書だと思うんですよ。 金融再生委員長に聞きますが、この三年間の融資継続義務あるいは融資を急激に回収しないとい…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 そこで、契約というものを考えますと、それはこの契約書、そういうふうにやるということを約束されています。だけれども、契約書というものは、しかしその約束が必ず守られるということを担保する手だてがあって本来この契約書が契約書たるゆえんだと思うんです。 しかし、今聞いていますと、もしこのＬＴＣＢ側が経営権を掌握した後その条項を守らなかった場合にどうするのかということについて規定があるのかないのか。ないんじゃないですか。もう一度はっ…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 だから、そんなことで売り主側あるいはそれに重大な利益を有する借入先の保護が徹底していると言えるんでしょうか。これ、先ほども浅尾委員が指摘したように、売り主側にばかりいろんな責任が課せられていて、買い主側のＬＴＣＢ・パートナーズ側には違約に対するものが入っていない、非常にひどい契約だというふうに言っておりましたが、まさに私もそのとおり考えまして、ＬＴＣＢ側が約束したことを実行するということがこの契約書上何らその履行を担保させ…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 答えになっていないんだけれども。 そんなに大事なことで、実際大事だと思うんですよ。長銀の融資先、長銀から融資を打ち切られたりされた場合に経営が困難になるという関係会社が多いわけですから、そういう関係会社を守るという意味では大変に重要なことだと思うんです。しかし、それがただ単に文書として約束されているけれども、それが必ず実行されるということについては相手方の信義に頼るしかないというようなことになってしまっては、これはやはり大…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 しかし、何らかの法律的な権限があるんですか。この株式売買契約書で約束された融資の急激な打ち切りをしてはいけないという、契約事ですよね、この契約事に関して行政がそれの実行を強制させるような法的権限があるんでしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 契約というものは常に善意の必ず守られるんだという性善説の立場に立って最悪のことを想定しないでいいんだと考えればそういうことかもしれませんが、しかしそれではやはり契約が契約たる意味が全くないと思うんです。 例えば、アメリカの株があした突然、ブラックマンデーといいますか、それ以上に大暴落して大破綻が起きたと。そうすると、このニュー・ＬＴＣＢの出資者たちも、そんな日本のことよりもあるいは長銀の取引先のことよりも自分たちの足元の方…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 ＬＴＣＢの出資者がこのような契約関係に入って出資してくるということは、これは利益を求めて入ってきているわけです。その利益の実現方法は、これは善意に考えれば、新生長銀を優良会社にして、そして株の評価が上がればそれによって売却なり配当なりで利益が得られるということに性善説に立てば考えられますけれども、しかし、必ずしもそうでないケースも想定して、やはり国民の権利を守らなければならない、税金を大変多額に投入した銀行ですから守らなけ…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 幾ら売り先が少ないからといっても、国民が巨額な税金を投入した銀行をその利益を守りかねないような契約で売買するということはやはり大きな問題があると思うんです。 こうした議論の前提で一つ確認したいんですが、ＬＴＣＢ・パートナーズというこの買い主の会社ですけれども、これはどういう会社なんですか。いつごろ設立されて、どういう実績がある会社なんですか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○小川敏夫君 そうすると、このＬＴＣＢ・パートナーズというのは、長銀に出資した、いわば株式を買った十億円と出資する千二百億円以外に何の資産もない会社ですね。