小川忠男

第132回衆議院建設委員会第3号

○小川（忠男）政府委員お答えいたします。私ども、都心居住政策を考える場合に二つのポイントがございます。一つは、都心部において賃貸住宅を中心にいたしまして、中高層での住宅を大量かつ計画的に供給する、こういうふうな側面が一つございます。それからもう一つは、これは時間がかかりますが、土地利用を計画的に高度化していく。したがって、それを通じまして都市構造を高度化していく、こういうふうな側面がございます。今御指摘の地価との絡みでございますが…

第132回衆議院建設委員会第3号

○小川（忠男）政府委員ただいま御指摘いただきました定期借地権の問題でございますが、全く同感でございます。都心地域、これは当然のことでございますが、地価が相対的に高いわけでございまして、したがいまして、定期借地権、いろんな側面がございますが、私どもは都心居住政策との絡みで定期借地権を見た場合には、やはり基本的には地価をストレートな形で事業価格に反映させないで済むというふうな面がございます。したがいまして、こういうふうな観点からは、定期借…

第132回衆議院建設委員会第3号

○小川（忠男）政府委員お答えいたします。まず、防災との絡みにおいて、第一点は都心共同住宅供給事業との関係でございますが、この事業につきましては、基本的には耐火構造である、あるいは三階建て以上とか、あるいは一定以上の敷地規模がある、こういうふうなことを要件にいたします。したがいまして、この事業によって生み出される住宅あるいは市街地といいますのは、当然でございますが、老朽木造住宅が耐火構造に建てかわるとか、あるいは零細な土地利用が共同化…

第132回衆議院建設委員会第3号

○小川（忠男）政府委員お答えいたします。金融公庫の業務とまず民業との関係でございますが、基本的には金融公庫というのは政策金融でございますので、政策的にめり張りのついた融資というふうなものを心がけていきたい、このように考えております。それから、今回お願いしております特撮制度の延長との関係でございますが、これは御案内のように、単年度ではなかなか補給金総額を計上するわけにはいかないというふうなことから、補給金を後年度に繰り延べて措置する…

建設省住宅局住宅総務課長1992/04/16

第123回衆議院地方行政委員会第6号

○小川説明員お答えいたします。まず、公営住宅の入居基準でございますが、御承知のように公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象とする、こういうふうなことでございまして、全国どこへ行きましても国民の最低限度の住生活を保障するという観点が基本になっているわけでございます。その意味合いからは、先ほど先生もかつて住宅局長が答えたことを、もう一度繰り返させていただくことになりますが、やはりこういうふうな基本的な考え方からはナショナルミニマム…

建設省住宅局住宅総務課長1992/02/14

第123回参議院国民生活に関する調査会第1号

○説明員（小川忠男君）お答えいたします。今先生御指摘されましたのは、公営住宅法施行令の第四条の七、こういうふうな規定がございまして、老人でございますとかあるいは身体障害者等々の方々につきましては単独で、単身での入居を認める、こういうふうな規定になっておるわけでございますが、ただそこにただし書きがございまして、常時介護を要する場合には単身では入居していただかない、こういうふうな形になっておるわけでございます。これは、今お話にもござい…

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（小川忠男君）御説明いたします。まず、公営住宅法の十七条でございますが、これは公営住宅についての入居者の資格を決めた条項でございまして、一つには同居親族がいること、それから収入基準の問題、それから住宅に困窮しているというふうな要件、これらを決めた条項でございます。それから、施行令の四条の七でございますが、これにつきましては、十七条で同居要件を外すという条項がございますが、その具体的な基準を定めたのが四条でございます。以上…

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（小川忠男君）公営住宅につきましては、基本的には住宅に困窮している低所得の方々が比較的安い家賃で入居していただく、こういうふうなことが基本的な一番大きな目的でございます。

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（小川忠男君）お答えいたします。公営住宅につきましては同居親族がいるというふうなことは基本的な要件にはなっておりますが、ただいま先生がおっしゃいましたように例外条項というのがございます。問題はその運用の幅をどの程度まで緩めるのが適当かというふうなお尋ねだろうと思います。これにつきましては、基本的には公営住宅の管理の限界というのはあろうかと思います。ただ、一方でいろいろ問題になっておりますように、社会福祉関係の支援システム、…

第121回参議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○説明員（小川忠男君）お答えいたします。ただいま先生の御指摘になりました点、やや事務的でございますが御説明させていただきたいと思います。施行令の四条の七で「常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認められるもの」、これについては同居の親族が必要である、実はこういうふうになっておるわけでございます。その運用の問題として、「照らし適切でない」というふうなところをどう理解するかというふうなことでご…

第120回衆議院災害対策特別委員会第8号

○小川説明員第一点についてお答えいたします。要件といたしましては二種類ございまして、被災地全域で五百戸以上というふうなとらえ方と、一つの市町村で二百戸以上ないしは一〇％以上、二種類の概念がございます。それから、第二点、第三点をまとめてお答えさせていただきたいと思いますが、被災区域が警戒区域内であるというふうなこともございまして、正確には被災を受けた住宅が確認できないというふうなことでございますが、被災地の状況を総合的に判断いたしま…

第120回衆議院災害対策特別委員会第8号

○小川説明員恒久的な住宅対策についてのお尋ねでございます。第一点は、通常の公営住宅につきましては最大限の応援をして建設の促進を図りたいと思っております。それから、今お尋ねの中に公営住宅法第八条、いわゆる災害公営住宅の話がございました。これにつきましては、先生今御指摘になりましたように、例えば一市町村当たり二百戸以上滅失したとか、あるいは一割以上滅失したというふうな要件がございます。これにつきましては、現段階で掌握しております滅失戸…

第120回衆議院災害対策特別委員会第8号

○小川説明員先ほど申し上げましたのは、あくまで緊急措置としての暫定措置である、こういうふうなことでございますが、現段階では一応九月末までというふうにしておりますが、その段階での状況を見ながら、再度の延長もあり得るというふうに考えております。ただ、基本的な問題といたしまして、状況が落ちついて恒久的な入居態勢になった場合に収入はどうだろうかというふうなことにつきましては、現状におきましては通常の収入基準というふうなことでやらせていただけ…

第120回衆議院災害対策特別委員会第8号

○小川説明員今回特に住宅対策上特別な措置については何だというふうなお尋ねでございます。第一点は、災害公営住宅の要件が厳密には一市町村当たり二百戸以上の消滅ということになっておりますが、現段階におきましては正確に掌握されているものは百数十戸でございますが、機能的に滅失しているものもあるというふうな認識のもとに、現段階において災害公営住宅の建設に踏み切るという決定を行ったということでございます。それから第二点は持ち家対策、これは将来の…