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建設大臣官房長参議院衆議院
総発言数
703
直近の所属会派
直近の役職
建設大臣官房長
直近の発言日
1997/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土・環境委員会42 件・42%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
  • 経済・産業委員会3 件・3%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

703 20 を表示
建設省住宅局長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小川忠男君) ただいま東京圏の住宅事情についての言及がございました。厳密な比較というのは難しいとは思いますが、住宅の立地の場所、質の問題、いろんな意味で二十一世紀に大きな問題を積み残したというふうな問題意識がございます。 今、先生御指摘になりました、かつて住都公団でもやはり大量の空き家問題が発生したというふうなことにお触れになりました。御指摘のとおりでございまして、現在、例えば昨年末の段階で七十二万戸を管理している状況のもと…

建設省住宅局長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小川忠男君) お尋ねの関連公共施設の促進事業費でございますが、ちょっと手元に一戸当たりという数字はございませんが、ただ全体の状況で御説明させていただきたいと思います。 おかげさまで平成八年度、九年度は促進費二千億円近い国費を計上させていただいております。二千億円の促進費のうち、住宅・都市整備公団に投入いたしました促進費の割合はここ数年間平均で約二〇%でございます。二〇%近い額が公団に割り振られております。その結果といたしまし…

建設省住宅局長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小川忠男君) 先ほど家賃を低減する云々と申し上げましたが、用地、造成地の全体に対して一一%低減するというふうなことでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 住都公団の工事費そのものにつきましては、省全体の大きな枠組みの中で経費の節減、合理化努力、これはこれまで以上に引き続き努力させていただきたいと思います。 ただ、ただいま御指摘になりましたJSの単価との関係でございますが、これは、JSを含めまして公団全体の体系のありようをどうするかは、これから大至急検討させていただきいと思いますが、JSにつきましては、ここ一、二年間、百億円を超える経常利益を上げているという現実がございます…

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 かなり具体的な対処方針でございますので私からお答えさせていただきますが、委員今御指摘のように、既に分譲したけれども売れていない住宅が、何度かお答えいたしましたが、千七百戸前後あるのは事実でございます。 ただ、これにつきましては、分譲住宅として引き続き最大限の努力はいたしますが、そうはいいましてもというふうな要素がございますので、賃貸住宅への一部切りかえ、あるいは丸々譲渡するのではなくて定期借地権つきの分譲に切りかえられな…

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 全部で二十三子会社がございます。今委員御指摘のように、幾つかの会社は単年度ベースで赤字でございます。その多くは、今御指摘になりましたような第三セクターとしての鉄道を経営している会社に出資しているものでございます、例えば千葉ニュータウンでございますとか。 これは、そもそもがかなり長期的な収支計算のもとに設立されたものでございますし、また、公共団体とのいろいろないきさつ、約束の過程で設立されたというふうな経緯がございます。し…

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 私からかわってお答えさせていただきます。 その時期が参りましたら、公団当局にも十分チェックさせました上で、社会一般の支給水準、これは当然ございますでしょうから、著しく高額になる、こういうふうな事態があった場合には私どもの方から是正するように強力に指導させていただきたいと思います。適正にやらせていただきます。

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 神戸の地震に際しまして被災直後から、公営住宅その他を含めまして公的な住宅、合計七万七千戸、このうち御指摘の公営住宅は二万五千百戸でございます。ただ、そのほか、震災の前から着工していたものが約三千戸余りございます。また、一般的に県営、市町村営を含めまして、空き家等々で回転可能なものが六千数百戸見込まれるというふうなことから、全体として被災者用に三万八千六百戸を動員するというのが全体的な計画でございます。 それが当初の計画で…

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 土地区画整理事業でございますとかあるいは再開発あるいは住宅市街地総合整備事業、いわゆる面的な事業をする場合には、どうしてもその事業に伴いまして、土地を失う方、家を失う方がいらっしゃいます。こういう方々のために、先生がおっしゃいました受け皿住宅というふうな制度がございます。 また、先ほど来議論がございますように、できるだけコミュニティーを維持するというふうなことから、従前の比較的近い場所に安定的な居住をということはまことに…

建設省住宅局長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小川政府委員 ただいまお話しになりました三百平米あるいは二十戸という数字、申しわけございませんが、今直ちに私よくわからないのでございますが、ただ、多少狭小であっても集約化できるならばそれを公的に買い上げて有効な形で使うというふうなことは、いろいろな基準はあろうかと思いますが、被災地神戸というふうな状況を考えた場合には、恐らく現地が、市あるいは県当局が本当に必要である、有効であるというふうにお考えになる場合には、全力を挙げて応援する方向…

建設省住宅局長1997/02/18

140衆議院 予算委員会 第15号

○小川政府委員 建築基準法の話でございますので、私からお答えさせていただきます。 浄化槽につきましては、一般化している技術についてはごく普通の状況で設置することは可能でございます。ただ、一般化されていない、新しい技術を使った浄化槽につきましては建設大臣の認定を必要とする、これが建築基準法の制定でございます。 ただ、運用上は、建設大臣がといいましても、組織にもいろいろ限界がございますので、建築センターであらかじめ粗ごなしをしてというふうな…

建設省住宅局長1997/02/18

140衆議院 予算委員会 第15号

○小川政府委員 日本建築センターについてのお尋ねでございます。 出損は、おっしゃいましたように確かに同じ名前の日本建築センター、株式会社でございますが、一千万円の出損のみでございますが、財団法人として監督いたしておりますので、中立性、公平性については大丈夫であろうというふうな確信は持っております。 また、役員構成でございますが、建設省からは確かに何人か卒業生が行っております。ただ、民間人につきましては、いずれもこれは、建築士会でございま…

建設省住宅局長1997/02/12

140衆議院 予算委員会 第11号

○小川政府委員 若干、数字にわたる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。 分譲住宅の売れ残り戸数でございますが、今委員、一一・数%とおっしゃいましたが、平成五年度以降の累積の供給戸数が一万五千五百七十九戸でございます。その約一二%弱の千七百八十五戸が昨年末の段階で売れ残っている、これは事実でございます。これにつきましては、一部賃貸住宅への切りかえ、さらには定期借地権つき分譲への切りかえ、管理組合等に対して御相談を開始し…

建設省住宅局長1997/02/12

140衆議院 予算委員会 第11号

○小川政府委員 ただいま手持ちはございませんので、集計してお届けさせていただきたいと思います。

建設省住宅局長1997/02/12

140衆議院 予算委員会 第11号

○小川政府委員 五カ年計画の戸数と現在完成を間近にして若干の工事を残した状況で市況の回復を待っている戸数とは直ちには連動いたしませんので、先生今御指摘の件につきましては、集計させた上で改めて御報告させていただきたいと思います。

建設省住宅局長1997/02/12

140衆議院 予算委員会 第11号

○小川政府委員 改めてお答えをさせていただきたいと思いますが、千七百八十五戸プラス完成間近なもので市況の回復を待っているものが相当数あるのは事実でございます。ただ、その数字が何千戸であるのかにつきましては、改めて正確な資料を御報告させていただきたいと思います。

建設省住宅局長1997/02/12

140衆議院 予算委員会 第11号

○小川政府委員 若干数字的な面で先にお答えさせていただきます。 まず子会社、関連会社等でございますが、公団が直接出資している会社は全部で二十三ございます。これが平成七年度の実績でございますが、経常利益は二十三社全体で五十一億円でございます。 また、公団への補助金でございますが、何種類かの性格がございます。例えば、先般、家賃を下げるために補正予算でお願いした額もございます。それ以外に、いわゆる補助金というふうな形で出資いたしております主た…

建設省住宅局長1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小川忠男君) 新宿アイランドタワーの分譲状況でございますが、公団が処分すべき床は全部で五万五千百平米でございますが、処分が終了いたしましたのはそのおおむね三〇%の一万五千九百平米でございます。

建設省住宅局長1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小川忠男君) 総事業費は二千五十億円でございます。

建設省住宅局長1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小川忠男君) 現段階では、残っている部分は暫定的に賃貸といいますかお貸ししておりますので、金利が雪だるま式にふえるということはございませんが、新宿アイランドタワーだけでの資料は手持ちはございませんが、もう一つ中野坂上と合わせまして単年度では十二億円強でございます、赤字として計上しておりますのは。