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法政大学大学院政策創造研究科教授参議院衆議院
総発言数
112
直近の所属会派
直近の役職
法政大学大学院政策創造研究科教授
直近の発言日
1990/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会15 件・15%
  • 国土交通委員会13 件・13%
  • 国民生活・経済及び地方に関する調査会11 件・11%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会9 件・9%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会9 件・9%

※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

112 12 を表示
経済企画庁調整局国際経済第一課長1990/03/29

118参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(小峰隆夫君) 平成二年度の政府見通しの数字につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。

経済企画庁調整局国際経済第一課長1990/03/29

118参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(小峰隆夫君) この政府の見通しは、政府の経済見通しに示されておりますような経済が全体として内需中心の成長を続ける、それから輸入拡大等に向けての政策努力を行う、こういったいろいろな条件を織り込んだ上でつくったものでございます。

経済企画庁調整局国際経済第一課長1990/03/29

118参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(小峰隆夫君) 御指摘のように、このところ円安ぎみで推移しておりますが、円安になりますと従来よりも輸出が有利になるということは確かでございますが、円安以降大分時間が経過しておりますけれども、これまでのところは特に輸出が数量面で伸びを高めるという動きは見られておりません。ただ、そういった輸出が今後ふえるのではないかという懸念をする御指摘の点も確かにございますので、この点につきましては十分注意して今後の推移を見ていきたいというふうに…

経済企画庁調整局国際経済第一課長1990/03/29

118参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(小峰隆夫君) 最近、御指摘のように日本の経常収支の黒字は順調に減少しておりますが、ただ、これにはアメリカ向けの自動車輸出が減少しておりますことですとか中国向けの輸出が減っていること、それから最近やや石油価格が上昇ぎみである、こういった一時的な要因もございますので、必ずしもこういった傾向がずっと続くというふうには考えておりませんので、もう少し注意深く今後の流れを見ていく必要があるというふうに考えております。 それから、経常収支の…

経済企画庁調整局国際経済第一課長1990/03/29

118参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(小峰隆夫君) これは、経常収支の黒字をどういう指標で判断するかという点につきましては、いろいろ議論があるかと思います。必ずしも経常収支の黒字のGNP比率がまあ何%ぐらいが適正であるかという点につきましては、そのときどきの諸外国との関係ですとか経済情勢等を見て判断すべき問題だと思いますので、特にどの程度が適正かという判断はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

経済企画庁調整局国際経済第一課長1990/03/29

118参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(小峰隆夫君) 御指摘のように、最近経常収支の黒字が順調に減少しております背景にはいろいろな要因が考えられると思いますけれども、確かに企業の輸出行動等も大分変わっておりますし、製品輸入を中心に輸入も安定的に拡大しているという基調的な変化があるということは事実だと思います。ただ、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、石油価格の問題ですとか海外景気のスローダウンですとか、それから中国向け輸出の減少ですとか、こういった一時的な…

公正取引委員会経済部調査課長1987/03/25

108衆議院 農林水産委員会 第2号

○小峰説明員 ただいま先生御指摘になられましたように、公正取引委員会で五十五年に冷凍水産物の流通実態についての調査を公表しておりますが、これは流通問題全般に対する取り組みの一環といたしまして、当時その輸入量が非常にふえているとか、冷凍食品化が非常に進んでいるというような実態に即しまして調査を行ったものでございます。その後は特にこれに類した調査を継続的に行っているということはございませんが、独禁法上の問題があるというような具体的な情報に接…

公正取引委員会経済部調査課長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○小峰説明員 販売信用の比率でございますが、半分強が販売信用ではないかというふうに考えております。

公正取引委員会経済部調査課長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○小峰説明員 これは五十九年の数字でございますが、七千三百八十一万枚という数字が出ております。

公正取引委員会経済部調査課長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○小峰説明員 今手元にございますのは、可処分所得に占めます消費者信用残高の比率というのがございますが、これで見ますと、日本は十二・三%ぐらいということでございます。

公正取引委員会経済部調査課長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○小峰説明員 消費者信国産業の競争政策上の問題点としては、一般的に申し上げますと、一つは、サービスの質の競争よりも、むしろカードの会員ですとか加盟店の獲得競争に競争の中心が行っているのではないかということ。それから、オンライン等のネットワーク化に伴って不公正な取引が生じないかどうか。それから第三に、大手事業者の営業地域の拡大意欲が強いということからいろいろな問題が生じないか、こういった点が指摘できるのではないかと考えております。

公正取引委員会経済部調査課長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○小峰説明員 先ほど先生も御指摘になりましたように、消費者信国産業は非常に経済的にも大きなウエートを占めている。これからもさらに拡大しそうであるということですので、さらに実態の把握等努めまして研究してまいりたいと考えております。