小峰隆
会議録に記録された「小峰隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学大学院政策創造研究科教授
- 直近の発言日
- 2009/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会15 件・15%
- 国土交通委員会13 件・13%
- 国民生活・経済及び地方に関する調査会11 件・11%
- 国民生活・経済に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会9 件・9%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○参考人（小峰隆夫君） 今の御質問は、要するに、一人当たり所得を上げていかなければいけないというときに投資でもうからないかという話になると思いますけれども、これは、日本だけがほかの国以上に投資で収益を上げられるかというふうに考えると、これは、日本だからもうけるような投資口をよく知っているという前提がない限りできないので、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。それよりは、やっぱり投資で稼ぐよりは働いて稼ぐ方の道を考えた方がいい…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） 法政大学の小峰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 スライドを使ってお話をさせていただきます。（資料映写） 私は特に人口問題の専門家というわけではございませんで、これまで一エコノミストとして、主にマクロ的な観点から、日本経済全体にかかわる諸問題について考えてまいりました。 人口につきましては、昨年たまたま総合研究開発機構、これはＮＩＲＡというふうによく呼ばれておりますが、こちらで人口減少と総合国力という…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） それでは、三点申し上げたいと思います。 まず、先ほどのグラフで、日本だけ飛び抜けて合計特殊出生率が下がっていると、これは日本にだけ当てはまる何らかの特殊要因があるのではないかということですが、これはなかなか国際比較で明確な結論を出すのは難しくて、例えばアジアでも韓国とかシンガポールなんかは相当日本並みに出生率が下がっているというようなことがありますので、こういったことも含めて全部明確に言えというとなかなか難しいと…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） それではお答えいたします。 若年層の雇用問題ということですが、ちょっと今スライドでお示ししているんですけれども、さっきちょっと省略したんですけれども、少子化の要因として基本的には三つ考えておりまして、一つはこれは先進国共通なんですけれども、女性が社会に参画してくると女性が子育てをすることの機会費用が非常に高くなるということですね。これは日本に限らないと。 二番目は、これは失われた九〇年代要因となっておりますが、右…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） それでは、私の答えられる範囲でお答えしたいと思いますけれども、今お示ししている図で、日本の場合にはまず、企業にとどまって、もう一回子育て終わったら同じ企業で働き続けるというのが一番機会費用が少ない場合なんですけれども、いったん退職してもまた同じようなプロフェッショナルな仕事に就けるという場合が二番目に機会費用が少ない場合で、一番機会費用が大きいのは、いったん退職してしまって、次に働きに出るときはパートタイムという…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） 私も余り明快な答えはないんですけれども、私の考えは、基本的には雇用のところで申し上げたのと同じなんですけれども、結婚とか子育て、家族、こういった形態にも多様なものがあっていいのではないかというふうに思います。この辺は価値観が相当絡みますので意見は分かれるところですけれども、結婚をして子供を持つ、また結婚をしないで子供を持つというのも全く同じ立場で併存していいのではないかというのが私の考え方ですし、子供の育て方も、…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） 私もこの問題についての専門家というわけではありませんので大ざっぱなお答えしかできないんですけれども、私自身はずっとエコノミストをやってきて、いわゆる市場原理主義者に当たりますので、マーケットの力が相当この問題を解決するであろうというふうに考えております。 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、これからは恐らく人口が減って、労働力人口が減ってかなり深刻な人手不足の時代になるであろうというふうに思われます。そうす…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） 私もこれは非常に難しい問題だと思いますが、ある意味で企業の社会的責任論というのとちょっと似ている面があって、環境問題であるとか社会的な問題について企業はどれぐらい貢献すべきかというのとちょっと似ているところがあると思いますね。 女性の子育て支援というようなことについて企業がどれぐらい考えるべきかということですが、これも、市場原理主義者は、企業はとにかく競争に勝って利益を最大化するということが重要なのであって、もち…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○参考人（小峰隆夫君） 私は二つ申し上げたいと思いますけれども、何回も申し上げておりますように、私はエコノミストですので、エコノミストに労働時間の問題を答えを出せと言われると必ず残業の割増しを増やせばいいという答えが出てくるんですけれども、つまり、企業が残業をさせるとペイしない、又はより大きなコストを払わないと残業させられないということにすれば、それは、まあそれだけのコストを払っても残業させるというのはそれはそれで選択の問題なんですけれ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（小峰隆夫君） 首都圏、近畿圏の整備の基本的な方向でございますが、これは今御議論いただいております工場等制限制度が廃止された後につきましても、基本的には産業、人口の過度の集中を防止する、それから諸機能の適正配置を進めていくということで、基本方針は変わりはないということでございます。 具体的には、今、先生も御指摘になりましたように、首都圏におきましては、その将来像としては、できるだけ拠点的な都市を周辺に整備していく、そういった…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（小峰隆夫君） 移転の経費でございますが、今回の法案で六つの特殊法人の移転をお願いしておりますが、それぞれ申し上げますと、日本原子力研究所が七億三千七百万円、このうち国費が七億二千六百万円でございます。宇宙開発事業団が六億一千二百万円、うち国費が六億一千二百万円。水資源開発公団が十七億四百万円、うち国費が二億四千万円。日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、うち国費、これはゼロでございます。運輸施設整備事業団が三億三千七百万円、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（小峰隆夫君） 移転先の決定についてでございますが、これは基本的には各機関それから所管省庁が相談して決めていただくことになっておりますが、まず、どこの都市にするかということでございますが、これにつきましては、それぞれの法人の事務所の配置状況ですとか関係する国の機関の所在地ですとか交通の利便性、こういったものを総合的に勘案してお決めをいただいているということだと思います。 それから、その都市の中で具体的にどこに事務所を置くかと…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（小峰隆夫君） 御指摘のように、移転に伴いまして職員の方々の労働条件が低下したりすることのないように、できるだけ不利益を与えないような措置というのが必要なことは言うまでもないことでございます。 この点は、今回の措置が決まりましたのは昭和六十三年でございますが、このときの閣議決定においても十分認識されておりまして、「配慮すべき事項」という中に、「良好な勤務環境及び居住環境の確保」、それから「移転困難な職員のための対策その他移転…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（小峰隆夫君） 今回御審議いただいております特殊法人の移転の一括法でございますが、これは、御承知のように、東京都区部に人口及び諸機能が過度に集中しているということを是正するために、政府が率先して範を示すという観点から行政機関の移転を行うというものでございます。 一方、工場等制限法でございますが、これは首都圏整備法の政策体系に基づいているわけですけれども、この基本的な考え自体はまだ変わっておりません。その基本的な考え方というの…
第154回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小峰隆夫君） ＪＡＰＩＣと申しますのは社団法人の日本プロジェクト産業協議会という組織でございますが、このＪＡＰＩＣは昭和五十八年に設立されておりますが、これは国土の有効利用とより豊かな社会づくりを促進する各種大型プロジェクトを推進するというのが目的となっております。当時、旧国土庁、旧通商産業省、旧運輸省及び旧建設省の認可を得て設立されております。 会長は新日鉄の取締役社長の千速晃氏でございまして、役員は理事が六十名おりまし…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○小峰政府参考人 今回移転をいたします六法人の移転経費でございますが、平成十四年度におきましては、これは国費、自己資金分、両方合わせますと五十一億円でございます。そのうち国費は九億六千万円ということでございます。 それから、各法人ごとにどうなっているかというお尋ねでございますが、自己資金分、国費合わせましてお答えいたしますと、日本原子力研究所が三億五千百万円、宇宙開発事業団が六億二百万円、水資源開発公団が十一億八千四百万円、日本鉄道建設…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○小峰政府参考人 今回の特殊法人の事務所の移転の考え方は今御説明したとおりでございまして、人口、諸機能が過度に集中している東京都区部の過度の集中の是正に資するという観点から、政府が率先して範を示すという観点から、行政機関を移転するという考え方でございます。 一方、首都圏整備法等に基づく工場等制限制度の廃止という問題でございますが、御理解いただきたいのは、首都圏整備法等の政策体系の基本的な考え方でございますが、この基本的な考え方は、既成市…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○小峰政府参考人 特殊法人の事務所を移転する際に、勤務されている方々にそのしわ寄せが行かないようにすべきだというのは当然のことでございます。 これは、昭和六十三年に、当初この移転に際しての閣議決定が行われたときにも、この点は十分配慮しておりまして、「良好な勤務環境及び居住環境の確保、移転困難な職員のための対策その他移転を円滑に行うために必要な対策を講ずるものとする。」というふうにされているところでございます。 具体的には、それぞれの特殊…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○小峰政府参考人 国の行政機関の移転につきましては、どんな機関をいつごろ移転するかということは、移転計画というのがありまして、これに基づいて行われております。特殊法人改革について、昨年の十二月に特殊法人の整理合理化計画が閣議決定をされましたので、これに基づいてこの移転計画そのものを見直したということでございます。 具体的には、廃止して他の組織に引き継がれるとされました地域振興整備公団については、そういったものについては移転計画から当然除…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○小峰政府参考人 お答え申し上げます。 国の行政機関の移転先が関東地区が多いというのは御指摘のとおりでございますが、これは、地方整備局など関東地区を所管する地方支分部局等が移転対象となっていること等に基づいて各特殊法人において移転先地をそれぞれ決定していただくに際して、利便性等が考慮されてそういうことになったのではないかというふうに思われます。 したがって、これが首都圏そのものの人口の分散、機能分散にはならないのではないかという点は確か…