小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 刑事訴訟法二百十八条二項におきまして、捜査機関は令状により差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成、変更をした電磁的記録等を保管するために使用されていると認められるものから、その電磁的記録を他の記録媒体等に複写した上、これを差し押さえることができることとされております。 捜査機関におきまして、この規定により、他国の…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小山太士君） 大臣の御答弁、ちょっと重ねての部分も、ちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、現行の刑事訴訟法八十九条には、その事件自体で、被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役等に当たる罪を犯したものであるとき、それから、その重い前科があるときですね、前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役等に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき、あるいは、被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小山太士君） 裁判員制度の導入でございますが、これは内閣に設置されました司法制度改革審議会が平成十三年六月に取りまとめた意見書において提言されたものでございますが、同意見によりますと、裁判員制度の対象事件につきましては、国民の関心が高く社会的にも影響の大きい重大な刑事事件とすることが相当であるとされた一方で、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入については、刑事訴訟手続への新制度の導入、運用の状況を見ながら、将来的な課題として…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小山太士君） 刑罰の目的についてお尋ねがございました。 この刑罰の目的、意義につきましては様々な考え方がございますが、一般に応報、すなわち犯罪を行ったことに対する報いとして科すものであるとの考え方や、犯罪を予防するために科すものであるとの考え方があるものと承知しております。 そして、犯罪の予防と言われる中には、犯人に刑罰を科すことによる威嚇力によって犯人以外の一般人の将来における犯罪を予防するという、これ一般予防と申します…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今最高裁の御当局からも一部答弁ございましたが、刑法上、詐欺罪の法定刑は十年以下の懲役とされておりまして、これを併合罪加重した場合には十五年以下の懲役となります。また、いわゆる組織的犯罪処罰法がございまして、こちらの組織的犯罪に当たる場合、詐欺罪の加重類型といたしまして組織的詐欺罪が規定されておりまして、その法定刑は一年以上の有期懲役とされております。この懲役の上限は二十年でございまして、…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小山太士君） それは殺人に当たれば死刑がございます。
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 人質司法という言葉、法律用語でもございませんので、なかなかまた多義的で、それ自体をお答えするのは難しゅうございますが、そういう人質司法との指摘がなされることの根拠として言われますのは、例えば、被告人が犯罪事実について否認又は黙秘している限り罪証隠滅のおそれがあるとして保釈が容易に認められず、保釈の厳しい運用が自白強要の手段と化しているといったような指摘がなされる場合があるものと承知しており…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 今委員もお話しになりましたとおり、これは刑事手続の身柄拘束制度は各国によって様々でございまして、これを一概に答えるのは非常に難しゅうございます。 保釈という制度、これは各国いろいろございまして、日本の場合は、基本的に被告人の保釈、これは保釈請求があった場合に、罪証隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り保釈を許可する、あるいは除外事由に当たる場合でありましても、罪証隠滅のおそれ…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 人質司法という観点から今お答えいたしましたが、やはり刑事司法制度、いろいろ違うところもございます。特に、また、その身柄拘束と併せて指摘されている部分もございまして、それは主として取調べに弁護人を立ち会わせる権利を認めていない、それは我が国でございまして、欧米などでは結構認められているようなこともあるようでございます。 いずれにいたしましても、各国の司法制度、刑事司法制度には様々な違いがござ…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小山太士君） 最高裁御当局も来られていますが、まず、今御指摘のありました、私からもちょっと申し上げました被疑者、被告人の身柄拘束の在り方、あるいはその制度全体を見まして、そういう欧米等から特異な目で見られているというような声、あるいは日本でビジネスをすることをためらう外国人の声もあるというような御指摘があることは承知しております。 ただ、まず、その身柄の関係でございますが、勾留や保釈の判断につきましては、裁判所、裁判官によ…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小山太士君） 逮捕、勾留された者が起訴され無罪となった場合の制度として御紹介いたしますが、刑事補償法という制度がございます。これは、刑事訴訟法等により身柄を拘束された後、無罪の判決が確定した場合に、この法律に基づいて補償を求めることができる、抑留又は拘禁による補償がなされる場合には、その日数に応じて一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額の補償金を交付することができるとされております。 また、関連する制度として、その裁…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小山太士君） 刑事手続についてお答えします。 まず、弁護士の権利でございますが、刑事訴訟法におきまして、弁護士につきましては、依頼者とのコミュニケーションも含めて、業務上の秘密に関しまして、押収拒絶権、これは刑事訴訟法百五条、あるいは証言拒絶権、刑事訴訟法百四十九条が認められております。 また、被疑者、被告人の権利といたしましては、弁護人とのコミュニケーションも含めまして、包括的な供述拒否権、刑事訴訟法百九十八条二項、三百…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますが、あくまで一般論として申し上げますれば、偽計業務妨害罪、こちらは、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いてその業務を妨害した場合に成立し得るものと承知をしております。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 外務省におきまして平成二十三年に日米行政協定十七条の改正交渉の経緯が記載された外交記録ファイル等を公表いたしまして、その中に改正交渉の過程における日本側代表等の発言が記録された書類が含まれていることは承知をしております。 この日本側代表の発言は、まず、日本国の当局は、第一次裁判権を有する事件のうち日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外については合衆国の軍法に服する者に対し裁判…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小山太士君） 起訴人員、起訴率等についてお答え申し上げます。 法務当局の方で計算をいたしまして、一般刑法犯の起訴人員、日本全国では、平成二十七年が七万七千二百六十八人、平成二十八年が七万三千六十人、平成二十九年が六万九千六百七十四人、三年間合計二十二万二人でございまして、米軍関係者でございますが、平成二十七年が十七人、平成二十八年が十四人、平成二十九年が十七人、三年間合計四十八人でございます。 そして、この三年間の一般刑法…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 仮釈放のない終身刑につきましては、社会復帰の望みがなく生涯拘禁されるという、受刑者に絶望感を抱かせる過酷な刑罰である、あるいは、長期間の拘禁により受刑者の人格が破壊されるとの指摘があるものと承知しております。 また、仮釈放のない終身刑につきましては、受刑者が、仮釈放による社会復帰への希望が持てないことから自暴自棄になり、身を賭しての逃走や自殺行為に及んだり、職員の指示に全く従わなくなることも十分に…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 死刑制度に関する世論調査は、長期間にわたり継続して死刑制度に関する国民意識の動向の推移を把握するために、昭和三十一年以降、十回にわたり実施されてきております。 それで、また、今後のことでございますが、一般に、世論調査につきましては、調査の中立性を確保するなどの観点から、調査が終了するまで公表しないこととされているところでございまして、お尋ねの死刑制度に関する世論調査につきましても、その実施予定の有無、実施時期等について…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 刑事訴訟法百九十七条二項に基づく捜査関係事項照会につきましては、相手方に報告すべき義務を課すものと解されているところではございます。もっとも、今議員御指摘の、相手方が照会に応じない場合でございますが、この場合であっても、強制する方法はございませんし、また、刑罰などの制裁を受けることもないところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 議員から御指摘のありましたとおり、先ほど答弁申し上げましたとおり、こちらとして、捜査機関としては、相手方が照会に応じない場合であっても、強制する法はない、刑罰などの制裁はないというところでございますが、その上で、捜査関係事項照会により必要な事項の報告を求められました事業者が、関係諸法令などを踏まえて、個別具体的な状況のもとで、どのように判断し、どのように対応するのかにつきましては、その事業者側の判断でございまして、法務…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 非常に難しいお尋ねでございまして、まず前提として、個別の具体的な状況下においてどういう捜査手法がとられるか、それはまたケース・バイ・ケースにまずなってくるところでございます。 それで、また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、それは、捜査関係事項照会により必要な事項の報告を求められた事業者はどのところを考えればいいのかという委員の問題意識、ございます。それは、その事業者が関係している関係諸法令…