小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 地方検察庁の支部の設置につきましては、検察庁法において、法務大臣が必要と認めるときは地方裁判所の支部に対応して地方検察庁の支部を設けることができると規定されているため、地方裁判所の支部がない、廃止された場合には地方検察庁の支部を設けることはできないわけでございます。 また、区検察庁につきましては、検察庁法において簡易裁判所に対応して置くと規定されているため、対応する簡易裁判所が廃止されれば…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） 今御指摘のありました賭博罪との関係が問題になるものにつきましては、いずれも特別法によって規定されているところでございまして、その違法性がないというところにつきましては、法令上の行為ということで違法性がないものと整理されているものと理解しております。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） 刑法が賭博罪を犯罪と規定しているわけでございますので、当局といたしましては、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と整合したものである、法制度の整合性が必要だろうとは考えているところでございます。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） この全体の、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と全体的に整合するものであるというのが必要だろうと考えております。その中には、公営かどうかはもちろんでございますけれども、もちろんといいますか、公営かどうかという観点もあるかとは思いますが、それは運営主体等の性格として考えるべきなのかなと思っております。 いずれにしても、しつこいようでございますが、制度全体を総合的に考察、評価して、その整合性があるのかどうかということ…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 この八要件につきましては、既に、今委員から御指摘がございましたＩＲ推進法立法時、その前から当省として、このいわゆるカジノの合法化といいますか、これを認めるかどうかという観点からお示ししているところでございまして、この具体的な要素等につきまして、現時点においても基本的には同じ考えを持っているところでございます。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） ありがとうございます。お答え申し上げます。 検察庁、検察官の業務量を増大させる事案、特に最近ですと、巷間非常に言われております児童虐待の事案などが非常に多くなっております。また、特殊詐欺でございますね、振り込め詐欺等、これはやはり件数自体余り収まっておりませんで、なお増加を続けているところでございます。 こうした事案に対応いたしますのは、やっぱり非常に、児童虐待ですと、場合によっては専門的な鑑定などを背景にし…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） 検察当局の実務の実情でございますけれども、一般論でございますが、やはり個別の事案に応じまして裁判員に与える心理的負担などについても十分留意しているところでございます。 先ほど最高裁の御当局からも御指摘ございましたけれども、そういう刺激証拠の取扱いなどについても日頃から留意をしているところでございます。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小山太士君） 検察官の関係について簡潔にお答えします。 検察官のメンタルヘルス対策につきましては、人事院が定めました職員の心の健康づくりのための指針等に基づきまして、全国の検察庁において取組を実施しております。 具体的には、管理職員等を対象とするメンタルヘルス講習、それから職員にストレスチェックを実施して、職員自身のストレスへの気付き、その対処の支援を行う、それから職員に限らずその家族も対象とした相談窓口を設置するなどの取…
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 最高裁において違憲判決が出された刑事事件につきまして、最高裁事務総局から御提示を受けました資料を我々も把握しております。九件と承知しております。 委員は御承知と思いますが、刑事裁判記録は刑事確定訴訟記録法に基づいて保管されまして、保管期間の経過後は、刑事参考記録に指定されたものについては保存されているものでございます。 それで、この刑事参考記録につきましては、累次御答弁申し上げておりますが、全体について現在リストを作成…
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 申しわけございません。ちょっと手元に準備がございませんので、ちょっとお答え、あとは後ほどでも、可能な範囲で、何かあれば、後でお届けしたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 お答えをいたします。 刑法第百七十六条と同法第百七十七条の要件に暴行又は脅迫と定められた経緯につきましては、次のように認識しております。 明治十三年に制定された旧刑法では、これは明治十三年太政官布告でございますが、第三十六条でございまして、強制わいせつ罪については暴行、脅迫をもってと規定されておりましたが、強姦罪については、暴行又は脅迫という要件ではなく、婦女を強姦したとのみ規定されておりました。 現行刑法、これは明治…
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 申しわけございません。その時点でのどういうふうな検察実務が行われていたか、その個別の検察の実務のあり方につきましても我々はお答えする立場にないわけでございますが、いずれにいたしましても、その当時のそれぞれの判例等を前提にして処理をされているとは思われます。 ただ、これも委員もよく御存じかとは思いますが、既に御存じのとおり、この刑法百七十七条と百七十六条の暴行、脅迫の解釈につきましては、先ほど大審院の判例も指摘をされまし…
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の最高裁判所の判決でございますが、昭和二十四年五月十日でございますが、ここにつきましては、記録を見ますと、資料を見ますと、弁護人が、上告趣意として、仮に被告人が被害者に暴行、脅迫を加えた事実があったとしても、それによって被害者が抗拒不能に陥った事実は認められない旨を主張いたしまして、刑法百七十七条の罪の成立を争った事案でございます。 そこで、同条の暴行又は脅迫の意義、程度について、抗拒不…
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 法律的な考え方といいますか、いずれにしても、その判例の解釈といたしまして、抗拒を著しく困難たらしめる程度のもので足りるというものとして運用されているというところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 その最高裁判所の判例、あるいはその後の実務の運用といいますか、個々に積み重ねられている判例の理屈について、今つまびらかに全て御説明することは非常に難しいものがございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 該当する昭和二十四年の判決でございますが、それは事例に応じた判示をしているものでございまして、そこまでの内容はなかったものと承知しております。 でも、いずれにいたしましても、ここの判断が判例理論として解されているところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 お答えいたします。 この点につきましても、当時の国会において議論された記録等も見当たりませんが、確たることは申し上げられませんけれども、刑法百七十六条、刑法百七十七条は暴行又は脅迫と定めておりまして、及びとしていないのは、もとより暴行と脅迫の双方が必要ではなく、いずれかがあればよいという趣旨と考えられます。
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○小山政府参考人 まず、委員の御指摘がございましたところについて、重ねてちょっと申し上げたいと思います。 その暴行、脅迫の要件の判断についてでございますね。これは、個別の事例というよりも、判例実務上、当該暴行、脅迫だけでなく、周囲の状況、従前からの人間関係、被害者の属性、年齢、能力、事件に至るまでの経緯など、さまざまな要素を考慮して判断されているものと承知しております。 それから、先ほどちょっと御指摘がございましたので、ちょっと済みませ…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 お答えをいたします。 検察官の働き方改革でございますけれども、法務省・出入国在留管理庁・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画、これは通称アット・ホウムプランと申しますが、これに基づきまして、検察官につきまして、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の各種休暇制度を周知し、それらの取得を促進するとともに、早出遅出勤務の活用等により、個々の事情に応じた柔軟な勤務を可能とするなどの取組を行っているところでございます…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 セクハラにつきましては、各庁におきまして苦情相談員を配置しております。 それで、この苦情相談は、それはもちろんポスト指定という部分もございますけれども、女性の相談員を置いたりいろいろな形で、それ自体、第三者のものではございませんけれども、相談しやすい環境、あるいはいろいろグレード別に、検察庁の中には、御承知と思いますが、検察官以外にも副検事、検察事務官等の職種もおりますので、そのグレードに対応して相談しやすい体制、こう…