小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 ちょっと技術的な部分を含みますので、私の方からお答え申し上げます。 先ほど委員お話しになりました、再審請求審における証拠開示制度の議論に関してでございます。 この制度につきまして、先般の刑訴法の改正の前、法制審議会、新時代の刑事司法制度特別部会……（藤野委員「それはもう理由はわかっていますから」と呼ぶ）結構でございますか。はい、申しわけございません。 それでは、この再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 検察官が再審開始決定に対し抗告をし得ることは、公益の代表者として当然のことであろうかと考えております。これにより、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるところでございます。 検察官の抗告権を排除することにつきましては、違法、不当な再審開始決定があった場合に、法的安定性の見地から、これを是正する余地をなくしてしまうという問題もございます。 また、司法制度全体のあり方とも関連するところでございま…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 この適用事例を網羅的に把握しているものでございませんので、その件数をお答えすることは困難でございます。 その上で、事件関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から、事例の内容をつまびらかに御説明することは困難でございますが、例としては、責任能力の有無に関し、公訴提起前に収集された証拠と、公訴提起後に収集された証拠を比較検討した結果、責任能力を認めることが困難であるとして公訴を取り消した事例、あるい…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 当局として把握しているものはございません。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 資料につきましては、けさ頂戴いたしまして、これは、ＡＢＡ、アメリカ法曹協会の定めた検察官の行動準則であることは承知しております。 ただ、検察官でございますが、公益の代表者として、厳正公平、不偏不党を旨として、誠実に職務を行い、事案の真相を明らかにすべき立場にある、日本の検察官でございますけれども。刑事事件における訴訟活動は、刑事訴訟法の規定等に基づきまして、これは大臣からも御答弁申し上げました、判決確定の前後を問わず、…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 済みません、御用意のないところの御質問でございまして。 ただ、私どもとして、今、これが親子のことを考えたか考えていないかということについて、明確な答弁をすることは難しゅうございます。ちょっと考えさせていただきたいと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 お答えいたします。 自動車運転致死傷処罰法第五条、過失運転致死傷に規定する「自動車の運転上必要な注意」とは、自動車の運転者が自動車の各種装置を操作し、そのコントロール下において自動車を動かす上で必要とされる注意義務を意味するとされております。 その注意義務の具体的内容につきましては、個別具体的な事案に即して認定されることになります。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 ちょっと、この統計について御説明させていただきます。 認知件数というものでございますが、これは、警察が発生を認知した事件の数をいうものと承知しておりまして、警察が認知しましてその捜査を経たものにつきましては、検察官に送致され、その後、検察官による起訴や不起訴の処分がなされることになります。 ただ、一般論ですが、認知されても犯人が見つからないケース等もございまして、その場合は、事件数として、事件としては認知されましても検…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 これは、個別の事案ごとに、やはりその集積でございますけれども、要は、被疑者が特定され、送致されやすいという傾向にあるのかなとは考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 お答えいたします。 認知を行っておりますのは検察当局ではございませんので、ちょっとお答えできかねるところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小山政府参考人 法務省といたしましては、大臣が直接対応されておりまして、私も同席させていただきましたけれども、スプリングの皆様から、刑法のさらなる見直しに向けた要望を伺いまして、性犯罪の被害に直面した際の被害者の心理などについて、改めてお話をお聞きしたところでございます。 もちろん大臣からもお言葉がございましたけれども、私どもといたしましても、貴重な御意見としてしっかり受けとめさせていただくところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小山政府参考人 お答えをいたします。 まず、保護法益という言葉でございますが、これは一般に、法的に保護される利益、法によって保護された利益、価値をいうとされているところでございます。 このような一般的な意味合いからいたしますと、既に罰則が存在していることを前提として、その罰則が存在をすることによって保護される利益ないし価値が保護法益であると考えましたので、本年四月十七日の当委員会において、保護法益を侵害する性交には処罰されないものがあ…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小山政府参考人 同意というのは、実際上、事実認定としてあるかないかということでございまして、性的自己決定権というのは、それはまた個人の持たれている権利の問題でございますので、そこがイコールというのは少し難しいところもあるのではないかと考えます。 また、これはもう委員もよく御存じのとおり、現時点で暴行、脅迫要件をここに課しているところにつきましては、平成二十九年の刑法改正において、暴行、脅迫要件の撤廃につきまして、暴行、脅迫のような外形…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小山政府参考人 個別の事案における事実認定の問題はちょっと勘弁をしていただきたいとは思うんでございますが、一般論でございます。 ただ、要は、被害者が性交を拒否すれば害悪を加えられると思って観念したというような場合に性交が行われたというような場合におきまして、それが事実認定の問題として、この構成要件に当たります暴行又は脅迫を用いて性交したというのに該当するということが十分あり得る場合でございまして、まさに委員がおっしゃったとおり、このよ…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げれば、人を欺いて財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、あるいは他人にこれを得させた場合には詐欺罪が成立し得るところでございまして、例えば、暴力団員が競売手続において暴力団員等に該当しない旨の虚偽の陳述をして当該不動産を買い受け…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 刑法百七十九条の監護者わいせつ及び監護者性交等の罪は、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為又は性交等をした場合を処罰するものでございます。 その制定理由でございますが、一般に、十八歳未満の者は、精神的に未熟である上、生活全般にわたって自己を監督し、保護している監護者に精神的、経済的に依存しているところ、監護者が、そのような依存、被依存な…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○小山政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○小山政府参考人 お答えします。 刑法百七十九条の監護者わいせつ及び監護者性交等罪等の罪の主体は、その者を現に監護する者、今委員御指摘のとおりでございます。 でありますところ、ここで、監護するとは、民法に親権の効力として定められているところと同様に監督し、保護することをいいます。したがって、その者を現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し、保護している者のことでございます。 なお、本罪は、当該行為者が法律上の監護権を有するか否かに…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○小山政府参考人 ある者が現に監護していると言えるためには、民法における監護の概念に照らしまして、現に十八歳未満の者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点や生活上の指導監督などの精神的な観点から依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であると考えられております。 具体的には、同居の有無、居住場所に関する指定等の状況、指導状況、身の回りの世話等の生活状況、生活費の支出などの経済的…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○小山政府参考人 お尋ねの例につきましては、個別に判断されるべき事柄ではないかと考えております。 特定の要素だけで、先ほど申しました、指導監督などの精神的な観点、あるいは衣食住などの経済的な観点から依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められるということにはなりませんので。ただ、単身赴任のときにどうかと申しますと、それはケース・バイ・ケースで、当たる場合もあれば当たらない場合もあるのではないかなとは考えられるところでございます。 いず…