P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
こども家庭庁長官官房長衆議院参議院
総発言数
92
直近の所属会派
直近の役職
こども家庭庁長官官房長
直近の発言日
2024/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 92 件の標本
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会33 件・36%
  • 内閣委員会31 件・34%
  • 経済産業委員会9 件・10%
  • 予算委員会第一分科会4 件・4%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

92 20 を表示
こども家庭庁長官官房長2024/02/28

213衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望はしております。しかしながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足らない、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない、若しくは遅くなる状況にあると承知をしております。 このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、…

こども家庭庁長官官房長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の未婚化、晩婚化に関しましては、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に依然八割以上の未婚者が、いずれ結婚するということを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足らない、若しくは、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない状況にあると承知をしております。 このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているとこ…

こども家庭庁長官官房長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の件でございますけれども、まず、昨年十二月に閣議決定をされましたこども大綱におきましては、各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に子供や若者を一定割合以上登用するよう取り組むこと、そして、各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することとされております。 ちなみに、こども大綱を議論いたしましたこども家庭審議会の部会におきましては、大学生や二十代の若者に委員として参画をいただい…

こども家庭庁長官官房長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 若い人たちの、まずは出会いの機会の創出、それから、結婚に伴う様々な費用等についての支援をどうするかということでございますけれども、まず、若い世代の結婚をめぐる状況を見てみますと、男女共に八割以上の未婚者が、いずれは結婚するというふうに希望をしているところではございます。ところが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、さらには、まだ必要性を感じないなどを理由として、実際の結婚に至っていない状況…

こども家庭庁長官官房長2024/02/07

213衆議院 予算委員会 第5号

○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 支援が必要な子供や家庭ほどSOSを発すること自体が難しい、また相談支援の情報を知ることも難しい、さらには、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がございまして、プッシュ型、さらにはアウトリーチ型の支援が必要であるということは、こども家庭庁といたしましても十分認識をしてございます。 このため、こども家庭庁におきましては、地方公共団体におきまして、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させ、…

こども家庭庁長官官房長2023/06/15

211衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 今般閣議決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、加速化プランを支える安定的な財源の確保、この中で、その財源につきまして、国民的な理解が重要であり、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとされたところでございます。 また、将来に向けての子供、子育て予算倍増に向けまし…

こども家庭庁長官官房長2023/06/15

211衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、今後のその財源の在り方につきましては、今般閣議決定いたしました未来戦略方針の加速化プランの財源の基本骨格に記されたとおり、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、公費の節減等の効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な負担を生じさせないことを目指す、そして、この加速化プランの効果の検証を行って、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国…

こども家庭庁長官官房長2023/04/11

211衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 高校授業料の無償化の話でございますけれども、個別の施策につきまして検討したしない、これについては申し上げませんけれども、今回の試案、特にその中核となる加速化プラン、これは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえまして、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものでございます。 加速化プランにおきましては、教育費に…

こども家庭庁長官官房長2023/04/10

211参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(小宮義之君) お答えいたします。 子ども・子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の施策の内容を踏まえて議論の必要があると思っております。 そして、その充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。 また、今後、こども未来戦略会議に…

こども家庭庁長官官房長2023/04/10

211参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(小宮義之君) 現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきましてその議論を排除するものでは当然ございません。 しかしながら、現時点におきまして、特定の財源についてこれを検討しているという段階にもないというところでございます。

こども家庭庁長官官房長2023/04/04

211参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(小宮義之君) お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点交付金により自治体の結婚支援の取組を推進しております。本交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして前年度比三倍増の九十億円を計上し、令和五年度当初予算でも前年増の十億円を計上したほか、出会いの機会の創出等に関するメニューについて前年度より補助率を引き上げているところでございます。 また、委員御指摘がございました効果を上げているA…

内閣官房こども家庭庁設立準備室次長2023/03/22

211衆議院 厚生労働委員会 第4号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 外遊びにつきましては、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うとともに、社会で活躍するのに必要となる能力の育成にも大きく寄与するものと考えております。 また、一昨年末に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおきましても、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学…

内閣官房こども家庭庁設立準備室次長2023/03/13

211参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(小宮義之君) お答えいたします。 未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究について委員から御指摘がございました。 内閣官房におきましては、こども家庭庁の設立を待たずに、支援が必要な未就園児等の把握、支援のための取組について、各市町村における効果的な取組の推進、支援につなげるための調査研究を実施しているところでございます。 先般、三月一日に開催いたしました調査研究検討会の中でも、子供の難聴に係る課題…

内閣官房こども家庭庁設立準備室次長2023/03/09

211参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(小宮義之君) お答えいたします。 まず、こども家庭庁の定員につきましては、内部部局三百五十人、国立児童自立支援施設八十人の総計四百三十人を配置することとしております。この内部部局三百五十人につきましては、事務移管元であります内閣府、それから厚生労働省のこども家庭庁設立準備室発足前の令和三年度での定員と比較いたしまして、百四十二人の増加となっております。 また、令和五年度のこども家庭庁の予算につきましては、一般会計及び年金特…

財務省大臣官房審議官2022/05/19

208参議院 外交防衛委員会 第13号

○政府参考人(小宮義之君) お答え申し上げます。 本年三月に公表いたしました二〇二一年の貿易統計によりますと、我が国の対世界の輸出入総額は約百六十八兆円となっております。このうち、対米国は約二十四兆円で全体の約一四%、対中国は約三十八兆円で全体の約二三%、また中国を含むアジア全体では約八十九兆円で全体の約五三%となっているところでございます。

財務省大臣官房審議官2022/04/13

208衆議院 外務委員会 第9号

○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 現在、国会で御審議いただいております法案によりまして最恵国待遇の撤回が図られれば、例えば魚介類や木材の一部の輸入品目について、WTO協定税率に代わり、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。その結果、関税率が数%程度引き上がる品目が生じます。 この関税が引き上げられること自体による影響につきましては基本的に限定的であるとは考えておりますけれども、この影響も含め、ロシアによるウクライナ侵略を…

財務省大臣官房審議官2022/04/13

208衆議院 外務委員会 第9号

○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 食品などの価格につきましては、先生よく御案内のとおり、国際的な需要と供給の動向、それから物流コストの変動、さらには在庫の状況など、様々な要因の影響を複合的に受けて変動するものであるとは承知しております。 いずれにせよ、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般につきまして、農水省を始め、物資所管省庁とともに、今後ともしっかり注視してまいりたいと考えてございます。

財務省大臣官房審議官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず、保税地域でございますけれども、保税地域の制度とは、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度でございます。 アート市場の活性化に関する対応といたしましては、従来、注文取り集め等のための見本の展示について規定をしておりました関税法基本通達の部分を改正し、保税地域における美術品の現物の展示及びオークション等を開催…

財務省大臣官房審議官2021/06/04

204衆議院 内閣委員会 第30号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 税関によります拳銃等の摘発実績でございますけれども、過去五年におきましては、摘発件数は二十二件、押収量は三十六丁となっておりまして、また、直近の令和二年におきましては、摘発件数は三件、押収量は三丁となっております。 なお、密輸の形態といたしましては、海上貨物や国際郵便物によるものが多く、令和二年の摘発につきましては、全て海上貨物によるものであったと承知をしております。

財務省大臣官房審議官2021/06/04

204衆議院 内閣委員会 第30号

○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の銃刀法におきまして所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者であることを確認の上、輸入を許可することとしております。また、これが確認できない場合は輸入を許可しないとなってございます。 また、不正に銃砲刀剣類が輸入されることがないよう、国内外の関係機関から得た情報やエックス線検査装置等の最新の取締り検査機器などを…