小宮義之
会議録に記録された「小宮義之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て18 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会33 件・36%
- 内閣委員会31 件・34%
- 経済産業委員会9 件・10%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○小宮（義）政府参考人 お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんけれども、こども家庭庁といたしましては、やはり男性の家事、育児参加、これは極めて重要だと思っております。 まさに、子供、子育て支援施策の強化というのは、時間はかかるかもしれませんけれども、企業にとっても地域社会にとっても、次のサステーナビリティーの地盤を強くするという意味で誰しも便益があるものであります。 その意味で、雇用する側から見ても、その一定の部分について御協…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、地方公共団体において、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させることを通じて、支援が必要な子供や家庭をできる限り早期に把握をし、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いといたしました、こどもデータ連携事業、これに取り組んでおります。 令和五年度におきましては、先進的な取組を進めております兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こども…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 少子化対策でございますけれども、出生率を目標として掲げるということは控えているわけでございますけれども、見ないということでは決してございません。 その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、その出生率だけでなく、数々の指標を適切に設定をして、政策の効果等を検証しながら進めていかなければならないことは当然であると思っております。これは、これまでも少子化社会対策大綱等においても、十分ではなかったかもし…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず初めに、こども大綱の指標について若干御説明申し上げますと、こども大綱は、少子化に関わる部分も当然ございますけれども、要は、こどもまんなか社会実現を目指すために、少子化という観点だけではなく、まさに、子供、若者が輝ける、大事にされる、みんなで支え合う、誰一人取り残さない、そういう社会を実現するために指標を設けているところでございます。 その意味で、少子化という観点だけに焦点を絞りますと、若干、こど…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 その差については、ちゃんと政策の効果が出ているかを測る上の一つの指標としてしっかり見ていきたいと考えてございます。 ただ、一つだけ補足を申し上げますと、希望出生率も現実の出生率も毎年ちょっとずつまさに変動するものでございますので、その意味で、固定的に何かを掲げて、それとの乖離を常に見ていくというのではなく、常に、両者、動くものの乖離も見ていくということだと理解をしてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 出生率を目標として掲げてこれを達成するんだと政府が発信をすることが当事者にとってどのような受け止めをされるかということがございますので、目標の数値として掲げることについては適切ではないという考え方に立っておりますが、数値をしっかり見ながら、少なくとも、少子化トレンドの反転をするということは、マイナスの加速度を小さくする若しくは加速度をプラスに転換させるということでございますので、そもそもそのトレンド…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、エビデンス、逆に言うと、関連するエビデンスは多々ございます。そういう中で、どうやって検証し、更に次の政策につなげていくかという観点で、こども庁、発足したのは昨年の四月でございますので、まだよちよち歩きではございますけれども、いわゆるＥＢＰＭ的な視点を十分取り入れつつ、今後の施策をしっかり見ていきたいと思っております。 先ほど井坂委員の質問に対しての御答弁でも申し上げましたとおり、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 済みません、エビデンスというものを指標という意味で使いましたので、若干誤解が生じたかもしれませんけれども、民間シンクタンクも含め、例えば政府の中でいいますとＥＳＲＩ、内閣府の研究所の方が少子化に関しての様々な論文のサーベイを行っております。 それで、それぞれの個々のミクロの施策が、例えば少子化対策として、まずはプラスの効果があるのか、効果といいますか影響があるのか、マイナスの影響があるのか、いろいろな専門家による分析を…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 決定打はないということは、そのとおりだと私も考えております。 と申しますのも、例えば欧米、特に北欧を見ましても、リーマン・ショックの時期以降は、実は、出生率はどんどん下がってきておりまして、フィンランドに至ってはほぼ日本と同じ水準まで下がってきてしまっております。そういう意味で、子供、子育てにあれだけリソースを投入している国でも非常に悩ましい状態になっているということ、それだけ様々な要素が複雑に絡…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 今日時点におきましては、精緻な、ロバストなロジックモデルというのは完成している状況にはまだございません。ございませんが、これは政策としてどういう状況を目指すのかというところが起点となります。 それで、こども大綱の方は、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、こどもまんなか社会、つまり、子供が常に真ん中で、周りから、地域から、社会から、家庭から大事に思われ、大切に思われ、そして未来を担ってもらう大人にしっ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の既定予算の最大限の活用等といたしましては、御指摘いただきました子ども・子育て拠出金、これ以外にも、例えば育児休業給付のための雇用保険料などの保険料等の財源、それから社会保障と税の一体改革におきます社会保障充実枠、これを改めて精査をいたすことによる財源、これを活用することとしております。そして、二〇二八年度までに、全体として一・五兆円程度の確保を図るということとしていると承知をしてございま…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 そのように理解をしてございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の八割以上はいずれ結婚することを希望しておりますけれども、未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、そして結婚資金が足らないなどが挙げられているところでございます。 政府といたしましては、今申し上げましたような理由などが未婚化の背景にあるものと認識をしてございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 御指摘の結婚新生活支援事業でございますけれども、結婚に踏み切れない主な要因に経済的理由があるということも踏まえまして、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、住宅取得費用等の結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援するものでございます。 令和六年三月七日時点におきまして結婚新生活支援事業を実施している自治体は七百六十六市町村で、全国の約四四％となっているところでございます。また、…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、ＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入によりまして、お見合いに至る割合や交際に至る割合が従来型のシステムに比べまして高い実績を上げているものと認識をしてございます。現在、三十二府県におきましてこのようなシステムを導入していると承知しておりますが、こども家庭庁といたしましては、引き続き地方自治体における取組をしっかりと推進してまいります。 また、未婚者一人で婚活して…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、出生動向基本調査におきまして未婚の理由等について調査を行っております。それで、大臣から御答弁申し上げましたとおり、様々な理由がその背景にあると考えてございます。 そういう意味で、一番大きな要因は何かというところはなかなか難しいところはございますけれども、例えば、その出生動向基本調査の中で、未婚者が考える結婚の利点について聞いているところがございま…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） 済みません、ちょっと手元に数字が今ないんですけれども、従前と比べまして、例えば私どもの世代と比べまして、今やはり出会いの機会としてはマッチングアプリというものが、若い後輩たちに聞きますとかなり多いというふうに聞いております。それで、我々世代は、一番多かったのは実は恋愛結婚といいますか、いろんな場で理想とする相手方を見付けるという機会が多分一番多かったでしょうし、それから、その前の私の父母の世代ですとお見合いと…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） 少子化の要因、先生、よく委員御案内だと思いますけれども、三つ要因が基本構造としてございます。一つは有配偶出生率、すなわち夫婦が産む子供の数、二つ目が婚姻率、有配偶率で、まあ結婚する割合、そして三つ目が女性の人口動向ということでございますが、女性の人口動向につきましては、もう過去、そういう意味では二十数年前にほぼ将来の母になり得る方の数というのは決まりますので、有配偶出生率とそれから有配偶率、いわゆる結婚割合と…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 直接のその所得、例えば定量的に、所得がどのぐらい上がったら、例えば結婚の割合がどのぐらい上がるとか希望する子供の数がどのぐらい上がるとかいうことについて分析をしたものは、申し訳ございません、まだ私、目にしたことはないんですけれども、問題意識としては、当然ながら、どのぐらいその所得を、特にその所得の展望ですね、がポジティブに捉えられるようになったら、例えば未婚の問題、若しくは夫婦で持つ子供の…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 委員御指摘のＫＰＩ、どうやってちゃんとエビデンスに基づきながら施策の検証を今後やっていくのかということになろうかと思いますけれども、まず目標についてでございますけれども、加速化プランに含まれる個々の政策についての目標につきましては、その目標、最終的なゴールについては、非常にそういう意味では数量的な目標値というのは難しいところではあるんですけれども、個々の施策の、そういう意味で検証に関して言…