小宮敦史
会議録に記録された「小宮敦史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 81 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2025/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 81 件の標本- 財政金融委員会25 件・31%
- 財務金融委員会22 件・27%
- 予算委員会8 件・10%
- 総務委員会6 件・7%
- 国土交通委員会4 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・4%
※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 御指摘の納税者支援調整官でございますが、税務一般に関する納税者からの苦情に対して、当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言や調整等を行うものでございまして、配置状況につきましては、全国の国税局、税務署におきまして合計七十四名の納税者支援調整官が職務に当たっておりまして、全ての国税局に配置されている状況でございます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 納税者支援調整官の事務運営でございますが、これは国税庁で定めております事務運営指針に沿って職務に当たっております。この指針につきましては、国税庁の内部規定でありますので、公表は行ってございません。 また、報告書につきましてですが、国税庁におきましては、毎年、国税庁実績評価書を作成、公表をしております。その中で、納税者支援調整官の取組も含めまして、納税者からの相談等への適切な対応、また納税…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の猶予措置でございますが、これは、税務署長が相当の理由があると認める場合に、電子取引データの原則的な保存要件に代えて、出力書面の提示や提出、ダウンロードの要求に応じられるよう保存しておけばよいというものでございます。 この相当の理由が設けられた趣旨は、原則的な保存要件に対応することが困難な事業者の実情に配意したものでありますため、具体的な例を申し上げますと、例えば人手不足、システム整備の資金…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 少し順序を変えてお答え申し上げますが、まず、令和六年、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者でございますが、これは、新たに事業を開始された方も含めまして約二十三万者となっております。 また、個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては、例年五月末を目途に公表しているところでございまして、令和六年分の個人事業者の消費税確定申告の状況は本日十六時に公表予定でございまして、…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度の消費税の滞納状況ということになりますけれども、これにつきましては、今後集計を予定しているところでございまして、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 消費税の新規発生滞納額が、新規発生滞納額の五〇％以上を占めているということでございます。国税全体の新規発生滞納額は、近年、平成四年のピーク時の四割ということで減少しているわけでございますが、その中で消費税が五〇％以上を占めているという現状でございます。 他方、滞納の原因ということでございますが、これは、個々の納税者の事業の状態、資金繰りなど様々な事情により発生するため、その多寡や増減等の要因につい…
第217回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 先日の委員会で御質問をいただきました、個別の証券会社に対する税務調査の実施の状況についてのお尋ねでございます。 この点につきましては、税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法によりまして国家公務員法よりも重い守秘義務が課されていることから、お答えを差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現すると…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 清酒の製造免許につきましては、法令に基づきまして、需給の均衡を維持する必要があることから、輸出するために清酒を製造しようとする場合などに限りまして、その他の要件を含め所定の要件を満たしているかという審査を行いまして、要件を満たしている場合に製造免許の付与等を行っているところでございます。 その上で、新規参入ということにつきましては、意欲のある方が酒類業と直接の関係はない業種から転身し、清酒の製造を…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 輸出の免許、輸出のための製造の場合以外についても、一定の場合については製造免許の付与等を行っているところでございます。 純然たる新規免許という形での集計はしておらないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、酒税の保全上需給の均衡を維持する必要があるということで、一定の場合に限って製造免許を付与することとしておりますので、これらの場合に該当しないものについては付与をしていないという状…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 酒類製造免許の需給調整要件でございますが、酒税の保全を図るため、酒類市場全体としての清酒製造者の乱立と過当競争を防止し、生産の安定、経営の健全化を維持する必要があるとの観点から、国税庁の通達におきましてその運用を定めておりまして、各税務署において、それに基づいて適切に運用しているところでございます。 現在、清酒は、国内消費向けの出荷量は、昭和四十八年度のピーク時から令和五年度には三割以下にまで減少…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○小宮政府参考人 お答えを申し上げます。 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるということにつきましては、新たに酒類の製造免許等を与えたときに、地域的又は全国的に酒類の需給の均衡を破り、その生産等の面に混乱を来しまして、製造者等の経営の基礎を危うくして、ひいては酒税の保全に悪影響を及ぼすと認められる場合をいうと考えているところでございます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 インボイス発行事業者の登録の取消しでございますが、登録をやめようとする課税期間が始まる十五日前までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出することで、当該課税期間の初日から登録の効力が失効することとなります。 ただし、免税事業者の方が登録を受けて課税事業者となられた場合につきましては、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることは…
第217回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 免税事業者の方が令和五年十月一日の属する課税期間に登録を受けた場合、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることができないとの制限はございません。 そのため、基準期間の課税売上高が一千万円を超えないなど他の要件を満たしていれば、登録の効力が失効する課税期間から免税事業者となることができます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 この外資系証券会社の関係の御質問でございますが、個別にわたる事柄につきましては守秘義務の関係がございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、外資系企業に限らず、国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、各種の法定調書のほか、課税上有効な各種資料情報の収集に努めておるところでございまして、これらの資料情報と提出をされた申告…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 相続又は遺贈により取得した日本にある財産につきましては、被相続人等の国籍や日本国内の住所の有無にかかわらず、相続税の課税対象となるものでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や役務の提供等を課税対象とするものでございます。 消費税の納税額は、事業者において、課税対象となる商品販売やサービスの提供等に係る消費税額から、課税対象となる商品仕入れや費用に係る消費税額を控除して計算する仕組みとなっております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 国税庁といたしましては、限りある事務量を有効活用して、職員の能力の向上に努めつつ、調査の重点化を進めているところでございます。その中で、ＡＩの活用は、調査先の選定を行う際に、均質的に的確かつ効率的な選定を可能とするものであり、調査担当者の調査能力を補う役割を果たすものであると考えております。 所得税の税務調査について具体的に申し上げますと、申告・決算情報のほか、資料情報や過去の調査実績の…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 個別の納税者に係る事案につきましての直接のお答えは差し控えさせていただきますけれども、延滞税につきまして、国税通則法等によりますと、国税当局は、自然災害のほか、交通事故など、納税者の責めに帰さない事由によりまして納付が納期限後となった場合には延滞税を免除することができることとされております。 このため、一般論として申し上げれば、振替納税を利用している納税者の方が確定申告書提出後に亡くなら…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 経済社会や技術環境が変化する中、国税庁は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して、納税者の利便性向上を図るべく、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しているところです。税務手続のデジタル化については、マイナンバーカード等のインフラも活用しつつ、日常使い慣れたスマホで手続ができるなど、納税者目線を徹底して利便性の向上を図ることとしております。 具体的に申し上げま…