財政金融委員会 第11号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田中昌史君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び上野通子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官神谷隆君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年十月一日以降令和六年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和六年三月三十一日現在、各勘定合計で七千二百四十億円となっております。 　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。 　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。 　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　早速質問させていただきます。 　ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。 　経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。 　そういう思いから、本日は、多少間接的ではあるんですけれども、金融を取り巻く様々な諸課題についてこの後質問させていただきたいと思います。 　まず、加藤大臣におかれましては、この間、ワシントンでのＧ20、それからイタリア・ミラノでのアジア開発銀行年次総会など、本当に世界を飛び回って、大変御多忙な日々を送られたというふうに拝察をしております。大変お疲れのところではないかというふうに思います。 　そのような中で、先日、五月二日のニュースの見出しを見て驚いたんですけれども、加藤大臣がテレビの報道番組で、日本が所有する米国債について、対米関税交渉のカードではあるが、切るか切らないかは別の判断、政府による保有は米国を支援するために持っているわけではない旨の御発言をされたということでした。 　傍若無人の振る舞いを続けるトランプ政権も、その実、株式市場あるいは債券市場の動きには当然極めて神経質になっているというふうに思いますし、以前、米国債の大量売却の動きが見られた際には中国による関税対抗措置かと騒ぎになりましたし、かつて、少し前になりますけれど、橋本龍太郎総理が当時、アメリカ講演での質問に、米国債を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあるとウイットを込めた発言があったわけですけれど、そのときには市場が過敏に反応して大騒ぎになったこともありました。 　このようなこともあって、この間の国会においての石破総理あるいは加藤大臣共に、米国債に係る同種の問いかけに対しては極めて慎重に御答弁、御対応されてきたというふうに受け止めておりますし、そもそもが手堅さに抜群の定評のある加藤大臣でありますので、めったなことはないと思いつつ、真意はどこにあるのかということを思った次第であります。 　その後、五月の四日のミラノでの記者会見では、保有される米国債の売却に言及したものではないと明確にお話をされましたので、その後、市場の方もほぼ反応せず、大過なく終わったようでありますけれども、前後の文脈も含めてどのような御発言であったのか、また加藤大臣の真意はいかなるものであったのかを御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 　今、五月二日の私の発言についてお話がありました。 　この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございませんし、また、番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るのか切らないかは別の判断であると併せて申し上げたところでございます。 　その後、五月四日の記者会見においても質問いただきましたので、こうした点を改めて指摘をした上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことから、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていないということを申し上げたところでございまして、五月二日、また四日含めて一貫した姿勢を申し上げさせていただいているところでございます。

○勝部賢志君　今後も我慢が続くというか、神経戦のような展開が想定されますので、ある意味辛抱強く、適切な対応をいただければというふうに思います。 　次に、四月に一部公開された森友文書の一部に欠落があるということが指摘された問題について伺いたいと思います。 　五月の九日に財務省から弁護団へ回答がなされたということなんですけど、その内容と、あわせて、この間の財務省と弁護団とのやり取り、経緯についてまずは財務省から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　森友学園事案に関して四月に開示いたしました文書に関して、御遺族より、右肩の番号について付された経緯と欠落部分に関する御照会がございました。五月九日に、確認した事実に基づき御遺族に回答いたしております。 　回答の内容ですが、まず右肩の番号が付された経緯について、ファイル作成の段階で付されたものと考えている旨回答しております。 　また、回答と一緒に、六月上旬を目途に開示する文書の一部として森友学園との土地取引に関する経緯を記録したと思われる文書をお示ししておりますが、この経緯の記録に付された番号と四月に開示した文書の番号が対応していることから、当該番号は一から三百八十二まで連続して振られていたものと考えられる旨回答しております。 　次に、右肩の番号が欠落している理由についてですが、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書においてお示ししているとおり、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しております。 　他方、今回お示しいたしました経緯の記録において番号の付された部分のうち、本年四月に開示した文書において欠落していると思われるものは政治家関係者に言及しているものが多くを占めていることが推認されることを踏まえると、欠落部分の大宗は平成二十九年当時の応接録の廃棄の過程において欠落したと考える旨回答しております。 　以上が御遺族の代理人弁護士に回答した内容となります。

○勝部賢志君　ちょっと幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、そうしますと、この番号が付されたというのは、この資料、一から三百八十二枚あるものを誰かが一括して通し番号を振ったということになると思うんですけど、冒頭に整理をしている過程で番号が付されたというふうにおっしゃいましたけど、その時期というのはいつ頃だというふうに推定されますか。

○政府参考人（窪田修君）　この森友事案は、森友学園に関する土地取引は複数年にわたって行われておりますので、資料も年月がたつにつれて蓄積されていくという過程にございますので、この土地取引を担当した者が節目節目において、恐らく引継ぎ等に使う目的であったかと考えておりますが、作成し、番号を振っていったというふうに考えております。

○勝部賢志君　ということは、例えば複数の人がそれに関わっていた可能性があるということと、通し番号は複数の人が、例えばある一定の、百五番で終わっていたら次は百六番から整理をしたというふうに理解をしているということでしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　正確に、何回この資料が改定されて、三百八十二番のものに至る過程において改定されたかは私ども把握しておりませんが、複数年にわたるといってもそれほど長期間ではございませんので、あったとしてもそれほどの回数ではないと思いますが、都度都度に改定もされながら三百八十二番のものになったというふうに思っております。

○勝部賢志君　ちょっと理解しづらいというか、普通、物を整理すると、やっぱり、それこそ全容というか全体を並べて、それも時系列にある程度整理をした上で番号を付していくというものではないかなというふうに思うんですね。 　ですから、一定この問題がある程度全体が分かってきた上で整理を誰かが行ったということのように思えるわけですけど、今の説明だとそうではないようですので、私は、そういうことは部内で、やっぱりこういうものが出てきたことを契機にもう一回しっかり整理をして、ある意味説明できるようにしておいた方がいいと思うんですね。 　そして、私もちょっとこれは報道で見ましたけど、番号は手書きで付されていました。ですから、公文書を整理されることのプロである行政の方々が、そういう整理をする際に後から手書きで番号を振っていくというのはちょっとこれも余り現実的でないなと実は思うんですね。 　ですから、何らかのために後からそれを整理し、そして番号を付したというふうに私は理解をしているので、その点についてもう一度、どうですか。

○政府参考人（窪田修君）　私の説明が至らなかったかもしれませんが、資料を取りまとめて番号を付したのは土地取引の担当をしていた者であったというふうに考えておりますので、であります。 　その上で、この資料は元々は職員の手控えであったものでありまして、そういう意味では、当初から行政文書として扱われていたというよりは、いろいろな文書の中で担当者が参考になるものを手控えとして手元に持っていたものです。その後、財務省から検察に任意提出され、現在は私どもが管理しているという過程にあって、それを公開しておりますので、まあ本人が、本人あるいは係がですね、便宜番号を振ったということでありまして、通常の文書ファイルに掲載する上での整理とは違うかもしれませんけれども、資料の性格がそういうものであるからそういう番号が付されているということかと思います。

○勝部賢志君　それ、ちょっとその話おいておいて、これは今、赤木さんの奥様にそれを提出をしたときに、財務省の中で誰かが抜いたということはないんだろうなって実は思っているんですよね。そんなことをやって出すんだったら、そもそも開示をすることを決断をした意味が全くなくなるわけですから、そうは思うんですけれども、この文書自体は検察から戻されたものを全て隠すことなく提示をしたという理解でよろしいですか。改めてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（窪田修君）　もちろん、大部にわたる文書の一部ではございますが、これに関しましては、あるものをそのままお出しして、開示させていただいているということでございます。

○勝部賢志君　ということは、検察に提出をするときから、その七十二番くらいがなくなっていたというふうに報じられていますけど、検察に提示をするときからその番号は抜けて検察に任意で提出をしたということという理解でいいですか。

○政府参考人（窪田修君）　検察に提出するより前に抜けていたというふうに私どもは考えております。

○勝部賢志君　そして、ちょっともう一つ不思議だなと思うことがあるんですけど、この抜けている文書の大半は政治家に関わる、政治案件、政治家って言ったかな、政治案件というようなお話がありましたけど、それが類推されるというか推定されると。そういうふうに考えた理由というか、ある意味証拠というか、どうしてそういうふうに結び付けることができたのかということについてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（窪田修君）　一つは、財務省が調査報告書をまとめた当時に、平成二十九年当時に政治家関係者との応接録を廃棄しているという事実が確認されている上に、今回、今七十幾つというふうにおっしゃられまして、まあそのとおりなんですが、そのうち二十幾つのものにつきましては別途財務省がホームページに公表している資料がございます。 　これは、今回お示しした経緯の記録の日付、内容とこれまでにホームページで公表しているものとを照らし合わせた結果、それであろうというふうに特定された文書が二十二かあります。これを、このうちのほぼ二十程度については、政治家関係者の名前が記述されておりましたので、私どもとして、政治家関係者に言及しているものが多く推認されているというふうに申し上げているところでございます。

○勝部賢志君　今の説明の中にもありました経緯の記録というのございますね。それはその三百八十二枚に符合しているというか、そういう整理をされたものの一覧だと思うんですけど、それはどこが作られたものなんですか。

○政府参考人（窪田修君）　この、やはり土地取引を担当していた者が元々の文書の目次のようなものとして作成したというふうに考えております。

○勝部賢志君　その目次は、言ってみれば一から三百八十二まで通し番号であるわけですよね。そこにはその記録が残っていて、それで、ちょっと不都合だなと思うものを七十二枚抜いたということですよね。それを検察に提出をしたということですけど、それだと、もうまさに何か問題があるから抜いたということを自ら何か示している、証明しているようなことになるので、文書の改ざんまでしてですよ、何かその証拠をある意味隠したいと思ったのだとすれば、そういう文書が残っていること自体ちょっと理解がなかなか難しいというか、いや、改ざんすることを奨励するつもりは全くありませんけど、でも、ちょっと何か分からないんですよ、そこは。 　だから、どういう時間の経過で、この一覧表が作られ、番号が付され、そしてどの時点でその七十二枚のものが抜かれて、その七十二枚の抜かれたものは一体今どこにあるのか。ひょっとすると残っているのかもしれないという疑惑というか疑念も持つわけですよね。だから、この文書公開されたことによって、ある一定の前進というか、証拠になるものが出てきましたので分かるんですけど、そういうものが出てきたからこそ分からないことがいっぱいあるということなんですよ。 　なので、今の説明聞いてもなかなか十分ではないと思いますから、私は、そういう経緯について、時間軸も含めて、財務省は一回整理をすべきだと思いますね。ですので、それは内部的な調査をまずしっかりすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　財務省におきましては、今回提示、お示しした文書も含めて、利用可能なあらゆる資料を使いまして、調査、この事案に関する調査をいたしまして、それを平成三十年の調査報告書にまとめておりますので、現段階で更にこの事案を解明する上で新たな調査が必要だとは考えておりません。

○勝部賢志君　平成三十年の時点ではとにかく聞き取りを中心にやったわけですよね。それは、内部としてそういう整理をしたとか、調査をして報告をしたことについては、私も受けました、報告を受けましたので、それはそれとして、そういう事実があったことは理解をします。 　けれども、繰り返しますけど、こうやって新たな資料が出されて、それが証拠として、現物にそれがあるわけですよ。そして、抜かれたものが七十二枚、もう明確に分かっている。だから、だったら、それどこ行ったんだろうかとか、廃棄していると言っているけれども、ひょっとしたらどこかに残っている可能性だってある。それから、一覧表には項目で、政治の関連のものではないかということが類推されるものがあったはずだということになれば、じゃ、その中身は一体何だったのかということも含めて、それは財務省として責任を持って私は調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（窪田修君）　今回お示ししました資料につきましては、四月の開示をした文書との関連で欠落している番号についてお尋ねがありましたので、六月に開示する文書の一部にそれがございましたので、それを回答という形でお示ししたわけでありますが、今回お示しした文書自体の存在については既に平成三十年の調査の段階でも私どもも把握も認識もしておりまして、それを基に調査も行っておりますので、今回の文書が出たことをもって新たに調査を行う必要があるとは考えてございません。

○勝部賢志君　じゃ、その時点で、その政治家が、政治関与がどのようにあったかとか、あるいは、どういうことが影響して改ざんをしなきゃいけなかったのか、改ざんをする理由は何だったのか、そして、そのことによって一人の命が失われているわけですから、そのことについてどういう責任があったのかみたいなことを整理されて、ちゃんと説明されたかというと、されていないんですよ。 　だから、こうやって新たなものが出てきたので、そこに向けてしっかりとやっぱり調査もし、財務省として、過去の事例ではあるかもしれませんけれど、私は、いまだに解明されていないということは、過去ではないんですよ、今でも進行していると思っています。だから、新たな事実を明確にするように私はすべきだと思います。 　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今回、石破総理も含めて、この文書を公開をするということを決断をされた、その一番大きな理由は一体何ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　総理から、やっぱり一連のもとをしっかりと説明をしていく必要があると、また、その前提として、赤木さんが本当に真摯に職務に遂行されて、残念ながらお亡くなりになるという結果になったわけでありますけれども、そうしたことも踏まえて、できることはしっかりやるべきだということで指示をいただき、我々としても、検察に係る部分だけは、これはいろんな経緯がありますけれども、それ以外については、これまでとの考え方ではなくて、これをしっかり公開するということが大事だ、必要だという観点に立って一連の今開示をさせていただき、またそのプロセスにおいて、先般、御遺族の方々がこれに関する御質問もございましたので、できるだけ真摯に答えるというその姿勢にのっとって回答させていただいたということでございます。

○勝部賢志君　御遺族からその説明を求められたので、そこに真摯に答えるということは、そうすべきだし、それでいいと思いますけれど、私ども国会もこの問題にはずっと関わってきています。そして、今幾つか私が申し上げたように、解明されていない部分がいっぱいあるわけですよね。だとすれば、御遺族に説明をするのはもちろんですけど、国会に対してもしっかり説明をすべきだ、そのためにはまずは内部でしっかりもう一度整理をすべきじゃないですかというのが私の今の発言です。 　その上で、赤木さんは、第三者の調査も是非行ってほしいということの発言があります。私は、内部調査はもちろんそれで必要だと思いますけれども、やっぱりこれだけ大きな事件でありますし、いまだに全容が解明されていないということを考えれば、そういう第三者機関による調査というのも、改めてその証拠の書類を基にすべきだというふうに思っています。そのことについて大臣はどのように認識をされていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。 　その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受け、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄していることを認定しております。また、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っているところでございます。 　欠落の経緯は既に調査報告書でお示ししている内容に沿ったものでありますことから、再調査が必要とは考えておりませんが、今申し上げたように、この森友学園案件については引き続きしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っております。 　なお、第三者による調査という意味では、既に会計検査院の検査、また検察の捜査が行われております。会計検査院の検査においては、故意に文書の提出に応じなかった事態は会計検査院法に違反すると認められていると指摘をされている、おりますし、また、検察当局の捜査においては不起訴処分になったというふうに承知をしているところでございますので、そういった意味においては、既に第三者による調査も行われているものと承知をして、認識をしております。

○勝部賢志君　そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。 　その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこれからも注意深く、あるいは、その都度その都度、六月には赤木ファイルと言われるものも公表されるというふうに伺っておりますので、そうすると更に全容が少しずつ見えてくるのではないかというふうに思いますので、そのときの対応として、明らかに、公表すりゃいいんだみたいな話ではなくて、そこで何か疑問が出てきたことにはやっぱり真摯に答えると、そして、全容が分かる、赤木夫人が求めている、なぜ夫は死ななければいけなかったのかということに少しでも答えを与えることのできるような答弁なり対応を是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。 　また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいかがなものかなというのは、当初から違和感、疑問を実は抱いている一人であります。 　そこで伺いたいと思うんですけど、国として資産運用立国ないし資産倍増の現時点における進捗状況についてどのように評価をされているのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 　足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。 　金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これからも家計の安定的な資産形成の支援、資産運用業やアセットオーナーシップの改革、コーポレートガバナンスのより一層の実質化といった、それぞれの分野において継続的に取組を発展させていく必要があると考えております。 　こうした観点から、本年三月には資産運用立国推進分科会を立ち上げました。引き続き、様々な関係者の意見を聞きながら、資産運用立国の実現に向けた取組を発展、推進していきたいというふうに考えておりますし、特に、個人、家計の安定的な資産形成の支援に関しては、個人投資家が長期、積立て、分散投資の意義を十分に理解した上で、個々人のライフプラン等に応じた資産形成に取り組んでいただくということが非常に大事であり、そのためにもＪ―ＦＬＥＣと連携した金融経済教育の充実を図っていきたいと思っておりますし、また、個人が安心して金融商品を購入できる環境の整備に向け、金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保を推進していく、こういったことも重要と考えているところでございます。

○勝部賢志君　今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは事実です。 　あわせて、やっぱりいろんなそのトラブルとか犯罪も連日報道されるように、いろんなことがやっぱり起きています。このことに対する対応、対策というのも十分にしていく必要があるというふうに思います。 　その一つは、このところ大きく報じられていますオンライン証券口座の乗っ取り問題についてなんですけれども、先日、金融庁は、不正取引による売買は三千億円を超えたということが公表されました。犯行の手口、被害の現状、対応、対策の進捗、今後の取組について、金融庁から御説明をいただけたらと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。 　被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表しているものでございますけれども、不正取引が発生した証券会社数は九社でございますが、その後、加えて三社、この被害を公表しておりまして、足下ですと十二社でございますけれども、不正アクセス件数が六千三百八十件、不正取引件数のうち売却金額は千六百十二億円、買い付け金額は千四百三十七億円となっているところでございます。 　対策、対応の進捗でございますけれども、証券会社におきましては、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のためにウェブサイトを大きく変更し、顧客に対しログイン時のセキュリティー対策の強化を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っているところでございますし、日本証券業協会におきましても、多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の公表、顧客へ一定の補償を行う方針を証券会社十社と申合せをした旨の公表などの対応を行っているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き各証券会社に対し顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう求めていくとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○委員長（三宅伸吾君）　質疑をおまとめください。

○勝部賢志君　時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。 　冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。 　まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税が一一五％下げられたとかですね、動きがあるので、御意見も、まあこの時点での御意見になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　一般に、関税が掛けられるというと、物価が上がって需要が下がって、それでＧＤＰギャップ、需給ギャップがマイナスの方向に動くと考えられます。 　先ほど入手しました、本日公表の日銀さんの主な意見にも、米国の関税政策は、全体としては我が国の経済、物価のいずれも下押し方向に働くというふうに記載されておりまして、下げ方向に作用するということですので、ＧＤＰギャップもマイナスの方向に動くんだと思っておりますが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、物価が上がって需要が下がるというところと、それから経済、物価のいずれも下押し方向に働くというところで、物価に関する考え方が若干違うんですけれども、ＧＤＰギャップ、マイナスの方に動くと考えられますが、内田副総裁はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　最近の関税政策でございますけれども、まず経済への影響という面で申し上げますと、主として海外経済の減速、それから企業収益の減少、あるいは不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じまして我が国経済を下押す要因になるというふうに考えております。 　また、御質問の物価でございますが、こちらは上下一応両方あり得ると思います。まず、成長ペースが鈍化いたしますので、需要面から物価に押し下げに作用する。一方で、例えばサプライチェーンの混乱などが起きますれば、これは供給面から押し上げ要因になるということだと思います。 　ただ、この点、私どもの展望レポートでは、関税政策に関しまして前提を置いておりまして、今後、各国間の交渉がある程度進展するほか、グローバルサプライチェーンが大きく毀損されるような状況は回避されるということを前提にしております。そうした前提に立ちますと、物価面では押し下げ方向に作用すると考えているということでございます。 　また、同じ前提の下でございますけれども、我が国経済の成長ペースが潜在成長率並みまで鈍化する、で、その後に、また海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で成長率を高めていくという予想になっています。 　したがいまして、需給ギャップでございますけれども、潜在成長率並みに鈍化している間は現状程度の水準で推移した後に、二〇二七年度までとなります見通し期間、三年間の見通し期間の終盤にかけて再び改善していくというふうに見ております。

○浅田均君　今副総裁の方から潜在成長率並みに鈍化しているという御発言がありまして、そこからいいますと、この間も植田総裁にお尋ねしましたら、ＧＤＰギャップはゼロ近傍という御答弁いただいておりますけれども、今の副総裁の御答弁からもＧＤＰギャップはゼロ近傍というふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　日本銀行のスタッフが推計しておりますマクロ的な需給ギャップの推計値は、昨年の十―十二月期でございますが、マイナスの〇・二七％となっております。また、内閣府が公表されておりますＧＤＰギャップですが、こちらはプラスの〇・二％となっていると承知しておりまして、いずれにしましてもゼロ％近傍ということかと思います。

○浅田均君　マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。 　それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。 　ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。 　それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関税、追加関税の方ですけれども、一一五％下げるとか報道されておりまして、また、円高に振れていたのがまた円安方向に、逆方向に動いているという現実は承知しておるんでございますが、この米中貿易摩擦など各国の通商政策による影響で、仮にこの先、円高傾向が更に強まると、日本の輸出企業に悪影響を与え、それが日銀の金融緩和政策の長期化につながると考えているんですけれども、この点、副総裁はいかがお考えでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。 　その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面がございます。その一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させますほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にはプラスに作用する面もございます。また、水準だけではなくて、急速な為替相場の変動というものは、企業の事業計画の策定等を困難にするなど先行きの不確実性を高めるというものというふうに考えています。 　日本銀行といたしましては、各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が極めて高いという中で、その金融・為替市場、それから我が国経済、物価への影響につきまして十分注視する必要があると考えております。 　御質問の金融政策でございますけれども、現在、実質金利は極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートで示している見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。その上で、こうした見通しが実現していくかどうかにつきましては、内外の経済・物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断してまいります。

○浅田均君　今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。 　もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。 　このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先ほど申し上げましたが、先行き、海外経済が緩やかな成長経路に復していけば我が国経済の成長率が高まっていきますので、基調的な物価上昇率あるいは予想物価上昇率も二％に向けて再び高まっていくというふうに見ております。 　その上で、こちらも繰り返しになりますが、こうした見通しにつきましては、各国の通商政策等の今後の展開、あるいはその影響をめぐりまして不確実性が極めて高い状況にあるというふうに認識しております。見通しが実現していくかどうかについては、予断を持たずに点検してまいりたいと思います。

○浅田均君　今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。 　今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。

○参考人（内田眞一君）　御指摘いただいた点、労働市場がタイトであること、それから企業の積極的な賃金、価格設定行動が維持されること、その延長でありますけれども、コスト上昇分を価格に転嫁、反映する動きが継続する、これが基本になりますが、もう一つ、一度成長率が低下した後に海外の成長が戻ってくるということを前提に考えておりますので、その結果、成長率が高まって労働需給の引き締まりがより明確になる、その下で積極的な企業の価格設定行動あるいは賃金設定行動が更に広がっていくということを予想の前提としております。 　重ねて申し上げますが、当然、これは展望レポートの見通しが必ず実現するということを申し上げているわけではなくて、不確実性が極めて高い中で中心的な見通しとしてお示ししているということですので、これが実現していくかどうかにつきましては、その確度あるいはリスクといったものを確認しながら、情勢判断、それから政策の判断というのを適切に行ってまいりたいと思います。

○浅田均君　今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。 　まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。 　五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じているという状況でございます。 　このように、大企業と中小企業の賃上げで差が生じているということは、四月二十五日に閣議決定されました二〇二五年版の中小企業白書でも取り上げられております。 　白書の中では、中小企業の労働分配率が既に八割に近い水準にあることから、中小企業の更なる賃上げの余力は大企業と比較しても厳しい状況にあること、業績の改善が見られない中で賃上げを実施している中小企業の割合が高まっているということも示されており、営業利益の向上による賃上げ余力の創出、これが必要であることを指摘されています。白書によりますと、賃上げ余力の創出のために、積極的な設備投資、デジタル化、また適切な価格設定、そして価格転嫁、重要というふうに指摘をされております。 　大企業、また中小企業との賃上げの格差がこれだけ既に起こっている現状を鑑みますと、経営力の向上と、中小企業また小規模事業者の経営力の向上の支援というところが政府の政策としても強力に推進すべきだというふうに考えています。労働者側もここに注目しているというふうに思います。 　現在行われております、また今後行うことが検討されている経営力の向上の支援策について御説明願うとともに、それらの支援策が来年の賃金改定において大企業、中小企業の賃上げの格差を縮めることにどうつながるのかというところについてお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。 　このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をしてございますので、こういったことの活用促進、あるいは成長投資の支援でございますとか、こういったことに取り組んでまいりたいと思います。 　これらに加えまして、中小企業庁といたしましては、経営者のやはり経営力を高めるという観点から、中小企業大学校、各地にございますが、ここにおきまして、経営戦略や人材マネジメントなどの経営全般に関する実践的な研修プログラムを提供いたしましたりですとか、あるいは、やはり経営力、個社によっていろいろ変わってまいりますので、商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関における様々な個社の経営課題に対応したきめ細やかな相談対応の実施、こういったことも進めてまいりたいと思います。 　大企業と中小企業の賃上げ格差を縮めるということは大変に厳しい課題であるとは認識しておりますけれども、これらの取組を通じまして、中小企業の賃上げ原資の確保を進めて、持続的かつ構造的な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。 　続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。 　二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。 　東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では対応を決めかねている企業が多いものの、中には、今年度の賃上げを取りやめるであったり、来年度の賃上げを見送るとするような回答も出ております。少ないながらもそういったものも見受けられるというところでございます。今後の動向には注意が必要だというふうに感じています。 　これらの関税がトランプ大統領の主張どおりに賦課されることとなった場合、日本経済、とりわけ中小企業の経営や持続的な賃上げの取組にどのような悪影響を及ぼすのかと、もたらすのかというところを考えると、いわゆるワーストケースシナリオというところも考えておかなければならないのではないかと考えます。 　経済産業省及び厚生労働省の認識をお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。 　経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の関税措置発動後の期間における国内外の様々な統計等の動向も注視しながら、まずはそれらをしっかりと分析をしてまいります。 　その上で、影響を受ける企業への対策といたしましては、四月の末に政府の総合対策本部におきまして緊急対応パッケージを決定しております。これを踏まえて、相談体制の整備、情報提供の強化、影響を受ける中小企業への資金繰り支援などに取り組んでいるところでございます。 　追加的な対策につきましても、米国との協議の状況や産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上で、ちゅうちょなく行ってまいりたいと考えております。 　また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないように、事業者団体に対しても要請を行ったところでございます。 　中小企業の持続的な賃上げに向けまして、引き続き賃上げ原資の確保のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　米国関税措置におきます我が国の賃金への影響につきまして様々な懸念の声があるということは承知をいたしております。しかしながら、先ほど経済産業省の参考人の方からも御答弁ありましたように、現時点で予断を持って具体的にその影響を示すことはなかなか難しいかなというふうに思っております。 　このような中にあっても、持続的賃上げの実現は重要であると認識をしておりますし、そのための環境整備が必要であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、今年度予算におきまして生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでありまして、労働市場全体の賃上げを引き続き支援をしてまいります。また、関係省庁と連携して賃上げ支援に関するリーフレット等を作成し配布を行うなど、政府横断的な施策の周知に努めているところでございます。 　これらの取組によりまして中小企業も含めた賃上げをしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。 　政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられております。 　ただ、その効果については様々な意見があり、効果の検証を求める声も少なくありません。また、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ特例に対しては、教育訓練費の増加が賃上げに及ぼす影響は極めて小さいと会計検査院から指摘を受けるに至っております。 　三月十二日、本会議において、私の質疑に対して加藤大臣は、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいりますと御答弁をいただきました。昨年、今年とも、春闘における賃上げ率は上昇している中ではありますが、現行の賃上げ税制の効果があったのかどうか、引き続き検証が必要であるというふうに考えます。 　現行の賃上げ税制の効果についてどのような分析を行われているのか、また中小企業が利用しやすい制度に向けた改善や更なる税制上の支援策についてどのようにお考えなのか、加藤大臣の御見解、お伺いできればと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。 　その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。 　その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の確定申告が順次なされ、また、それに沿って令和六年度税制改正後の適用実態が年末にかけて明らかになってくるというふうに認識をしております。こうした中小企業も含めた適用実態、今年の春闘の結果などを踏まえた効果分析を実施の上、制度改善の必要性の有無等も含めて、要望省庁とも協議をしながら検討していきたいと考えています。 　また、政府としては、中小企業の成長を促していく必要があるとの認識の下、賃上げ促進税制の、税制面、等の税制面だけではなくて、先ほど中小企業庁からもお話がございましたが、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などにも取り組んでいるところでありますので、引き続き、あらゆる施策を総動員し、中小企業の賃上げを力強く後押しをしていくことが重要と考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。 　先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。 　分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大していることを指摘しているほか、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策を積極的に講じていく、この必要性が述べられております。それと併せて支援の重点化などの補助金の政策効果、すなわち生産性の向上、また省力化と賃上げの実効性、これを高めていく取組について触れられております。 　ここで言う支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組として具体的には何を考えていらっしゃるのか、財務省からお伺いできればと思います。

○副大臣（横山信一君）　四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。 　この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効果を高めていくための不断の取組が重要であるということについて言及したものでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。 　中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できるというわけでもないというふうに考えます。 　金融庁の言う、金融機関等に対し事業者支援の取組、体制整備を促すということでありますけれども、これまでのところの指導の効果はどのようなものなのか、もし好事例もあるならそれも含めて教えていただければ有り難いです。

○政府参考人（伊藤豊君）　御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。 　金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに加え、地域金融機関における事業者支援の取組状況を確認してきたところでございますが、御質問のこの効果でございますけれども、こうした取組の成果などもあったと思いますけれども、足下では、地域金融機関全体として、例えば事業再生支援先が増加傾向にある、また、中小企業活性化協議会や企業再生ファンドといった外部の支援機関と連携した支援実績も堅調に推移するなど、一定の効果を確認をしているところでございます。 　また、地域金融機関の取組の好事例といたしましては、経営改善や外部専門家の活用の必要性について事業者の経営層、幹部職員に対して説明を行うことで、事業者側が初めて現状を理解し、早期の経営改善に着手し始めたという事例でございますとか、銀行の頭取が全行員に事業再生に関する資格を取得するよう慫慂するなど、経営陣、銀行の経営陣が事業者の支援の重要性を行員の意識に浸透させるよう努めている事例などを聞いているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関に対しまして、事業者が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するよう促してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。 　去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。 　その後、四月十四日には、十六年ぶりとなる政労会見、これが開催されております。石破内閣総理大臣と連合の芳野会長との間で、いわゆるトランプ関税の影響、また、中小企業を始めとした継続的な賃上げの環境整備についても意見交換があったというふうになされています。 　日本の会社の九九％を占める、また雇用の約七割を満たしている中小企業において大企業に劣らない水準で賃上げや労働条件の改善が実現できれば、働く人々の生活が向上するだけではなく、個人消費の拡大、これを通じて日本経済そのものの成長が促される、大きく寄与される、そういうふうに思っております。 　政労会見の実施も踏まえて、改めて、中小企業の継続的な賃上げの実現をしていくための支援について加藤大臣の決意をお伺いできればと思います。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。 　連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、中小企業、小規模企業、そして地方に広く波及させていくことが重要と考えております。 　政府としては、先般も申し上げましたが、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、そして中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであります。 　引き続き、あらゆる政策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業などで働く皆さん方の賃上げが力強く進んでいくよう今後とも後押しをしてまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。 　石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。 　加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、総理が検討すると言っているわけですから、これ少なくとも影響試算するのは当然じゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかということも考えなければならないというものでありまして、私どものこれまで申し上げてきたスタンスと異なるものではないと承知をしており、したがって、これまでとスタンスが異なるわけではございませんので、消費税率引下げを前提としてという仮定の御質問、またそれを踏まえた試算と、これは差し控えさせていただきたいと考えております。

○小池晃君　いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。 　検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額所得者が云々って言うんだったら、高額所得者の増税一緒にやればいいんですよ。だから、いずれにしても検討すると。だって、自民党の中で勉強会やるわけでしょう。だったら、そのための材料を提供するのは必要じゃないですか。 　影響試算すらしないということは、門前払いするということですよ。これは総理の答弁とも違いますよ。

○国務大臣（加藤勝信君）　総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困窮しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話をされたものではないと承知をしております。

○小池晃君　いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすらしないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを申し上げたい。 　総理は昨日こう言っているんですよ。日本共産党について、安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っていると。志位議長がそのような発言をされたことは、本当に私はある意味感動を持って拝聴したと。ちょっとびっくりしましたけど、そういう答弁されているんですね。私たちは国債発行すればいいという立場じゃないです。ちゃんと財源が必要だと、やっぱり恒久減税には恒久財源が必要だと思っていますから、きちんと財源も示しているわけですね。 　総理はこう言っているんです。内部留保どうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論することをさせていただきたい、御党とこれから先、議論する余地というか、可能性というのか、それは多分にあると。いや、もう受けて立ちますよ。是非議論したいと思うんですよ、こういうふうにおっしゃった以上はね。 　やっぱり消費税の減税と併せて、行き過ぎた法人税の減税、あるいは富裕層に対する行き過ぎた優遇、これやっぱり見直す、税制の抜本改革の議論やろうじゃないですか。抜本改革すべきですよ、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を進めていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっとよく分かりました。 　やっぱり政治の決断でこれやらないと本当に、給付もしません、減税もしません、じゃ、どうするんですか、無策じゃないですか、これだけの物価高でみんな苦しんでいるときに。だから自民党の中からだってやっぱり減税という声上がっているわけでしょう。そこに背を向けてちゃいけないというふうに思います。 　ちょっとインボイスについて聞きます。 　これ、ある事業者は、インボイス登録して課税事業者になって、昨年十月から十二月の三か月分、二万九千円を納税したと。今年は一月から十二月分で十二万六千円で、四倍の消費税納税しなくちゃなと途方に暮れたと。やっぱり今のインボイス導入から一年以上経過して、もう取り消したいという声が出ているわけです。 　国税庁に聞きます。 　インボイスは所轄の税務署長に届出書を提出すれば登録取り消せますが、その場合、直ちに消費税の免税事業者になれるんでしょうか。

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　インボイス発行事業者の登録の取消しでございますが、登録をやめようとする課税期間が始まる十五日前までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出することで、当該課税期間の初日から登録の効力が失効することとなります。 　ただし、免税事業者の方が登録を受けて課税事業者となられた場合につきましては、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることはできないとされております。

○小池晃君　つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、二年間課税事業者でいなくてはならない、消費税支払い続けなきゃいけないんですね。 　令和五年十月一日、施行日ですね、これを含む課税期間にインボイス登録をした場合に、登録を取り消すといつから免税事業者になれるんでしょうか。

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　免税事業者の方が令和五年十月一日の属する課税期間に登録を受けた場合、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることができないとの制限はございません。 　そのため、基準期間の課税売上高が一千万円を超えないなど他の要件を満たしていれば、登録の効力が失効する課税期間から免税事業者となることができます。

○小池晃君　令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。 　これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。 　これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることを踏まえたものでございます。

○小池晃君　一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。 　インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。 　インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮して、このインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私はやめるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。 　この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則としてこのいわゆる二年縛りを適用しないということとしたものでございます。 　これに対しまして、一般的に、いわゆる二年縛りを適用せずに免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、例えば、設備投資が予定され、消費税を申告すれば還付を受けられる可能性が高い課税期間については課税事業者となることを選択しつつ、納税が見込まれる課税期間については免税事業者に戻り納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることから適当ではないというふうに考えております。

○小池晃君　いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。 　やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っているんですね。 　加藤大臣、お渡ししました、インボイス制度を考えるフリーランスの会の皆さんが、ストップインボイスの会の皆さんが緊急調査やりました。これ、四月十四日までの二週間足らずで一万五百三十八件の回答寄せられて、大臣にもお届けしております。 　これ速報版ですけど、インボイス登録事業者の七七％が消費税や事務コストの負担を価格に転嫁できてない、インボイス登録事業者の四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出している、借金をして消費税払った登録事業者一割超えています。寄せられたコメント見ると、売上げ伸ばして納税なら納得できるが、消費税納税のためにアルバイトを始めたとか、年金から消費税払ったという人もいます。 　財務省は、自分でインボイス決めたんだからというふうに言うけれども、こんな声あります。インボイス登録しないと仕事もらえないので、しようがなく登録しました。自分の仕事は元々割のいい仕事ではないので、そういう中で物価高の影響で仕事が減って、あっても安くたたかれて収入が減り、借金が増え、それでも何とかやってきたのですが、消費税まで持っていかれると、廃業どころか首つりも考えてしまいます。国は私を殺す気ですか。こういう切実な声が寄せられているんですね。 　市民が自分たちで努力して実態を調査してやっています。インボイスの実態調査、私も前回この委員会で取り上げましたけど、中小企業庁に任せるとか、あるいは業界団体から聞き取りやっているからいいというんじゃなくて、インボイス導入した国税庁、財務省として、やっぱり責任を持って実態調査やるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。 　それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査は日本商工会議所の実態調査においても示されているものと承知をしております。 　その上で、国税庁ないし財務省として調査すべきというお話でありますけれども、これまでも申し上げておりますが、インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。 　インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。

○小池晃君　終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。

○梅村みずほ君　財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。 　先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。 　実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思いますけれども、私は、問題意識持っているのは、二人の子供を抱える母親としていじめ問題の対応をこの国会でも多数させていただいてきました。いじめでお子さんを亡くした御遺族に話を直接聞きに行くということもしておりまして、そうすると、この本件と照らし合わせて、構造がよく似ているのではないかと思うことが多々ございました。 　では、質問を始めていきますけれども、まずは、財務省は御遺族赤木雅子さん側からの要求に受け答える形で文書を四月に一部開示したわけなんですけれども、この二千ページ余り開示された文書について手書きの通し番号が振られていました。この三百八十二件の通し番号のうち、七十四件が欠落していたということで、それを受けて赤木さん側は申入れ書を加藤財務大臣に出されています。 　配付資料の一枚目でございます。一ページ目が加藤大臣宛ての赤木さん側からの申入れ書、そしてそのお答えとなるのが、裏ページになりますけれども、資料二でございます。 　この中で、申入れ書、赤木さん側は、なぜ欠落しているのですかとか、誰がどんな指示で、いつどこでどのような目的で特定の番号の文書を上記開示文書から削除したのですかというような質問がありまして、御回答として三のところ、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しています。続くところで、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更に質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められますというふうに答えています。 　国会で問い詰められないように捨てましたということですよね。これは、国民の代表たる議員からの追及を免れるためということで、これは国民の知る権利の侵害にもつながりかねない問題でございます。そして、これはもう時効を迎えてしまったわけなんですけれども、公用文書毀棄罪、刑法二百五十八条にも相当するような事案であろうと思っています。 　残念ながら、これに関しては時間が過ぎてしまいましたので立件というものは難しいんですけれども、公務員、公僕たる公務員がこのような文書を廃棄するというものは非常に重く受け止めていただかなければいけないんです。これ、時効が五年となっているんですけれども、先ほども申し上げました、公僕たる公務員がこういった文書を廃棄するという事案でした。こういった大きな複雑な案件ですと、真相が究明されるまでに、問題の解決までに非常に長い年月が掛かるんですね。 　加藤大臣にいろいろと御質問する前に、今日は、済みません、高村副大臣、法務省から来ていただきましてありがとうございます。この時効五年って短くないですか。長くすべきだと思いますが、いかがでしょう。

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　もうもちろん御存じだと思いますけれども、公訴時効制度というのは、時の経過による法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、原則として、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅し、検察官が起訴できないこととするものでございます。 　御指摘の公文書等廃棄の罪に関して公訴時効の期間を延長することについては、公訴時効の期間を特に延長すべき必要性、立法事実があるのかどうか、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡についてどのように考えるかといった問題があることから、慎重な検討を要すると考えておるところであります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長していただきたいというふうに思っておりますので、要求として申し上げておきます。 　さあ、それではこの赤木さんの問題なんですけれども、先週末、衆議院の方で川内議員の質問に答えて加藤大臣もお言葉を幾つか述べられていたと思うんですけれども、その最後の加藤大臣のお言葉を聞いて、その場に傍聴でいらっしゃった赤木雅子さん、どんな印象を持たれたか伺ってみました。 　実は私、この問題を二〇二二年の決算委員会で岸田総理にも質問しております。その議事録も添付資料として付け加えておりますので御覧いただきたいんですけれども、そのときに岸田当時の首相はどう答えていらっしゃるかというと、赤木さんの案件に絡んで、「お亡くなりになった方のその被害者家族の皆さんの、事実を明らかにしたい、何があったか知りたい、こういった切実な思いを理解し、御遺族に寄り添い、対応することは重要であると思い、同様に、この赤木さんのケースにおいてもこうした御遺族の思いに応えなければならない、」というふうに答えていらっしゃいます。そして、石破総理もお墓参りにも行きたいというようなこともおっしゃっていて、お気持ちがあられるのだなと、真摯に向き合われるのだなと。 　そして、それを受けて、加藤大臣も真摯に向き合っていらっしゃるとは思うんですけれども、悲しいかな、先週末、赤木さんの印象をお伺いしてきたところ、職員は仲間ではないのですかと悲しい気持ちになったというふうにおっしゃっていました。職員であった仲間が自殺して、それが仕事上の問題で苦しみ、自殺をしたという認識がおありであれば、心のある言葉が欲しいということはおっしゃっていました。 　私も、現場主義ということで、いじめでお子さん亡くされた方の御自宅にも行って手を合わせるなどしてきました。赤木さんの御自宅もそうです。俊夫さんの遺影に手を合わせて、雅子さん御本人から在りし日の俊夫さんについて、どのように態度も変わっていかれたのか、生活が変わっていかれたのかもつぶさに聞いてまいりましたけれども、そういったところをおもんぱかっていただいての答弁と今後の対応というのをお願いしたいんです。 　ですので、加藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、加藤大臣の言葉や財務省の対応に誠意のある姿勢が今のところ赤木さん側に伝わっていないと思われます。加藤大臣はこの問題にどのような意識で向き合っていかれるのか、改めてお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を明らかにしていく、これ総理からもそういうお話が出てきております。それにのっとって対応していく。 　そういった流れの中で、今回の遺族の方からのお問い合わせに対してもできる限りの対応をさせていただきましたし、たしか先日の委員会においても、今後とも御遺族のいろんな要望に対してはできるだけ対応させていただくということを明確に申し上げさせていただきましたし、そういった姿勢で今後とも当たっていきたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　政治というものはエモーションで政策決定をしたりだとか何かつくるというものでもないですし、議論もそうだと思います。 　今から申し上げるのは本件の本筋とは関係ないと思いますけれども、赤木雅子さん、岡山の御出身なんだそうなんですね。鴨方町のお生まれということで、本人に了解を得てますので大丈夫だと思いますけれども、今、浅口市になりましたと。で、加藤六月先生の、お父様でいらっしゃる元農水大臣の加藤六月さんのポスターを見ながら、父の車に乗っているときに、父が立派な政治家の先生なんだよと言っているのを聞きながら幼少期を過ごしていたというふうに聞いております。これ、何の関係性もないと思うんですね、本件と。でも、なのになって思うような心情が人間には発生するということ。赤木俊夫さんも、財務省から出されている各種の報告書であるとか、調査の報告書であるとか、そういった人の気持ちというものではないファクトとロジックというようなものを載せていらっしゃると思いますけれども、およそそこには含まれない感情というものにおいて、一億七百万円の賠償金が認められながらもまだ引き下がれないのはなぜなのかというのを考えて対応していただきたいというふうに思うわけです。 　続いての質問になりますけれども、この先ほども言いました一億七百万円の損害賠償、これは認諾するということでほぼ確定したわけなんですけれども、赤木さんの請求を受けて終結をしているわけなんですけれども、この一億円の賠償金の原資は当然税金になるわけですね。そうすると、改ざんの関与者、実際にその廃棄をするように命じた者であるとか実行をした者に対して求償権を行使すべきと考えますが、いかがでしょう。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　国家賠償法において、国が支払った賠償金については、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができるというふうに規定されております。 　御指摘の訴訟につきましては、赤木氏が当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざんへの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国として責任、過失があったことを認め、認諾したものでございます。 　その上で、決裁文書の改ざんなど一連の問題行為について本省理財局の指示により行われていたものであることは御指摘のとおりですが、求償権の有無はあくまでこの安全配慮義務との関係で考える必要があるところ、当時、赤木氏に対し業務負担の軽減等の対応がなされていたこと、また赤木氏が公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までも関係者が認容して一連の問題行為を行ったとは考え難いことから、個々の職員において求償の要件である故意又は重過失に当たるということは困難であると考えており、そのため国として求償権はないと考えております。

○梅村みずほ君　これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。 　非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分今後も聞くことになると思います。それは子供たちのためです。今、いじめの事案が起こって、で、第三者調査委員会に、その学校設置者が設置した委員会でも、おかしいだろうという問題があって、市長直轄で首長たちが、ああ、これやっぱりおかしいねというふうに調査の傾向も変わりつつあります。それでもやっぱり検察が第三者の目線でこの本件も調査したでしょうと言っても、それは本当に利害関係のない人たちなんですかというふうに疑念を持つのは遺族にとって当たり前のことなんです。私が申し上げたいのは第三者調査委員会が必要だということです。加藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、それに基づいて御説明をさせていただいているというふうに認識をしております。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ております。

○梅村みずほ君　では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。 　しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったことも認めていく方針なのかどうか、あらかじめ聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナＮＩＳＡの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充又は恒久化などの改善を図ってきたところでございます。 　あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成やその活用を行うことは重要であり、個々人のライフステージなどに応じて物価上昇の下でも計画的に資産運用を活用し、その成果を生活に充てるといったニーズをお持ちの方がいらっしゃるものと承知をしております。 　こうしたニーズに対しては、顧客保護を徹底しつつ、先ほど申し上げた簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度というＮＩＳＡの趣旨を踏まえつつ、ＮＩＳＡの活用をどう進めていくのかということについて丁寧な検討を行っていきたいと考えております。

○神谷宗幣君　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　そうなんですね。何かこの今回のプラチナＮＩＳＡは、ＮＩＳＡにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、ＮＩＳＡは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそＮＩＳＡみたいな長期的な投資ではなくて、やっぱり高齢の方ですから相続とかがすごい気になっていらっしゃると思うので、そういった国のインフラを整備するために投資いただいた方の債権に関しては相続税を免除するというような、そういった金融商品を国がしっかりと考えてやっていく等が私は妥当ではないかなというふうに思います。 　ＮＩＳＡ、お金集めても結局外国にどんどん流れていってしまっている例があるので、是非、まだ制度がこれから考えられる段階でそういったことも配慮して設計いただきたいというふうに要望しておきます。 　二点目に行きます。 　先日の委員会でも聞いたんですけれども、確認の質問になります。保管料などを含めたミニマムアクセス米の財政負担が六百八十四億円、二三年度ですね、そういうふうに掛かっていたので、ミニマムアクセス米の十トンを、十トン分を食用に今まで確保していたんだけれども、この量を若干緩和して食用を増やすというふうな形でミニマムアクセス米の見直しを掛けているんですかというふうな質問をしました。 　これ、七十七万トンの総量を増やすというふうになると全く話は変わってくるので、この点について、この総量の枠を変える話ではないんだということを改めて確認させてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。 　したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　三点目の質問に行きます。 　ＷＨＯが、アメリカのトランプ政権がＷＨＯから脱退を表明したことを念頭に、来年から二年間の予算、およそ四億ドルですね、日本円にしておよそ六百億円減らすという方針を示しています。 　アメリカのＷＨＯ脱退を受けて、今後我が国の分担金、負担金が大幅に上がるといったようなことはあり得るのでしょうか。そういった場合にはどういった対応をするのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（秋山伸一君）　お答え申し上げます。 　国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。 　このため、厚生労働省としましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。 　お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、ＷＨＯにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今後米国からＷＨＯへの拠出が停止されることになっても、現時点ではほかの加盟国へ自動的に負担を増加させるということになるとは認識しておりません。 　いずれにしましても、米国及びＷＨＯの動向について注視するとともに、米国を含む各国と連携しながら国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。 　ただ、ＷＨＯだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではないかというのが私が常々言っていることでありますので、是非、アメリカと一緒に脱退しろとまでは言いませんが、でも、出資の見直し等々、日本も財源の分野から、こここそ財源の分野からしっかりと見直していくべきではないかというふうに考えております。要望です。 　次に、四月十八日に、トランプ政権がホワイトハウスの公式ウェブサイト、ラボリークというものを公開して、新型コロナワクチンは人工物であるとの見解を発表しました。そのほかにも、ＷＨＯの新型コロナ対策は失敗だったとか、ソーシャルディスタンスは余り意味がなかったとか、ロックダウンはすごく経済的な被害があったとか、いろんな事業の検証をされているわけですね。こういった一連の発表は、アメリカがこれまで進めてきた、ワクチンを進める、そういったワクチンによってパンデミックを抑えようという方針を転換するという意味があるというふうに考えています。 　これまでＷＨＯで議論されてきた国際保健規則の改正やパンデミック条約というのは、主に発展途上国へのワクチンの供給を通じてパンデミックをどんどんと抑えていこうということでしたけれども、アメリカ自体が、一番出資したアメリカ自体がその流れから離脱して、ワクチンの開発ビジネスみたいなものからは距離を置こうというふうな方針転換だというふうに考えています。 　ほかの国も、このアメリカの方針転換に合わせて政策を変えようという議論がされていると聞いていますけれども、日本は今後そういった方向性で進めていくのかどうか、それについて少し質問をしたいと思います。 　日本政府も新型コロナウイルスの起源、ワクチン政策、パンデミックの対応、そういったものを科学的分析結果なんかを用いてもう一度検証していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった見直しをした上で、昨年作りました新型インフルエンザ等対策政府行動計画等においても見直しを進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、この点への回答をいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷隆君）　お答えいたします。 　米国政府がホームページ上におきまして、新型コロナウイルスの起源や当時の米国の保健衛生当局の新型コロナ対策について意見を発表したということについては私たちも承知しております。 　新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております。このことにつきましては、先日、赤澤感染症危機管理担当大臣からも会見などで申し上げているところでございます。 　新型コロナ対応につきましては、コロナ対応における感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議や新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応を振り返り、それぞれ報告書等を取りまとめていただいております。 　先生御指摘の新型インフルエンザ等対策政府行動計画につきましては、感染症有事に迅速に対応を行うために、あらかじめ有事の際の対応策を整理して平時の備えの充実を図るというものでございまして、ウイルスの感染症の拡大に備えるものになっているというふうに考えております。 　今後とも、政府行動計画に基づく取組を着実に進めるとともに、取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて次なる感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　大きく見直すことは今のところ考えていないという答弁だったかと思いますけれども、でも人工物だったか自然発生したものかによるチェックをやっぱり私はすべきだということを、前、この委員会でも述べたと思います。そういった検討をアメリカが発表しているわけですから、日本もそういったことをチェックする機関をしっかりとつくって、それから物事を進めていくべきだというふうに、段階をもう一段階加えていただきたいというふうに要望しておきます。 　もう一つ、こういったパンデミックに向けて創薬とかワクチン計画というものも進められていますし、そこに予算も多額に付いているわけですけれども、こういった予算の見直し等もこれに併せてやっていくつもりがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。

○神谷宗幣君　昨日、参議院の決算委員会で川田龍平議員がかなりワクチンについては突っ込んでおられましたけれども、やっぱり健康被害が出ているんですよね。それのもとが自然発生で広がったものじゃなくてもし作られたものだったという可能性があるんだったら、それでバイオテロみたいな話になってくるので、そういったところの検証をしっかりとやった上で、そういったワクチンビジネスみたいなものが実際あるわけですから、そこに乗せられるような形にならないように、しっかりと税金を適切に使っていただいて国民の健康と命守っていただきたいと要請して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。 　第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費を限定することとしております。 　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会