小宮敦史
会議録に記録された「小宮敦史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 81 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2024/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 81 件の標本- 財政金融委員会25 件・31%
- 財務金融委員会22 件・27%
- 予算委員会8 件・10%
- 総務委員会6 件・7%
- 国土交通委員会4 件・5%
- 厚生労働委員会3 件・4%
※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（小宮敦史君） 給与と公的年金の双方の所得がある方に対する所得税の定額減税の実施方法でございますが、給与と公的年金の双方について、六月以降に支払われる給与等や支給される公的年金に係る源泉徴収税額からそれぞれ減税することとしております。 このような方法を採用した理由でございますが、給与と公的年金の一方のみを得ている方が大多数の中で、できる限り減税の恩恵を早く届けるという観点からは、どちらか一方ではなく、それぞれの源泉徴収時に減…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 不動産などの資産につきまして、法人に対して無償で譲渡をした場合でございますが、資産の値上がり益、キャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されてしまうということを防止する観点から、その資産を時価で譲渡したものとみなしまして課税することを原則としております。これは、お尋ねの遺贈の場合も同様となっているところでございます。ただし、国、地方公共団体のほか、一定の要件を満たす公益法人等に対しまして資産を…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのございました租特法四十条の件でございますが、先ほど申し上げましたように、キャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されることを防止するという観点からの措置に対しまして、公益法人等、民間の担う公益活動を促進するための特例としてどこまでが適当かという問題でございまして、そのバランスの中で、寄附財産について公益目的事業の用に直接供するといった要件を付しているところでございます。 税制につきまし…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 認定ＮＰＯ法人に対する寄附につきましては、公益的な法人への寄附を促進させる観点から、所得税の所得控除等の措置や、法人税の損金算入限度額の上乗せ措置といった税制優遇措置を講じておりますが、寄附とは、一般的に、支出する側に任意性があり、対価性がない経済的な利益の供与を指すものとされておるところでございます。そうした前提で、返礼品に対価性がない公益法人や認定ＮＰＯ法人等への寄附を優遇措置の対象としている…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の産業競争力強化法の改正法案に関連する主な租税特別措置による減収額は、一定の仮定を置いて計算した経済産業省の適用見込みなどに基づけば、いずれも平年度ベースですが、戦略分野国内生産促進税制の創設については二千百九十億円程度、イノベーションボックス税制の創設については二百三十億円程度、中小企業事業再編投資損失準備金制度の改正については三十億円程度と見込んでいるところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきましては、適用件数、適用金額等を租税特別措置の適用実態調査の報告書という形で毎年国会に報告をしておりまして、その中で、各租税特別措置の適用上位十社について、その適用額を掲載しているところでございまして、企業名というものは公表はいたしておりません。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 企業名の公表につきましてでございますが、国が個別企業の納税情報を公表することについて、一般に、価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないといった懸念がございます。 また、租税特別措置の適用実態調査の報告書については、租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的としておりまして、こうした目的に照らすと、個別企業名まで公表する必要はないという整理が、この報告書の…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小宮敦史君） お答え申し上げます。 現行制度におきましては、ただいま答弁がございました滞納の問題もございますほか、税関検査を逃れるために法令で求められている旅券提示を意図的に行わずに出国する者も多いと承知しております。 この点、見直し後の新制度におきましては、税関で旅券を提示して持ち出し確認を受けないと消費税相当額が返金されない仕組みとなるため、返金を受けようとする免税品購入者は税関に必ず立ち寄ることになり、免税品の横流し…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一番目と二番目でございますけれども、消費税は事業者が納税義務者であるが価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することが予定されているということは、委員御指摘のとおりでございます。国や地方公共団体も物品購入等の際に消費税を上乗せして支払うこととなりますが、支払い先の事業者は当該売上げに係る消費税を国や地方公共団体に納税することとなるため、歳入歳出の両面を通じて見れば、消費者が消費税を二重に負担し…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 まず、消費税のメリット、デメリットでございますが、消費税には、御指摘のような、消費に同等の税負担を求める水平的公平性に優れるといったメリットがある一方、一定の逆進性、所得の低い方の方が相対的にその所得に占める税負担が大きくなるといった特徴はあるというふうに承知をしております。 また、輸出免税の還付金のところでございますけれども、消費税は、多段階取引での課税の累積を排除するために、売上時に受け取った…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 輸出免税を含めた還付金でございますけれども、先ほども申し上げましたように、多段階取引での課税の累積を排除するための制度でございますので、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されているものでございまして、何か問題のあるものとは考えていないところでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の御提案につきまして、現在政府として具体的にその実現を前提とした検討を行っておりませんので、御指摘の御提案そのものについての弾性値についてのお答えを申し上げることは困難であるというふうに考えております。 その上で、理論的な弾性値ということで申し上げますと、消費税や法人税は基本的に比例税率であり、その課税ベースである消費や法人所得は経済成長におおむね連動することから基本的には弾性値が一、所得税…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の法案において御提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税率の廃止についてでございますけれども、まず、トリガー条項の凍結解除については、三党の協議の中でも、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円の財源が必要となることなど、様々な課題が解決される必要があると考えているとこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○小宮（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、政府としては、その引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○小宮（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化や、公平、中立、簡素の租税原則、政策目的の実現などの観点から、累次の見直しを行ってきております。 引き続き、少子化対策などのような経済社会の構造変化なども踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことは必要であると考えておるところでございます。 今後とも、中長期的な構造変化…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制調査会において幅広い税目について議論が行われた中で、法人税、所得税に加え、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると承知しております。 その上で、本税制措置については、お尋ねのたばこ税の具体的な内容等も含め、昨年末に決定した閣議決定の枠組み及び骨太二〇二三に…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○小宮政府参考人 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としてのたばこ税につきましては、令和五年度税制改正の大綱におきまして、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施するとされているところでございます。 いずれにいたしましても、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、たばこ税の具体的な内容等も含めまして、こうした閣議決定の枠組みや骨太二〇二三に基づい…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、ＥＵ等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行い、国外への持ち出しを確認できれば、付加価値税相当額分を事後的に購入者に還付する方式が採用されていると承知しているところでございます。 また、この免税制度に関連いたしまして、国外に持ち出されないことを税関が確認をいたしまして、消費税の賦課決定を行ったといたしましても、滞納となる事例が多く発生しているというふうに承知してお…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、外国人旅行者の利便性、それから免税店の事務負担というものも十分踏まえつつ、あわせて、効果的な不正対策というものがどうすれば可能になるかということが課題だというふうに考えてございます。 この考え方に基づきまして、具体的な制度の在り方について今後検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点では、具体的な、どのような方式にするかということについて、予断を持ったお…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○小宮政府参考人 外国人旅行者向け免税制度につきましては、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税販売対象物品の範囲の拡大等の制度の見直しを行ってきたところでございます。 他方で、制度の不正利用を防止するという意味でございますが、免税購入対象者の見直し、それから、即時徴収が可能となる対象者の拡大といった対応も、これまで行ってきたところでございます。 インバウンドの状況につきましては、…