財政金融委員会 第17号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人君、松山政司君、杉久武君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、江島潔君、里見隆治君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地方創生に資する整備新幹線の財源確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　高速鉄道、新幹線ネットワークは、国土の発展、我が国の経済社会の発展に大きく貢献してきたということは言うまでもありません。地域の公共交通と連動する形で、今後も国土の発展や地方創生への貢献が期待される重要な公共インフラ、交通資源であるというふうに考えています。 　さきに公表された骨太の方針の原案においても前向きな姿勢が示されているというふうに思っていますが、一方で、財政制度審議会、財政審の財政制度分科会では、近年の整備過程における課題やリスクを十分に検討、評価して着工判断を行う必要があるという指摘があったりとか、新幹線整備をめぐる財源について議論がされているというふうに思います。 　ＪＲに追加の負担を求めるとして、線路の使用料である貸付料について、需要予測を実績値が上回る場合は追加徴収できるようにするべきだとか、新幹線開業に関わる関連収入についても算入すべきとの指摘がされています。 　整備新幹線の計画推進について、リスクのみを指摘するのではなく、骨太の方針で示したように、我が国の成長のエンジンである新幹線の整備効果を適切に捉え、ネットワークの構築と計画推進に向けた前向きな議論がなされるべきだというふうに考えています。（発言する者あり）ありがとうございます。 　貸付料設定については、民間企業として、ＪＲ各社、そして関連企業の皆様の様々な努力を踏まえたものとなっていないんですね。収益が上回った、もうかっているじゃないかという部分はきちんと税金としてもう既に国庫にも納付をしているということも踏まえるべきだというふうに思います。 　そして、整備新幹線の開業三十年後以降の貸付料に関わる取扱いの明確化、関係者との協議の上、道筋を立てていくべきだというふうに考えています。加えて、大規模改修に係る費用負担についてもルールを整備すべきだというふうに考えます。 　直近では、北陸新幹線の高崎―長野間のところが二〇二七年十月には三十年を迎えるということになると、考え方早急に整理をしていく必要があるというふうに考えていますが、財務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。 　貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。 　国民、住民の理解を得ながら新幹線整備を進めていくためには、整備の際に生じる国民、住民負担の抑制も重要な観点であります。 　こうした点から、国民共有の財産である整備新幹線を通じた収益事業を行っているＪＲに対して、受益の範囲内で適切な貸付料を設定していくことが引き続き適切というふうに考えております。

○柴愼一君　今、懸念事項、私申し上げましたので、そんなことも踏まえて、今後、ルールの明確化について検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、インボイスについてお伺いしたいというふうに思います。 　我が立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜くとして、物価高対策で消費税、食料品ゼロ税率を政策として掲げています。複数税率下においても、従前の区分記載請求書等保存方式で十分対応可能だという認識です。 　引き続き、インボイス制度、複数税率を認めるということで、立憲民主党はインボイスどうするんだといういろいろ指摘もあるんですが、引き続きインボイス制度の廃止を強く求めていくことを明確に申し上げたいというふうに思います。 　我が党を始めとする多くの野党の反対、関係者の懸念、不安の声を無視して強引に進めたこの制度によって、今も苦しんでいる多くの方々がいるということを踏まえて質問をしたいというふうに思います。 　インボイス制度は、岸田政権下で導入、法案はその前ですけど、導入されたということですが、石破政権、石破総理のインボイス制度に対する基本認識というものはどういうものなのか、確認したいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。

○柴愼一君　石破総理はインボイス制度に対するコメントを余り聞いたことがない、どう思っているのかと。例えば、石破総理、心配して、運用状況どうなっているのかについて大臣や財務省なりに確認したこととか何かあるのでしょうか。お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。

○柴愼一君　制度を見直せということではなくて、実際にどんな運用になっているのかと、それで苦しんでいる方がいらっしゃらないのかと、いるのかどうかということについて、やっぱり目を配るというか、思いをはせるというのはすごく大切なことなんじゃないかというふうに思います。 　インボイス制度から生じている課題は、石破政権が進める重要政策、地方創生や農業やインフラの維持などに重大な懸念が生じさせているんじゃないかというふうに思います。 　後でもう少し触れますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人の実態調査の中でも、こんな声がいっぱい寄せられているんです。十分な商売の規模が確保しにくいが、地域にとっては必要な町の機能の一部となっている地方部の小規模零細企業にとっては大きな負担なんだと、もう地方部に影響ありますよということであるとか、小規模農家がインボイス登録を機に廃業、離農している、規模拡大できない高齢の農家などもインボイス登録しないと出荷できない状況に追い込まれ、申告に振り回されていると、農業にも影響がありますと。インボイス制度が開始されてから廃業を選んだ同業者もたくさんいると、このままでは建設業は崩壊すると、インフラを支える建設、土木業界では一人親方が大きくて非常に影響が大きいんだというような、建設の分野でもそんな声が上がっているということです。 　そして、少子化対策にも逆行すると。小規模な個人事業主というのは本来子育てとの相性がいいはずなのに、経済不安を抱えて子供を持てなかったり、二人目以上ですね、兄弟を諦めた人が非常に多いんだと、少子化の時代に多様な働き方をサポートするところに逆行している制度じゃないかというような指摘もされています。 　それでは、政府におけるインボイス制度の運用状況に対する現状の認識はどんなものがあるのか、問題意識があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでございます。 　その上で、インボイス制度自体でございますけれども、一定の定着が進んでいるものというふうに考えておりますが、こうした調査の結果におきましては、価格転嫁でございますとか事務負担などにつきまして今様々な指摘がされていることは承知しております。 　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、課題の把握に努め、把握した課題に対してはきめ細かく対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。 　個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。 　また、様々な事務に対する御指摘もありました。これは我々も更に広報等を努めていかなきゃならないと思いますけれども、そうした様々な助成制度があるということが必ずしも浸透していないのかなということも受け止めたところでございます。

○柴愼一君　これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。 　この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。 　業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全額価格転嫁できた登録業者というのは五％に満たないと、約八割が価格に上乗せできていません。所得や貯蓄を減らして消費税等の負担を補った登録事業者というのは四割を超えています。一割を超える方々は借金して納税をしていると。税金ってまけてくれないので、借金して自己破産するしかないということらしいですね。大変です。 　インボイス登録を機に価格交渉をした事業者というのは二割にとどまり、半数以上が価格交渉すらできなかった、しなかったということです。インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は九割、経費ソフトの導入など、六割が金銭的コストも増加をしているということです。 　未登録事業者、免税事業者の状況は、変わらずに取引できているというのは三割で、未登録を理由に値引きされたということを含めて、そんな方々も三割いらっしゃると。あからさまな取引排除というのは一割程度にとどまりますが、取引先から明言のないサイレント取引排除を経験した事業者というのはもう四者に一者と。規模が大きいほど変わらずに取引できているという事例も増えていますが、小規模事業者ほど負担のしわ寄せが行っていると。 　価格転嫁は、中小企業、何とかしなきゃいけないということですが、中小企業ですらなかなか価格転嫁が進まない中で、フリーランスや個人事業主の皆さんの苦労というのは本当に察して余りあるものだというふうに思います。 　政府におけるインボイス制度に対する実態把握とか対策の検討の状況、先ほども青木局長からありましたが、様々会議体とかあったというふうに思いますが、そんな開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。 　その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。 　今後とも、こうした実態把握を継続して進めつつ、把握した課題に対しましてはきめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいているということですが、アンケートにもあるとおり、小手先だけの対応になっているんじゃないかと、ＱアンドＡも次から次へ出るということは、余計に混乱が続いているということなんじゃないかというふうに思うんですね。あえて問題を認識しないようにしているんじゃないかと、政府としては終わったことにしたいんじゃないかというような懸念すら感じます。 　フリーランスと契約会社等の、取引先の契約会社の関係が本当に悪くなっているという声が多いんですね。今まで本当に仲よくやっていい関係でできたのが、免税か課税かで取引先を精査させて、取引に応じない、応じられなくなっちゃうというインボイス制度というのは本当に悪だというふうに指摘されています。それも政府主導ではなくて、企業にその差別とも言えることをさせているということがもう本当に嫌らしいんだと、政治が悪い、政府が悪いんじゃなくて、民民間の契約の話にしているんだという声もあります。 　中小企業庁による取引実態調査も実施される予定だったんですが、不備があって中止になっているんですね。これ、令和六年度事業でやろうとしたんですが、システム改修の予算が足りなくて令和六年中にできなかったということなんですが、これについてどういう経過だったか教えていただけますか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　御指摘の中小企業の調査でありますけれども、インボイス制度の導入を契機とした取引関係や取引価格の変化に関する実態把握を目的といたしまして実施をしたものでございます。 　昨年の調査におきましては、免税事業者である可能性がある事業者約五万社に対しましてアンケートを発送いたしました。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、アンケートフォームに不備がございまして調査を中止いたしまして、今年度調査をやり直すことといたしております。取引の実態を正確に把握することは重要と認識しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。

○柴愼一君　アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。 　令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのではなくて、補正予算でも予備費でも使って実施するべきだったんじゃないかというふうに思うんです。調査内容も四つの設問だけだということを含めて、これで本当に実態把握できるのか。政府として、極めて重要な調査を適切に進めるということについての政府としての見解、大臣、ちょっとお聞かせいただけませんか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　御指摘の調査につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者の取引価格がどのように変わっているのか、その実態把握を目的に調査項目を検討したものでありますけれども、今年度の調査は現在契約者がもう決まっておりまして、ただいま準備を行っております。 　中小企業庁として、中小企業の取引適正化を図る観点から、取引関係や取引価格の変化に関し、再調査の調査項目について適切に検討してまいりたいと存じます。

○柴愼一君　繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。 　申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公正取引委員会としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（原一弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。 　また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス関連の質問を設け、積極的、能動的に情報収集を行うようにしているところでございます。公正取引委員会としましては、引き続き情報管理を徹底した上での調査や能動的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　また、相談窓口に関しましては、インボイス制度の実施に関連して、関係省庁、関係団体と連携し、相談窓口の積極的な周知を行っております。公正取引委員会としましては、引き続き、積極的な周知を行うとともに、関係事業者の方から個別相談があった場合には丁寧に対応していきたいと考えております。

○柴愼一君　なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。 　今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　今の御指摘のフリーランス・事業者間取引適正化法等、これに関する問題となるかどうかというのは、一般論といたしましてお答えいたしたいと思います。 　例えば、発注者がフリーランスに対しまして一か月以上の業務委託を行いますと、それが本法の対象となるというような場合におきまして、例えば、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに業務委託をした際に定めた報酬の額を減じる、そういう場合、そのほか通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を一方的に設定するというような場合には、この法律の第五条で禁止されております報酬の減額や買いたたき、そういうものに該当いたしまして問題となり得るということでございます。

○柴愼一君　そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。 　ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。 　そうすると、次の点では、現状の免税事業者に対する経過措置であるとか、登録事業者の二割特例というものがありますと。この二割特例ですら限界で、これなくなると、もうまさに廃業せざるを得ないという声も極めて大きいということです。 　政府として、経過措置等の効果、そしてこれからどうしていくのか、延長するべきじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。 　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。

○柴愼一君　実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。 　期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。 　加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかりと把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうに考えているというふうに答弁されています。 　価格転嫁など実効ある対策を講じる、また、それができるまでの間は経過措置を継続するべきだというふうに思いますが、もう一回、検討いただきたいということについてコメントいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた、今回、そうした特例措置を導入した趣旨、その目的、これを踏まえて慎重な検討が必要なものと考えております。

○柴愼一君　慎重を是非取っていただいて、前向きな検討を是非改めてまた強く申し上げたいというふうに思います。インボイス、是非、実態把握をした上で対応を是非……（発言する者あり）廃止が一番いいです、廃止ですが、この声にしっかり応えていただきたいというふうに思います。 　続いて、高齢者の資産形成について、資産管理のあるべき姿について質問していきたいというふうに思います。 　人生百年時代に高齢者が安心して暮らすためには、公的年金に加えて自助としての資産形成が必要です。資産を取り崩しながら生活していく、高齢者になればですね、資産寿命を延ばしていくということが必要です。 　高齢者の特性、公的年金以外に新たな収入がない、ないことが多いと。長期運用には適さないということであるとか、程度の差もありますが認知機能も低下していくということを踏まえて、どのような金融商品が適しているというふうに政府として認識されているのか、お聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めてあらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産運用を行うことが重要と考えております。 　こういった観点から、金融庁としては、これまで、個々人の様々なニーズに対応した適切な金融商品・サービスが提供されるよう環境整備等にも取り組んできたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも、幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充及び恒久化などの改善が図られてまいりました。あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるということが先ほど申し上げたとおり重要と考えており、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえつつ、顧客の保護を徹底しながら、幅広い世代におけるＮＩＳＡの活用をどう進めていくのかについても丁寧な検討をしていきたいと考えております。

○柴愼一君　今話あったとおり、ＮＩＳＡについては長期、積立て、分散でやっていくということについては異論ないんですね。だから、若い方々がＮＩＳＡをやって資産を形成していくということについては異論はないということですが、逆に、元金が減ってしまうと取り戻すまでに時間が掛かるとすると、高齢者というのはそういうことに向いていないんじゃないかということでいけば、収益性より安定性を重視すべきだということで、預貯金の方が、投信よりもですね、預貯金が向いているんではないかというふうには考えているんですが、自民党の議員連盟が提言している高齢者向けのＮＩＳＡ、プラチナＮＩＳＡと言われているようですが、対する政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、党からはそういった御要望が出ていることは承知をしております。 　その上で、私どもとしては、先ほど申し上げた、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるようになることが重要だということでございますので、まさに幅広い世代においてＮＩＳＡの活用をどう進めていくのか、これについて丁寧な検討を進めていきたいと考えています。

○柴愼一君　ですから、全体は幅広くていいんですけど、高齢者をどういう形で資産管理をしていくのかということを是非検討いただきたいということなんです。リスク商品に向かない高齢者に資産運用立国の実現という政策目的でＮＩＳＡに誘導するということは、顧客本位の業務運営の視点からもちょっと問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。プラチナＮＩＳＡというのは誰のためのものなのかと、資産運用立国、リスクマネー供給額を増やす政府のためのものなのかというふうに懸念をします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　高齢者の資産というのも、いっぱい持っている方もいるし、そういう方は自分でやっているんです。あと逆に、貯蓄ゼロの方というのは、申し訳ないですけど、金融政策と別な政策が必要なんですよねということですると、政府がそういった金融商品を含めて政策措置を講じようとする層というのはどういう層を想定しているのか、聞かせていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし、また、どのような資産管理、運用がそれぞれにおいて適切であるかについても、家計の状況やライフプラン等によって様々と考えております。 　金融庁では、国民の皆さんがそれぞれの状況に応じて適切な資産管理等を行うのに必要な知識を身に付けていただけるよう、金融経済教育推進機構と連携しつつ、基礎的な家計管理や生活設計、日常生活に必要な生活資金と当面使う予定のない余裕資金との違いといったいわゆる投資以外の事項に加えて、預金も含めた各金融商品のリスクや性質やその活用方法等の知識の習得など、国民に金融リテラシーを身に付けていただけるよう取組を進めてきておりますので、今後とも、投資の余裕資金がない層も含めて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしが実現できるよう、金融経済教育などを通じて金融リテラシーを身に付けていただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　時間が来ましたのでまとめますが、青年期から長期、分散、積立てのＮＩＳＡで資産形成をして、高齢者となった段階で投資信託から一定額を預貯金に切り替えて安定運用を図るということが高齢者に向いた資産運用だというふうに思います。 　そうであるとすれば、高齢者の生活支援にするために、少額貯蓄非課税制度、マル優ですね、もう一回是非復活していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 　植田総裁は、先月から今月にかけて二回重要な講演をされております。その中で総裁のお考えを表明されておりまして、日銀あるいは植田総裁が何をマンデートとして受け止めておられるのかということがよく分かる内容になっております。 　今回はこの二回の講演、内外情勢調査会における講演、それと金融研究所主催の国際カンファレンスで行われた講演、この二つの講演をベースに質問させていただきたいと思っております。 　まず、私がこの講演録を読ませていただいて一番おやっと思ったところなんですが、植田総裁が、今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があると、置きつつ、二％の物価安定の目標を持続的に達成するという課題に取り組んでいるというふうに御発言になっているんですけれども、ここの今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があるのはなぜでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。 　そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。

○浅田均君　一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではないかというふうに私どもは思われてしまって、何か、まあ外国の方々を対象にされた講演であって、こういうことも言及される必要があったのかなとは思いますけれども、まだそういうことを頭の片隅に置いておられるということが非常に意外でしたので、今質問させていただいております。 　同じ講演の中で、日本の予想物価上昇率が低い水準に定着していたという御発言もされておりますが、これはなぜだとお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。

○浅田均君　私がよく読んでおった池尾先生、慶応の先生も同じようなことを御発言になっているので、この点は同意できるところでありますが、次に、また同じ講演の中で、実質政策金利は名目政策金利から物価上昇率を引いたものであると発言されているんですけれども、この物価上昇率としかおっしゃっていないんですけれども、これは予想物価上昇率のことだと思うんですけれども、確認させていただきます。

○参考人（植田和男君）　通常、私ども、家計や企業の支出に影響を与える金利は実質金利であると考え、実質金利を計算するには名目の金利から予想物価上昇率を引いて計算いたします。 　ただ、この委員が今御指摘になっていらっしゃいます会議での私の図では、政策金利について実質の水準を計算しようという試みをしましたので、政策金利が非常に短い期間を対象とした金利でありますので、そこを対象とした予想物価上昇率というものがないということを踏まえまして、便宜上、名目金利から現実の消費者物価上昇率を引いて計算したものをそこでは実質金利というふうに示しておるということでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、資料をお配りいたしております。これが植田総裁が講演で使用された図表でございます。 　図表、資料一の右下、経済モデルから推計された指標というところで、モデル一のところにフィリップス曲線の切片って非常にややこしいこと書かれているんですけど、また、これを説明するために資料二をお付けしておりますけれども、大塚さんに、おまえこれ好きやなって言われているんですけど、これが一番よく分かりますので、また使わせていただいております。 　これ、何回も御説明させていただいているんですけれど、Ｙ軸とＸ軸があって、ゼロより、どう言ったらいいかな、Ｘ軸が需給ギャップです。だから、ゼロから上に行くと総需要が総供給より多いと。で、ゼロ以下だと総需要の方が総供給より少ないと。需給ギャップゼロ、すなわちＹ軸の切片に当たるところが、これ予想物価上昇率が物価上昇率とイコールになるところであります。だから、ここでは物価上昇率即予想物価上昇率と考えられるということでありますが、この切片の値が、推移がこの資料一の右下の経済モデルから推計された指標ということになります。 　それから、申し上げましたように、これ、ＧＤＰギャップがゼロのときの物価上昇率というのは予想物価上昇率とイコールになりますので、その物価上昇率あるいは予想物価上昇率が二一年、二二年辺りから急に上がりまして、今では二弱になっているということでありますが。 　いずれにしましても、この予想物価上昇率が今の名目金利が〇・五％ですから、〇・五を上回っている状態がずっと続いているということは、実質金利がマイナスの状態がずっと続いているということであります。 　この実質政策金利がマイナスであり続けることを、植田総裁としてはどういうふうに受け止められているんでしょうか。お考えをお聞かせください。

○参考人（植田和男君）　委員が御用意くださった資料の資料一を御覧いただきますと、様々な基調的な物価上昇率に関する指標が示されております。このうち二つくらいのものを除きますと、どの指標もまだ二％を下回っています。下回っている程度は、ごく僅かのものから少し大きめのものまで、いろいろでございます。 　どの指標が一番ということではないんですが、こういうことを総合的に見まして、私ども、基調的物価上昇率はまだ二％に少し距離があるというふうに見ております。これが二％になることによって、物価が二％のところで持続的、安定的に推移することが可能になるという考えですので、そういうところに推移していくように、実質金利をマイナス、やや低めに推移させて緩和的な金融環境を維持しているということでございますが、もちろん、こうした基調的物価上昇率が更にどんどん二％に近づいていくとか、二％の周りで動くようになるという見通しの確度が高まっていくという事態になりましたならば、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針でございます。

○浅田均君　今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。 　これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。 　そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上げても実質金利はゼロであるということですので、ゼロ金利制約には制約されないし、実態上のマイナス金利も手法としては当てにすることができる、だから二％の物価目標に何とかアンカーさせたいという思いを持っておられると思うんですが。 　もう時間がないので、いきなり八番の質問をさせていただきますけれども、予想物価上昇率を二％にアンカーさせるというのは、行き過ぎたら戻って、足らぬかったら上げていくということだと理解しておりますけれども、これ、二％にアンカーさせるために必要なのは緩和的な政策だけか、ほかにどういう政策があるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　予想物価上昇率あるいは現実の物価上昇率を二％にアンカーさせていくという際に最も重要なのは、金融政策であると考えております。 　ただし、今回の局面のように、長い間ゼロ近辺でインフレ率が推移し、予想物価上昇率がなかなか上がりにくいというような局面では、今回そうであったように、政府あるいは経済界から賃金を上げていこうという努力をしてくださったこと、あるいは適切な価格転嫁を円滑に進めるための様々な工夫をしてくださったこと、こういうことも少しずつ基調的なインフレ率あるいは予想インフレ率を上げることに寄与したというふうに考えております。

○浅田均君　財政において供給側からの政策が必要であったというふうに理解いたしました。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。植田総裁、ありがとうございました、どうも。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　先般、スルガ銀行に関する苦情処理案件の件について、金融庁内部の受け止め方の弱さと内部の意思の疎通について課題があったこと、このことについて反省するという答弁をいただきました。このことは評価いたします。問題は、反省にふさわしい、被害者の救済とスルガ銀行への必要な関与によって問題の所在を早期に解決することだと思っております。 　まず、スルガ銀行に業務改善命令を出されて、その後、二〇一八年の十一月にスルガ銀行側からの業務改善計画が金融庁に提出されたわけでありますが、この改善計画について、金融庁としての受け止め方、評価はどのような形であったのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　スルガ銀行から二〇一八年十一月三十日に提出されました改善計画には、旧取締役に対する損害賠償請求の提訴等を含む経営責任の明確化や、目標設定、業績評価制度の見直しなどの経営管理態勢の抜本的強化、投資用不動産融資の全件調査、シェアハウス向け融資及びアパマン向け融資の債務者に対する相談窓口の設置などの取組が盛り込まれてございました。 　金融庁といたしましては、この改善計画は、業務改善命令で対応を求めた項目を漏れなく含んでおり、かつ、その内容にも一定の合理性があると判断をいたしましたが、この内容が計画どおり実施されるか、またスルガ銀行のガバナンス強化等について期待された成果が上がるかについて継続的に確認する必要があると考えられましたため、それ以降、当該計画に基づき同行における態勢整備や業務運営等の状況の進捗を確認するとともに、必要な指導を行っていくこととしたものでございます。

○上田清司君　大臣、ずっと経過を見守っているという形でありますが、まだ解除命令が出されておらない、もう七年近くもなると。事務方から、なぜ解除命令が出ないほどの状態なのかというような、雑駁なというか、報告をどのような形で聞いておられるか、受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされた業務改善計画には、投資用不動産融資に係る個々の債務者に対して、問題の早期解決を図るため、元本の一部カットなどの対応方針についても掲げられているものと承知をしております。 　大変残念ながら、業務改善命令から六年以上が経過した現段階においても、スルガ銀行のアパマン向け融資については、同行と債務者側の弁護団の間で見解に違いがあることなどから、いまだ問題解決に至っていない事案が残されているものと承知をしております。 　引き続き、業務改善命令に基づくフォローアップが必要と、こういう認識であります。

○上田清司君　今大臣が答弁なされたように、非常に時間が掛かっていると。 　そこで、多分、そうしたことを踏まえて、二五年、本年度でありますが、五月十三日にスルガ銀行に対して報告徴求命令を出されたものだと思いますが、この報告徴求命令について、大臣、どういう意味で出されたんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してから六年以上経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がいらっしゃる。こうした状況は大変遺憾であり、金融庁としては、問題の早期解決に向けた対応を強く促していく必要があると認識をし、そのため、先般、同行に対し改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出したものであります。 　その後、五月三十日に同行から当該命令に対する報告書を受領いたしましたが、当該報告書には、問題の早期解決に向け、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載をされているところであります。 　今後、報告書に記載された新たな支援策等が着実に実施をされることによってアパマン問題の早期解決に向けた十分な対応が取られていくか、これが大事でありますので、その点をしっかりと金融庁として確認していきたいと考えています。

○上田清司君　ありがとうございます。 　事務方に聞きます。 　現時点において金融庁として把握されている被害者の数、被害物件数、あるいは被害額、この三つについてどのように実態を把握されているかをまずお聞きしたい。それから、この実態に対してより細かな解決の方向について、金融庁としてどのように進めていくのか。大臣は見守っていくということで大きく構えていただいているわけですが、事務方としてはそういうわけにはいきません、一つ一つこなしていかなくちゃいけないから。そういう方向性についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　まず、全体の数から申し上げますが、アパマン向け融資のこの全体の数でございますけれども、スルガ銀行が二〇一九年五月に公表した全件調査の結果を金融庁として報告を受けておりまして、シェアハウス以外の融資物件数と、これがほぼアパマン向け融資に相当いたしますけれども、全体で三万六千二百六十件、このうち何らかの改ざん等の不正が認められた案件が六千九百二十七件、改ざん等の不正の疑いがある案件が千五百六件ということになっております。 　それで、現時点、足下の状況でございますけれども、アパマン向け融資について問題解決に至っておらず、スルガ銀行と債務者弁護団との間で組織的交渉が行われている物件数は、スルガ銀行の公表によれば、二〇二五年三月末時点で七百六十八件、与信額は八百七十四億円、債務者の数は非公表でございます。他方で、ＳＩ弁護団が各方面に御説明されている数字は、物件数が七百九十三件、被害金額が一千五十一億円、被害者が四百三十八名ということであると承知をしております。 　金融庁として把握している数字というお尋ねだと思いますけれども、今申し上げましたとおり、銀行側と被害者側との間で少なくとも細かい数字につきましては認識の違いがある可能性がございまして、係争中の案件も含まれることから、申し上げることは困難でございます。 　それで、今後の対応でございますけれども、先ほど御質問もございましたし、大臣からも御答弁申し上げた、この五月十三日に発出し、五月三十日にもらったその報告、徴求命令に応じた報告でございますけれども、この報告書の詳細につきましては、調停に関するものも含まれておりまして、また様々な関係者もおられる、そういう方に関係のあることもございます。今後の対応に予断を与えかねないことからお答えはできませんけれども、金融庁としては、この報告書に記載された新たな支援策、これはまだ公表はされておりませんし、今申し上げたように、この場で申し上げることはできませんけれども、この新たな支援策等が今後しっかりと実施されていくか、また、支援策等の実施によってアパマン問題が解決に向かっていくかということをしっかりと確認をし、フォローしていきたいと考えております。

○上田清司君　五月十三日に発出したスルガ銀行の「金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について」という文書が出ておりますが、この文書を見ていますと、全件調査の結果ですが、投資用不動産向け融資の総物件数、シェアハウスを含む三万七千九百七物件のうち約二割、七千五百件、約、そんな感じになりますね、について、審査書類の改ざん、偽造等の不正が発見されました。あわせて、これらの不正は当社社員が関与したかどうかヒアリング調査を行われ、関与した社員が七十五名、うち指示者が、指示等ですね、ごめんなさい、サジェスチョンの指示等三十五名、黙認四十名いたことが明らかにされていますと。このように膨大な数の審査書類の改ざん、偽造が行われたわけであります。 　ただ、この五月十三日にこういう文書で報告をスルガ銀行がしているということですが、これは、こんな時期にこんな報告をしたのですか、それともそれ以前からこういう報告は金融庁の方にしているんでしょうか。その確認です。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の文書は五月十三日にスルガ銀行がプレスリリースをしたものであるというふうに思いますけれども、スルガ銀行は、これまで繰り返し、この状況についての、金融庁に対する報告はもちろんでございますけれども、外部への公表もしておりまして、その一連の公表の中の最新のものがこの五月十三日の公表文で、ここには二〇一八年以降の経緯も全て記載されておりまして、これはスルガ銀行の公表物であるということでございまして、私どもとしても内容を把握しております。

○上田清司君　これ、第三者委員会の審査の責任体制についての記述がこんなふうにあります。審査担当者が否定的な見解であったにもかかわらず、稟議が通された案件において、審査担当者の一部は審査部限りの記録として審査意見を残しており、その案件数は二百件を超える。つまり、審査の中で異議ありと言った人たちがいても、それは無視されて、審査がそのまま通ってしまった案件だけで、これは第三者委員会の報告の中ですから、全てかどうか分かりません、でも、第三者委員会が見た部分ではこうして二百件を超えているということです。つまり、内部の審査というのはそれほどいいかげんだったということですが。 　そこで、私、提出資料を出しております。この提出資料で一部訂正をさせていただきたいと思いますが、不祥事の項目のところで、日銀考査違反というところが二〇一九年に書いてありますが、これ間違いで、正確に言うと二〇一八年のところに入れていただきたいと思います。二〇一九年に公表されたわけで、実際の日銀考査は一八年で、そのとき違反が明らかになったと。 　それで、このスルガ銀行の役員人事の中で、三番目の項目のところですが、現在、二〇二五年六月の株主総会で、取締役専務執行役員、コンプライアンス・リスク管理本部長兼ＣＣＯ、この方はずっと、二〇一五年、一六年、まさにこの事件が明らかになってきた頃の執行役員であり、審査部長をずっと歴任してきておられる。審査本部長、審査本部長、そして二〇二三年においても取締役専務、審査本部長兼ＣＣＯと。で、現在はコンプライアンス・リスク。 　おかしいじゃないですかと、この人事は。金融庁は何を見ているんですかと私は言いたいんですよ。当然、人事にも関与しなくちゃいけないんです、きちっとした人事が行われているかどうか。今の第三者委員会の報告、そして内部のスルガ銀行が発出したこの文書、七千五百件からの改ざん、偽造があったという報告、そして第三者委員会で二百件から異議ありという話があっても通してしまったという、こういうことをやっていた張本人、取締役じゃなくて取り締まられ役じゃないですか、これは。 　金融庁、どういう関与をしているんですか、人事において。これ関与しなくちゃいけないんです、はっきり。きちっとした体制ができているかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　スルガ銀行のこのシェアハウス、アパマン問題における審査部の問題点につきましては、二〇一八年の十月に発出しております業務改善命令の処分の理由の中でも、金融庁の文書でございますが、審査部は、営業部門からの要請により、審査の迅速化のため、資金使途や保有金融資産の確認を営業店の事後確認のみで完結させるなど、稟議関係書類の簡素化を図っている、また、営業本部の本部長ミーティングで妥当とされたシェアハウス向け融資をほぼ全件、九九％承認するなど、実質的に審査が形骸化しているなどと指摘をしておりまして、業務改善命令の理由としていたところでございます。 　他方で、この今の御質問の人事の件でございますけれども、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について金融庁として評価を申し上げることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきであるというふうに考えております。 　その上で申し上げますと、今申し上げたように、二〇一八年十月に発出した業務改善命令でも、融資審査管理態勢や内部管理態勢の確立を求めておりまして、金融機関としてみれば、その後の対応によって、こうした態勢上の課題は既に一定の改善が図られているものと認識をしております。

○上田清司君　伊藤監督局長、これは違いますよ。一種の、スルガ銀行というのは、これはもう管理された銀行なんですよ。ある意味じゃ、仮執行みたいなようなところがあるんですよ。したがって、業務改善命令が解除されていないんです。改善命令中なんです。だから、改善を要求しなくちゃいけないんです。大臣、そうじゃないですか。人事に介入しない、そんなことはありません。業務改善命令中です。人事においても介入できるんです。だって、改善中ですから。改善しなさいと言えば済むことです。いかがですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な考え方は今お話をさせていただいたところでありますが、まさに我々として、この一日も早いスルガ銀行におけるこうした問題の解決を図っていかなきゃならないということで、先般も報告徴求の命令を出させていただいて、そして、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後のアパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、その期限、これを記載されているわけでありますから、大事なことは、やっぱりそれに向かって事が動いているのかいかないのか、これをしっかりフォローしていくということが私は大事だというふうに考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　大事なことはそういうことですが、でも、いまだに、先ほど局長が発表されましたように、相当数の被害者の方々、被害額等々が係争中で、七年近くたとうとしていると。極めて長い時間になってきております。 　しかも、当時の融資の責任者だった方がコンプライアンス。笑わせるなという話になります、私に言わせると。よくぞまあそういう人事ができるなと。これは真っ当な人たちから見ると、おかしな話だなというふうに内部的に思っているはずです。仕事がしにくいんじゃないかな、こんなふうに私は思います。 　これはまた見解の相違かもしれませんが、私は金融庁はやっぱりゆるゆるだと思いますよ。だから、ファイナンシャル・アクション・タスクフォース、ここの分野のマネロンの基準やブラックリストを策定する三十九か国が加盟している中で、この審査結果、先進国で最低じゃないですか、日本が。まさに金融庁の評価じゃないですか、緩いと。私はゆるゆるじゃないかと、このスルガ銀行に関しても、だからこんなに時間も掛かっているんじゃないかと。 　大臣、これは一つの評価ですから、これが絶対とは私も申し上げません。しかし、やっぱり、世界の各国がマネロンやブラックリストをしっかりと把握して、世界中がそういった被害を減らすためにやっぱり組んでやっていることですから、そこでの評価は、それはそれなりに受け止めなくちゃいけないと私は思っています、日本の評価は極めて低いと。 　それは、やっぱりこれは金融庁が一つの中心になっているわけですから、このことをしっかり受け止めなければならないと思いますが、私はゆるゆるだと思っていますが、しっかりやっているというふうに思われますか。私は遅いと思っていますが、早いんですか、遅いんですか、イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　二つのことをおっしゃっておられると思います。 　マネロンに対する評価、そうした評価を我々が受けているということ、これはしっかり真摯に受け止めながら、その評価を変えていくという方向に向けて今我々も努力をさせていただいているところでございます。 　一方で、スルガ銀行に関しては、先ほど申し上げておりますように、もう六年以上も経過をしているという状況、これはゆゆしき事態だということに私も認識をしているところでございますので、先般、そういったところも踏まえて報告徴求命令も出し、そしてそれに向けたスルガ銀行の動きを引き出し、そしてそれがしっかりこれから具体的に、しかもそうしたできるだけ早期にという形で十分な対応が取られていくのか、これをしっかり確認をし、またそうした方向に沿うように必要な指導等も行っていきたいと考えています。

○上田清司君　時間も来ておりますので、また信託業法のときに少し残りの時間を使わせていただきたいと思っておりますが、やっぱりこのスルガ銀行、極めて被害者の数も多く、そして時間が掛かっている。まさしく偽造、改ざん、極めて悪質。 　こういうことが地銀協会辺りでどのように受け止められていたかということを、私、電話で地銀の前頭取に聞きました。首都圏を代表する大手の地銀の頭取に聞きました、前頭取に、当時どんな話だったですかと。どうしたらあんなにもうけられるのかねと、みんなで不思議がっていたと。ただし、独自にみんなが戦っていたので、追っかけはしなかった、その理由については。しかし、森長官も褒める、でも、何でそんなにもうかるのかねというような風評があった……

○委員長（三宅伸吾君）　上田君、時間が来ておりますので、おまとめください。

○上田清司君　ということだけは申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人のインボイス実態調査、先ほど柴理事も取り上げた問題ですけれども、大臣御覧になったというので、話は早いと思います。私、これは、調査結果見て、やっぱり八割が価格転嫁できていない、四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出をしている、借金をして払っている登録事業者は一割超。私は価格転嫁が円滑にできていないという実態示されていると思いますが、円滑な価格転嫁は現時点ではできていませんよね。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池委員からも速報版のお話があり、先般、最終版というんでしょうか、全体版についても、あっ、今回の正式な調査結果にも目を通させていただきました。インボイス制度に関する調査は本件以外にも様々なものが公表されておりますので、そうした実態調査について、そこで出てきた意見、これを一つ一つ受け止めていかなければならないと考えております。 　その上で、御指摘の消費税の納付額等を所得や貯蓄、借入れによって補填したという回答が多かったという点については別の調査結果においても指摘されているものと承知をしております。 　具体的には、フリーランス協会が三月末に公表した調査結果では、課税事業者であるフリーランスがやり取りした請求書、支払明細の九割で消費税額が記載されているという結果が示されていると承知をしており、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者が少なくないことがうかがわれるわけであります。 　また、全国建設労働組合総連合が昨日公表したアンケート調査の結果でも、課税転換した事業者の八割以上が消費税分が上乗せされていると回答しているとの結果が示されたと承知をしており、この結果は二〇二三年十二月のときの三割に比べて大きく増加しているところでございます。 　政府としても、こうしたインボイスの円滑な実施に際し適切な価格転嫁が行われることが大変重要と認識をしており、特に中小・小規模事業者の方については、その事業の実態も踏まえつつ、価格転嫁等が適切に進むよう政府一丸で取り組みたいと考えております。

○小池晃君　今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないということが実態だということをお認めになっているわけですよね。 　この実態調査の中でも紹介されている例で、年間売上げ三百三十万円のフリーランスデザイナー、制度開始前には消費税ゼロだった。二〇二三年度は課税期間三か月なんで一万五千円、二四年度は一年分になって六万円、二割特例が終了する二六年十月以降は、これ十五万円になるということが予想されていると。今の六万円の分も価格転嫁できていない。大臣、来年十月までに今の倍以上の消費税、全額価格転嫁できるようになると思いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた別の状況を示唆する調査結果があるということで、済みません、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者は少なくないと言いましたが、少ないことがうかがわれるということでございますので、訂正させていただきたいと思っております。 　そうした認識の下において、政府として、先ほど申し上げたように、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが重要と考えております。 　具体的に、これまでもインボイス制度の導入に伴い、課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題になることを明らかにし、注意喚起を図り、また公取においても、そうした動きがないか監視し、必要な厳正な対応は行っており、先ほども公取からそうした答弁がなされたものと承知をしているところでございます。 　引き続き、政府として円滑な価格転嫁が行われていけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕

○小池晃君　円滑な価格転嫁というふうに繰り返されるんですけど、価格交渉するといっても、この実態調査でも、インボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は二割にすぎないわけですね。圧倒的な力関係の差があるわけですよ。特にやっぱり小規模、フリーランスというのは重層下請構造の中でも一番下にいる。そういう中でやっぱりこの価格転嫁はできない実態はある、間違いなく。 　人手不足が問題になっている建設業では、先ほど建設業の話もありましたが、一人親方などの免税事業者との取引が多いところ、これは企業側が消費税を負担している。経営者からは、今は軽減で何とかやっているけれども、これから先これはやっていけないという声が出ているわけですね。 　私は、インボイスはもうきっぱり廃止すべきだと思いますよ。消費税は五％に、複数税率やめる、そして廃止するということは必要だと思いますが、これ、先ほどから、やっぱり二割特例、八割控除、これをどうするのかということがありました。大臣は、円滑な導入のための経過措置だと言われた。円滑な導入できていないじゃないですか。来年十月までにできないですよ、この実態で。やっぱり、慎重にこれは検討するという言い方でしたけど、価格転嫁が来年十月にもできていないという実態があれば、これは延長するということは必要になると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置等として期限を区切って設けたところでございますので、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますんで、その延長などについては、こうした目的なども踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。

○小池晃君　だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでしょうと言っているんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、同じことを申し上げさせていただきますけれども、まさにそうした目的なども踏まえて慎重に検討させていただきたいと考えております。

○小池晃君　これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者やフリーランス、ばたばた倒れてしまいますよ。 　やっぱり日本の文化にとっても本当に損失になるような事態になりますから、私は、これは真剣に検討すると、慎重に検討するじゃなくて真剣に検討すると。やっぱり、今のままだったら円滑な導入にはならないと思います、この実態見ればね。これは少なくとも、私は、廃止ですよ、もちろん、廃止すべきだけれども、やっぱりこれ延長を最低限でもするという決断をすべきだということを申し上げたいと思います。 　日本の税務行政の問題を取り上げますが、今年三月の所得税法の改正案に対する附帯決議で、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行うということが附帯決議、全会一致で採択されました。 　大臣、政府としても納税者権利憲章の策定を早急に進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　納税者権利憲章は、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知しており、御指摘の附帯決議が出されたことも認識をしております。 　重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことだと考えており、政府としても、この間、税務手続の法定化、また納税者利便の向上のための様々な措置を講じたところでございます。 　引き続き、本年三月の所得税法改正法への附帯決議も踏まえつつ、更なる納税環境の整備を図り、公平公正な課税徴収を行うことで、税務行政への信頼確保を図るべく努力をしてまいります。

○小池晃君　いや、形はともかくって、納税者権利憲章の策定も含めてという附帯決議ですからね、これやっぱり実現をしていただきたい。 　その上で聞きます。 　諸外国では、納税者の苦情を聞く独立した機関が設けられております。日本には納税者支援調整官制度ありますが、職員は全国でどれだけ配置されていますでしょう。

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の納税者支援調整官でございますが、税務一般に関する納税者からの苦情に対して、当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言や調整等を行うものでございまして、配置状況につきましては、全国の国税局、税務署におきまして合計七十四名の納税者支援調整官が職務に当たっておりまして、全ての国税局に配置されている状況でございます。

○小池晃君　これ、法的根拠ないんですよね。財務省組織規則に基づく制度ということ。それで、全国で七十四人しかいない。国税不服審判所のような、国税庁から独立した機関じゃないわけですね。 　この運営についてはどのように定めているのか、またその定めは公表されているのか。事務運営についての年次報告書は作成されていますか。

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　納税者支援調整官の事務運営でございますが、これは国税庁で定めております事務運営指針に沿って職務に当たっております。この指針につきましては、国税庁の内部規定でありますので、公表は行ってございません。 　また、報告書につきましてですが、国税庁におきましては、毎年、国税庁実績評価書を作成、公表をしております。その中で、納税者支援調整官の取組も含めまして、納税者からの相談等への適切な対応、また納税者からの苦情等への迅速、適切な対応の評価を行っているところでございます。具体的には、納税者支援調整官が、職員研修の実施や苦情等の未然防止に関する情報周知を通じて、応接態度や事務運営の改善に向けて取り組んでいるといった旨を公表しているところでございます。

○小池晃君　改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているということで、どんな苦情が出てきて、どのように処理して、一体何件この苦情があったのか、活動内容はこれ報告すらされていないわけですよ。 　大臣、納税者権利憲章、権利章典に定めているアメリカの課税庁、ＩＲＳ、これ非常勤含めると約九万五千人の職員がいると。で、年間二億件以上の納税申告取り扱っている。ＩＲＳの中には、現業部門から独立して納税者からの駆け込み救済に当たる納税者権利擁護官サービス、ＴＡＳ、これ二千二百人から三百人の職員がいて、年間約三十万件の苦情の処理、救済依頼に応じているそうです。年次報告書を作成し、連邦議会に提出し、ホームページにも公表しています。 　私は、行政が第三者評価を受けるというのは、これは今日の民主主義のスタンダードだと思うんですね。やっぱり、納税者からの苦情処理をやっているのであれば、それをきちんと年次報告書という形で公表すべきだと思いますし、私はこの納税者支援調整官というのは大事な制度だと思うんですが、これ法的規定はないわけですから、やっぱりこれは法律に定めて、税務行政をきちんと監視できる、そういうシステムに変えるべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、米国の例を出されましたけど、それぞれ制度が違いますので、それに応じた対応を取っているということだと思いますが、国税庁においては、税務一般に関する納税者の苦情等に対応する納税者支援調整官のほか、一般的な相談等に対応する税務相談官を各国税局に設置するなど、納税者からの苦情や相談に迅速かつ的確に対応しているところでございますし、今御指摘のあった法令の話であれば、こうした体制は、省令である財務省組織規則に明記されているところでございます。 　また、公正な第三者的な立場ということであれば、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う国税不服審判所が設置をされ、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の権利利益の救済を図ることとしているところであります。 　こうした体制に基づき、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応しているところでありますが、御指摘のように、税制は国民の信頼の上に成り立つものでありますので、納税者の利益の保護等の観点も含め、引き続き適正かつ円滑な税務行政に取り組んでまいります。

○小池晃君　いろいろおっしゃいましたけど、結局、財務省の中の内部の規定だけなわけですよ。それでいいのかと私は言っている。やっぱり大事な組織だと思うんです、これ。だったらば、きちっと法的な根拠を設けるべきではないかと、そして、その活動内容についてもきちんと公表をするという形で、今大臣は税務行政に対する信頼性等々おっしゃった、これ大事なことですから、きちんとそういう対応をするということを是非検討していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

○梅村みずほ君　毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。 　各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。 　これ、私は、六年間参議院に身を置きながら、役所の皆さんがひいひい言いながら頑張っているのも知っていますし、大臣、閣僚の皆様も必死に頑張っていらっしゃるのを存じ上げております。だから胸を痛めているんですけれども、どうしたらいいのかなと考えておりました。 　今日は、内閣府から友納政務官、お越しいただき、ありがとうございます。私もそうですけれども、子供を育てる現役の母親の政治家ということで、友納政務官も、なかなかその答弁席ではお答えになれない、いろんなことを思いながら仕事をされているだろうなと思いますけれども、今日は、こども家庭庁の予算でありますとか男女共同参画の予算について質問してみたいと思っております。 　資料、お配りしているものを御覧ください。 　出生数七十万人割れというのが非常に話題になりましたけれども、これは、出産可能年齢の女性自体が減少していますので、ある意味当たり前に減っていく数だというふうに思っております。それよりも、私は、この合計特殊出生率の一・一五、これ、一向に伸びないこちらの数字の方に着目をしておりまして、やっぱりなかなか産もうという時代になっていない、若い人たちに子供を産もうという気持ちが見えないというところが気になっています。 　令和七年度の少子化関連予算を改めて教えていただきたいということと、毎年の少子化対策予算と政策をもってしても合計特殊出生率が上がらないのはなぜか、政務官にお尋ねいたします。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した当初予算ベースでの少子化対策関係予算は、平成二十五年度で約三・三兆円、令和四年度で約六・一兆円でした。また、こども家庭庁が発足した令和五年度以降は、こども家庭庁予算の当初予算ベースで見ますと、令和五年度は、育児休業等給付が入っておりませんが、約四・八兆円、令和六年度は約六・二兆円、今年度は約七・三兆円となっております。 　このこども家庭庁予算は、従来の少子化対策関係予算の延長ではなく、児童虐待対策や障害児支援など、厳しい環境にある子ども・子育て世帯への支援も大きな位置付けを占めております。少子化対策とともに、子ども・子育て家庭への支援を言わば車の両輪として推進するもので、予算はそうした経費も含めて計上しているものでございます。 　その上で、先日の人口動態統計を見ても、少子化に歯止めが掛かっておらず、その結果を深刻に受け止めております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに係る経済的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどの様々な問題が複雑に絡み合っており、依然としてそれらの課題が解消されていない状況にあると認識しております。 　このため、政府としましては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者の支援にしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望が描けるよう、将来設計の支援等も進めているところでございます。

○梅村みずほ君　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　予算の付け方が少子化だけだった時代とこども家庭庁になってから若干違うということで、少子化だけではない、子供の苦しい現状を解決するための予算もくっついちゃっていて、ちょっと効果検証しにくくなっているんじゃないかというふうに思います。 　少子化対策としてこれなんだというものを明確に打ち出した方が分かりやすいということと、まあそうはいっても、五兆円以上の巨額の投資というのを重ねてやってきても効果が現れていないということで、内訳見てみると、児童手当だとかの現金給付とか、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの運営費、待機児童の解消のための施設拡充とか、保育士処遇改善、育児休業等への給付ということで、これが少子化対策なのかというと、どちらかというと働いている親の支援であったりの方が意味合い強いような政策が入っているんじゃないかなと思うんですね。やっぱり若い人たち、何だったら今独身の人たちが豊かになった方が子供を持ってもらえるんじゃないかと。もちろん、二子目、三子目を産んでいただくための対策としては今やっているのも効果的だとは思うんですけれども、本当にそれで合ってますかというのが問われているんじゃないかなというふうには思っております。 　続いての質問なんですけれども、男女共同参画予算、これも日本に初めて男女共同参画基本計画がまとまってから二十五年になるわけなんですね。けれども、Ｇ７各国と比しても意思決定機関になかなか女性が参入しにくいですし、賃金格差も埋まっていないんですね。 　そこでお伺いしたいんですけれども、令和七年度の男女共同参画関連予算を改めて教えていただきたい。そして、毎年の男女共同参画予算、政策をもってしても男女平等、女性活躍、堅調に促進されているというデータがなかなか出てこないのはなぜなんでしょうか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算としましては、各府省庁に計上された予算を取りまとめたものとしましては、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業に約三千五百六十七億円となっております。 　また、委員御指摘の客観的に分かりづらいという御指摘ですけれども、データが出てこないという御指摘ですけれども、毎年国会に提出しております男女共同参画白書等において男女共同参画社会の形成の状況を公表しております。一例としましては、全上場企業の役員に占める女性の割合が直近である令和六年では一二・五％、直近五年間で七・三ポイント増加しているということですとか、民間企業の雇用者の各役職階級に占める女性の割合が、それが少しずつ上昇しているということなどを公表させていただいております。それによって、男女共同参画社会の形成に向けて着実に進捗していると考えております。 　女性活躍、男女共同参画の推進は、性別を問わず全ての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会の実現に必要であり、引き続き、分かりやすい進捗の伝え方等を含め、その実現に取り組んでまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　役職者における女性比率というのも大分ポイントも上がってきていますよというふうにお示しいただいたんですけれども、例えば、一二・五％、各国だったらどうなるのかなとなると、がっくりしてしまう現状があるのは事実なのではないかというふうに思っております。 　ここで友納政務官に、これ予算が悪いんですか、政策が悪いんですかという意地悪な質問をしてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　それは男女共同参画の方でよろしいですか。子供政策の方で。

○梅村みずほ君　できれば両方お答えいただければと思います。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　まず、そうしましたら、少子化対策の方からお答えをさせていただきます。 　大変難しい質問ではございますが、様々な少子化の背景に対応するため、これまで各種の施策を講じ、必要な予算を確保してきたところと考えております、予算につきましては。 　政策につきましては、政府としてはこれまでも少子化対策の背景にある様々な課題に対して取組を進めてまいりまして、その成果の一つとして待機児童等の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めは掛かっていないのは事実でございます。そのため、政府としましては、こども未来戦略において若い世代の所得向上、雇用の安定に向けて取り組むとともに、加速化プランにより子ども・子育て支援を抜本的に強化し、長年指摘されながら実現できなかった各種施策を着実に実施しているところでございます。 　少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策の推進、支援施策も含むものであり、出生率などの動向に対する指標と子供のウエルビーイングを測る指標と併せて多面的に施策を評価し、ＰＤＣＡサイクルを推進してまいります。（発言する者あり）済みません、時間が。済みません。 　続きまして、男女共同参画につきましては、まず、こちら政策の方からですが、男女活躍、男女共同参画を進める上では、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、女性の所得向上、経済的自立の実現、仕事と育児、介護、健康課題との両立、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力の対策など多岐にわたる課題の一つ一つに丁寧に取り組む必要があり、こうした課題への対応について毎年女性版骨太の方針として取りまとめ、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　男女共同参画基本計画の予算、こちら予算の方ですけれども、各施策の予算は、こうした施策を推進するため、各府省庁において必要な予算を確保しているものと認識しております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私の質疑時間を大切にしようという政務官の思いが伝わりました。御丁寧にありがとうございます。 　私がいつも思っているのは、やっぱり所掌の事業以外のことはできないわけですよ。でも、根本の問題がそこじゃないことってあるわけです。例えば、若い人たちの懐が温まれば、家計が温まれば勝手に子供増えるんじゃないかって、やっぱり誰もが思っているところなんですね。でも、そこの根本のところにアプローチできないこども家庭庁ができることって、一つ一つの小さな施策を丁寧にやるということなんですよ。 　でも、効果が上がらない。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。じゃ、予算増やしてもっとやりましょうとなる。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。でも、こども家庭庁でできることを一生懸命やっているのは分かっています。でもそうやって、どんどんどんどん苦肉の策で、あんなことやってみよう、これやってみたらいいんじゃないかといっても、効果が上がらないことというのがあるんじゃないかと思うんですよね。それを全体的に見直さなくちゃいけないということ。 　あとは縦割りの問題です。 　私は、子供の虐待問題を何とか解消したいと参議院にやってまいりましたけれども、全てがそれの理由ではないんですけれども、一人親という言葉、日本からなくせないかなと思ってきたんです。海外では二人親がいる、別れてもですね、パパとママが。だから、共同親権を早く導入して、養育費もちゃんともらえて、両方の親に会う機会を確保できて、大人のセーフティーネットを多層に入れていくという政策の実現に力を投じていましたけれども、この親権問題ってこども家庭庁のマターではないから、横にあなたのせいもありますよなんて言えませんからね、できないことってあると思うんですよ。だから対症療法に努めなくちゃいけないと。でも、根本治療はそこじゃないと分かっているんだったら、ちょっと、あなたのせいですよというのを分厚いオブラートに包んで、ちょっと掛け合ってみなきゃいけないというときも出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。 　男女共同参画に対しても事業の見直しというのが必要だと思います。配付資料の裏面にありますけれども、今国会の法案出てきていますけれども、男女共同参画センターの中核の施設というのは要るのかどうなのか。オンラインで相談もセミナーも受けられるこの時代に、四十七都道府県でリアルの人を配置して予算付けてやるべきことなのか、見直さなきゃいけないんじゃないかというのが問われていると思うんですよ。ですので、根本的に成果が上がっていないんだったら、何を見直さなきゃいけないのか、その省庁だけじゃなくて、俯瞰で、全ての省庁横断で考えてみる必要というのがあるんだと思っています。 　子供をこれから産むのは若い人たちで、独身の人たちにどういうアプローチをしていくのかが少子高齢化対策、重要だなと思っています。子供が増えない、でも子供の自殺は増えるばっかりという日本を変えていくには、やっぱり予算の付け方って大事だと思うんですよ。 　最後に、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、このこども家庭庁に関する予算、また男女共同参画についての予算、適正であるとお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こども未来戦略の加速化プランに基づく子供政策の抜本強化については、歳出改革などにより安定財源を確保して、若者世代を中心とする方々の新たな負担につながらないよう配慮した上で実施しているところであります。 　今後とも、施策の充実、スピード感を持って進めていくことが重要でありますが、同時に、御指摘のように、施策の進捗状況、効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化するなど、ＥＢＰＭの取組を更に強化することが重要であると考えております。 　こうしたことの取組などを通じて、子供予算の内容、規模についても不断に見直しを行う、まあ子供予算というか子供政策全般という御指摘だと思いますが、そしてそれを結果につなげていきたいと考えております。 　また、男女共同参画の推進、この推進の必要性はもう改めて言う必要がないと思いますが、政府として、男女共同参画基本計画に基づき施策を進めており、計画に掲げた成果目標の達成状況についてＥＢＰＭの観点からフォローアップ及び点検、評価を行った上で計画を更新しております。今朝、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五も決定されたところであります。 　男女共同参画関係の予算につきましても、こうした取組の結果を適切に反映し、より効果的なものになるよう努力をしてまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　官僚の皆さんも閣僚の皆様も頑張っていらっしゃること承知しております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　まず、政府が六月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針と言われますね、の原案がこの間出ていましたので、少しそれについてお聞きしたいんですけれども。 　野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は下がらないといった政策の中で、どうやって物価上昇を上回る企業の賃上げをやるのか、その原資はどこから出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。 　先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。 　政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでおりますし、また、賃金向上推進五か年計画において、地方の中小・小規模事業者の皆様にとって重要である官公需における対策などを含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、業種別の省力化投資促進プランと、それに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上などの政策パッケージを取りまとめており、財務省としても、引き続き、こうした政策も含め、あらゆる政策を総動員し、賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えております。 　なお、物価等に対する対策についても、電気代、ガソリン代に対しては、今所要の措置を講じている、あるいは講じようとしているところでございます。

○神谷宗幣君　いろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。 　このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって増やしてしまい、ひいては地方経済の衰退を招くのではないかというふうに懸念をしています。 　賃上げはいいことです。しかし、この賃上げは、まず景気を回復させて需要を伸ばし、そして外国人の労働者などを余り入れずに労働力が完全に不足するという状態をつくっていけば、市場原理に基づいて賃金って上がっていくもので、それを促すために、日銀との政策の歩調を合わせて、金利を上げるのを待ってもらうや国債の引受けをもう少し続けてもらうといったような、こういった足並みのそろった政策が必要だというふうに思いますので、是非、まだ計画固まっていないということでしたら、この辺の視点をもう少し入れていただきたいと要望をしていきたいと思います。 　次に、ちょっと質問の順番変えます。時間が多分足りなくなりそうなので、質問の五番の外国人留学生のところを先にやらせてもらいたいと思いますので、外務省の方、対応お願いします。 　アメリカがハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対してビザの発給の制限や強制退去処分などを行っているのはどういった背景、理由があるとお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　日本政府として米国の政策決定の背景について説明する立場にはございませんが、米国時間六月四日に発表されましたハーバード大学留学生の入国停止に係る大統領布告、これの前文におきまして、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為等について国土安全保障省への十分な情報の提供を拒否したこと、また、これが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されているというふうに承知しているところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　大分オブラートに包んでお話しされましたけれども、大統領令、私も読みました。中国を含むアメリカの敵対勢力が学生ビザなどを悪用し、訪問学生を利用してアメリカの名門大学で情報収集をしようとしている。それから、この十年間だけでも、ハーバード大学などは中国からだけでも一億五千万ドル以上のお金を受け取っていて、ハーバードが中国共産党の準軍事組織の構成員を繰り返し受け入れ、訓練をしていた。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例が報告されている。それから、アメリカやその他の同盟国の破壊、あるいは特定民族の根絶を目指す国家を含む非民主的な国からの留学生をどんどんと受け入れていると。こういったことはアメリカの利益にならないからだというふうなことがいろいろと書かれておりますので、これが理由なんでしょうということですね。 　こういった原因、理由でアメリカが受入れを拒否しているんですけれども、日本の大学は、それで追い出された学生も含めて無償受入れをしようとしているということなんです。今回の日本側の対応が非常に早くて私は驚いているんですけれども、まず事前にアメリカから相談があったのか、それから受入れ学生の中で外国籍の学生の比率をどういった基準で受け入れていくのかということも決まっていれば教えてください。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。 　また、各大学においてこの留学生に対しどのような支援を行うかにつきまして、これは各大学がそれぞれの学生の実情や大学の方針に応じて検討していただいているものと承知しているところでございます。

○神谷宗幣君　受入れの基準も答えていただきたかったんですけど。 　私は、もちろん、日本人で留学していた人を受け入れるというのはもう大いに賛成で、是非救済をしていただきたいと思うんですけれども、先ほどの理由で追い出されるような人たちもいるわけで、その人たちを全部日本が抱えるというのはちょっと承服できないなというふうに思っています。 　ハーバード大学、学費高くて、年間九百万とか一千万なんですね、学費が。日本の国立大学って百万ぐらいでしょう、百万も掛からないでしょう。ということは、ハーバード大学行けるだけでもう既に富裕層なので、そういった方々に日本側が税金を使って援助をする必要はないんじゃないかというふうに考えています。 　私、もうこの三年間でいろいろと、そういうアメリカの政策なんかも例に挙げて質問主意書を出していますね。孔子学院の閉鎖しないのかとか、あと、中国の国防七校ですね、軍事技術の開発を行う国防七校の学生を受け入れていることとか、こういったことを十回以上にわたって質問主意書で指摘しているわけですけれども、全然まともな回答が返ってこないということであります。 　ですから、今回、受け入れることを全部否定はしませんけれども、是非、アメリカの危機意識をしっかり理解した上で、日本の学生はしっかり受け入れる、でも、外国の学生に関してはかなり厳しいチェックをした上で受け入れて、さらに学費はしっかり払ってもらうと、払える人だけ来てもらうというふうにするのが適切だと思いますので、強く要望をしておきます。 　留学生に関連することをもう一点だけ。 　次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと呼ばれるものですね、では、博士後期課程学生一人当たり年間最大二百九十万円を支給するということが決まって、今実施されていますけれども、この支給額ですけれども、どういった判断基準や根拠に基づいて算出されたのかということをお聞かせください。 　それから、こちらの方は、平成七年度の支援枠が前年度からの継続分と合わせて約一万八百人規模で受け入れているということなんですけれども、これまでの年度別の採択人数、総支給額及び外国人受給者、特に中国籍の方に対する支出の実績についてお答えください。

○政府参考人（先崎卓歩君）　お答え申し上げます。 　次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるＳＰＲＩＮＧ事業でございますけれども、これは、産業界で活躍する人材も含めた科学技術イノベーション人材を育成するために設けられた制度でございます。これは、既にございます、我が国の学術研究の将来を担う研究者を養成、確保する事業でございます特別研究員制度を参考につくられた事業です。 　具体的には、特別研究員制度においては、研究奨励費二百四十万円に加えて、別途科学技術研究費助成事業による研究費の支援を行っておりまして、ＳＰＲＩＮＧの支援額最大年間二百九十万円という額はこの仕組みを参考につくられたものでございます。 　また、本事業における令和六年度の支援人数、合計で一万五百六十四名でございます。そのうち、日本人学生は六千四百三十九名、留学生は四千百二十五人、中国人留学生は、うち三千百五十一名でございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ほかの委員会でも自民党の先生も質問されていましたけれども、一万人のうち、約一万人のうち三千人中国人ということですね。外国人が四割ということですから、これ、別に外国人の受入れのためにつくった制度じゃないはずなのに、四割も外国人の方に支援しているというのは、本当に日本の予算の使い方としてどうなのかということですね。単純計算しても、中国人の留学生だけで年間九十億円、返済義務もないというふうに聞いていますし、あと、これに併せてＩＴ人材の方では、何か二百七十人のインド人に三百万円というふうな話もありました。 　これやはり、確かに留学生入れること自体は否定はしないんですけれども、外国だったら、やっぱり留学生、本当に優秀な人は無料かもしれませんけれども、自国外の学生には三倍とか五倍の学費取っている国もあるので、是非、留学生を集めるところでも、ただただ国民から、今財源がない、財源がないと国民から集めているわけですから、その分をもうちょっと節約して使ってもらわないと、かなり国民不満がたまっていまして、先日も、ある声優の方がこれおかしいんじゃないのというふうにブログに書いたら、差別だというふうな形で炎上しているというふうなこともあります。 　もう、そういう今まで政治には関心なかったような方々もブログに書くぐらい問題意識が高まっていますので、これは是非早急にやっぱり見直していただいて、何のための予算なのか、教育支援なのかということを明確にしていただきたいなというふうに重ねて要望をしておきます。 　そして、ＷＨＯの方に行きますね。 　六月二日の東京都議会の方で、小池百合子知事が、国連安全保障理事会やＷＨＯなどの機関を東京に移して、国際的なイニシアティブを握るぐらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうかというふうに提案をされたそうですけれども、こういった話は事前に政府に相談あったのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（斉田幸雄君）　お答え申し上げます。 　国連創設八十周年の本年、グテーレス国連事務総長が国連の効率性、実効性を高めるための改革に取り組んでおります。その中で国連機関の組織の再編も検討されていると承知しております。 　そのような中で、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を有しており、また都議会においてかかる提言を行ったということにつきまして、外務省としても承知はしております。

○神谷宗幣君　明言ありませんでしたけど、特に国に相談はなかったという理解でいいんですよね。 　ですから、都知事ですから、それは政府とは違うので、御自由といえば御自由なんですけれども、でも、とはいえ、東京都です、一千四百万人がいる東京都のトップがそういうことを言われるというのは、結構外交的にも影響あるのではないかなと思いますね。 　トランプ政権はＷＨＯからの脱退を表明しているのは皆さん御存じだと思います。これは、アメリカ政府がＷＨＯなどの国際機関の取組にもう問題があるというふうに判断をされているからということでありますね。だから、日本でもＷＨＯを脱退した方がいいんじゃないかという声が上がっています。 　実際に昨日も、あっ、日曜日か、コロナの対策をやられた尾身さんが、ワクチンの感染予防効果は余りなかったんだと、若者に打つことは勧めていなかったみたいな、全く前と違うことをおっしゃっていて、そんなこと言うから国民も怒るわけですよね。 　だから、何が言いたいかというと、トランプ政権の話が結構日本ではちゃんと報じられていないんですけれども、トランプ政権の方向性のチェンジというのはかなり合理的な理由があると私たちは感じていて、ここの足並みをそろえていかないと、関税交渉とかうまくいかないんじゃないかなというふうに強く考えています。 　我々は、ウクライナ戦争等の支援は元々反対でしたけれども、やはり同盟国であるアメリカとの関係というものを考えれば、国益上やむを得ない部分もあるというふうに考えて妥協をしてきました。しかし、トランプ政権になってそういった方針も大きく変わっていて、日本も今回も足並みをそろえていくべきだなと思っているんですけれども、政府は、方針の転換がほとんどありません。例えば、経済政策、エネルギー政策、脱炭素政策、ＤＥＩ政策、国際援助、公衆衛生などのそういった政策がアメリカでどんどん変わっていくわけですから、余り知事とかもアメリカの方向と逆のようなことを言っていると外交上摩擦になりますので、是非その辺は政府と足並みをそろえて、政府も方向転換しっかり考えていただいて、外交交渉をしっかりとやっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十九分散会