小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主が株主総会に出席して取締役等に説明を求めて意見を陳述する権利、これは十分に尊重される必要があるというふうに考えております。 したがいまして、合理的な理由もなく、会場で株主総会に出席することを希望する株主の出席を拒否するといったことは許されないと考えられます。 しかし、例えば、発熱やせき等の症状を有するなど、新型コロナウイルス感染症への罹患が疑われる株主については、会場で株主総会に出席することを強…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 委員の御指摘のとおりだと思います。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 仮定の制度に基づく御質問でございますので、詳細にしっかりしたお答えは困難でございますけれども、例えば、旧姓のみを用いることができて民法、戸籍上の氏との併用を認めないということとする場合には、社会生活上、民法、戸籍上の氏がほとんど意味を持たないこととなりかねず、法的に公証される旧姓と民法、戸籍上の氏との関係をどのように法的に整理すべきかという慎重な検討が必要になるものと思います。 それから、旧姓と民…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の国際調停に関するシンガポール条約、この締結に当たりましては、前提として、裁判外における当事者間の和解合意に執行力を付与することの妥当性などについて、国内法制との整合性の観点から検討する必要があるものと考えているところでございます。 また、現時点ではこの条約に合計五十二か国が署名しておりますが、実際に批准した国は三か国にとどまっているものと承知しておりまして、法務省といたしまして…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 中間試案に対するパブリックコメントにおきましては、相続登記の申請の義務化につきまして、所有者不明土地の発生の予防に資するとして賛成する意見が多数でございました。他方、私的自治の原則の観点から、任意の登記申請によるべきであるとして、相続登記の申請の義務化に反対する意見も相当程度ございました。 また、申請義務に違反した場合の効果として、過料の制裁を設けるといった提案につきましては、賛成する意…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法制審の部会におきましては、委員御指摘のとおり、土地所有権の放棄を認める制度の創設が検討されているところでございます。土地が管理不全化することを防止するとともに、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、土地の所有権の放棄につきましては一定の限られた要件の下で可能としまして、放棄された土地につきましては国に帰属させ、国において適切に管理するといったことが提案されております。 中間試案について…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現行の不動産登記法は、所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合でありましても、国内に住所を有する場合と同様に、その氏名又は名称及び住所のみを登記事項としております。そのため、外国に住所を有する所有権の登記名義人と連絡を取るためには相当の時間を要したり、当該登記名義人が外国で住所を移転していた場合などには、国内に住所を有している者の場合と比べて連絡を取ることが困難な状況が生まれやすいと考え…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 中間試案におきましては、登記簿の附属書類の閲覧の可否を判断する基準を合理化する観点から、一定の規律を設けることを取り上げております。 具体的には、自己を申請人とする登記に係る登記簿の附属書類の閲覧を認めるほか、特定の不動産の登記簿の附属書類を利用する正当な理由がある者が必要と認められる部分について閲覧を請求することができるとする規律を提案しているところでございます。 登記簿の附属書類には、…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、民法の相隣関係規定につきましては様々な事項について見直しが検討されておりますが、代表的な項目について申し上げますと、例えば水道やガス等のライフラインの導管等の設置のために隣地を使用する際の規律につきましては民法に規定がなく、隣地が所有者不明状態となった場合に対応が困難であるといったような指摘を踏まえまして、このライフラインの導管等を設置するために他人の土地を使用すること…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 我が国の仲裁法、これはＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した国際商事仲裁モデル法に準拠して平成十五年に整備されたものでございますが、委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年にはＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて暫定保全措置に関する規律等についてモデル法の一部改正がされておりまして、この改正に沿った仲裁法の見直しを求める声があると承知しております。こういった声を踏まえまして、平成三十年四月には、国際仲裁の活性…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 緊急事態宣言が行われて、都道府県知事から外出の自粛等が要請された場合には、法務局におきましては、オンラインや郵送による手続の利用を促すとともに、必要性、緊急性の高い業務を中心に行うことといたしまして、体制の縮小が可能なものについては適切に体制の縮小をしつつ、実施すべき業務を適切に実施していくことを予定をしております。 例えば、不動産登記における権利に関する登記は、委員御指摘のとおり、登記の…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決におきましては、上告人らは、民法七百五十条の規定が実質的に婚姻の自由を侵害するものであり、国会の立法裁量の存在を考慮したとしても、個人の尊厳を侵害するものとして憲法二十四条に違反すると主張したものと承知しております。 これに対しまして最高裁の多数意見でございますが、夫婦同氏制は我が国の社会に定着してきたものであり、家族の呼称を一つに定めることには合理性が…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 平成二十七年の最高裁判決におきましては、選択的夫婦別氏制度について、そのような制度に合理性がないと断ずるものではないと述べた上で、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならない旨が判示されたものと承知しております。
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の岡部喜代子裁判官の意見でございますが、民法七百五十条の規定は、制定当時においては憲法二十四条に適合するものであったとしつつも、婚姻前から継続する社会生活を送る女性が増加し、多くの場合は、夫の氏を称した妻のみが個人識別機能の支障、自己喪失感といった大きな負担を負うこととなっているため、現在ではこれらの不利益を避けるためにあえて法律上の婚姻をしないという選択をする者を生んでおり、現…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の昭和二十二年の民法改正は、戦後の憲法の改正に伴い、憲法第二十四条が家族法の理念として宣言した個人の尊厳と両性の本質的平等の原理を民法に反映させる趣旨でされたものでございます。 もっとも、この改正につきましては、改正の作業に許された時間が限られていたことから、家族法の近代化、合理化の観点から十分とは言えない点があり、将来における更なる改正を積み残しとして抱えたままになっていたとい…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、婚姻及び離婚制度につきましては、法制審議会民法部会の身分法小委員会におきまして、平成三年一月から検討に着手されたものと承知しております。 この検討を開始することとなった背景でございますが、昭和二十二年の民法改正から約半世紀が経過し、家族の状況が変化したり、家族の構成員である個人の人生観、価値観等が多様化したりしているという社会状況や、昭和五十二年の女性の地位向上のための国内…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました国内行動計画でございますが、これ、昭和五十二年に内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部において策定されたものでございますが、この計画は平成三年四月に改定されております。そこでは、平成三年から七年までの地域社会及び家庭生活における男女共同参画の促進のための具体的施策の一つとして、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、平成八年に法務大臣の諮問機関である法制審議会から答申を得たところでございます。法務省は、平成八年及び平成二十二年、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しておりました。 しかしながら、この問題は我が国の家族の在り方に深く関わる重要な問題でございまして、それぞれその当時の与党内においても様々な意見があったことから、…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 家事事件手続におきましては、現行法上、双方の当事者が現実に裁判所に出頭しない場合でありましても、テレビ会議や電話会議等のシステムを用いて家事審判や家事調停の手続を実施することが可能でございまして、現に手続の内容に応じて利用されているものと承知しております。 他方、委員御指摘の審判や調停の申立てにつきましては、その実施に必要な整備がされておりませんで、いまだオンラインでの申立てが実現されてい…
第201回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症が同法の適用対象に含められたものと承知しております。元々、この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、いわゆる特定非常災害特措法の規定が一部準用されていましたが、今般のこの改正によりまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国民生活等に甚大な影響が及んでいる緊急事態におきまして、委員御指摘の債務超過を理由とする法人…