小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） 委員御指摘のとおりだと認識しております。
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 無戸籍者の数につきましては、平成二十六年九月から情報集約を行っておりまして、これまで累計三千二百三十五名の無戸籍者を把握し、そのうち合計二千三百十八名の方が戸籍に記載されております。その結果、本年十月十日現在、法務省が把握している九月末時点での無戸籍の方は九百十七名となっております。 この九百十七名はこれまで最も大きい数となっておりますが、これは住民登録のない無戸籍者に対する特別定額給付金…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 不動産登記手続は、委員御指摘のとおり、財産的価値の高い不動産について所有権の移転等を公示するものでございますため、現在の実務におきましては、その登記が実行された場合に登記名義人が不利益を受けることになるものにつきましては、その意思に基づいて登記申請がされたものであることを確保するといった観点から、申請書や代理人への委任状には実印の押印を求めております。 このように、実印の押印を求めている書…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） それは今後の検討に係るところでございまして、代替措置が必要かどうかということも含めまして、これから関係機関、団体との協議、あるいは意見聴取を行いながら検討していくということでございます。
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 パブリックコメントの手続におきましては、各地の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会などの専門家の団体のほか、地方公共団体、経済団体、森林組合などの林業関係者、法律研究者などから合計約二百五十件の御意見が寄せられたところでございます。 寄せられた意見のほとんどの意見が所有者不明土地対策の必要性を前提とするものでございまして、法的には提示された論点について賛意を示すもののほか、逆に問題と考え…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法制審議会の民法・不動産登記法部会におきましては、隣地使用権や竹木の枝の切除の規定の見直し、あるいは御指摘の水道やガス等のライフラインの設備の設置に関する権利の明確化など、民法の相隣関係規定の改正について検討されております。 これらは所有者不明土地問題を契機に、隣地が所有者不明土地であっても、その円滑かつ適正な利用を可能とする方策として検討されてきたものでございます。 …
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務局は市区町村から送付を受けた死亡届を添付されている死亡診断書とともに保管しております。この死亡届を含む戸籍の届け書でございますが、戸籍法施行規則四十九条二項の規定によりまして、市区町村において届け書を受理し、又は送付を受けた日の翌年から法務局において二十七年間保存することとされておりますが、同じ戸籍法施行規則の四十九条の二の規定によりまして、法務局が市区町村から戸籍の副本の送付を受けた…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現在、法務局におきましては、市区町村から送付された紙の届け書を保管しているところでございますが、令和元年の戸籍法の改正によりましてその電子化が行われることとなり、これ令和五年度に予定されているこの改正法の施行後は、市区町村において戸籍の届け書を受理した場合に、当該市区町村において届け書の情報を画像化し、この情報を法務大臣が管理する新しいシステムに送信して、法務省において管理することとなりま…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 これ、外国でなされた判決の日本における承認のケースでございまして、御指摘のこの外国の判決あるいは決定におきまして父母の離婚後の親権が共同親権とされている場合で、その決定が民事訴訟法第百十八条の確定判決あるいはこの条文を準用しております家事事件手続法第七十九条の二の確定した判決に該当し、かつ民事訴訟法第百十八条各号に掲げる要件の全てを具備するときには、その外国の判決の効力は我が国においても承…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 御指摘の戸籍に当該父母が親権者として定められたといったことが記載されている場合について、それが具体的な事例とか何件あるのか、ちょっと件数を把握しておりませんので、このような記載がされた場合に我が国において不都合が生じているかどうかについても承知しておりません。
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） それぞれ具体的な事例に応じて何が問題なのかというのを考えるべきだと思いますが、例えば、共同親権の状態が非常に不利益というか、子に対して悪影響を及ぼすといいますか、子の利益の観点からはよろしくないというときに、外国の裁判所の判決によって共同親権とされているものを我が国で一旦承認したとしましても、その場合に父又は母の単独親権に変更することが日本の裁判所が手続上できるかどうかといったようなことは問題になるのかなとい…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法制審議会の審議は平成三年一月に開始されたものでございます。当時、政府におきまして、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたことなどを踏まえまして、法務省における検討が開始されたものでございます。…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 養育費の不払い問題につきましては、自民党女性活躍推進本部で検討が進められた結果、ことしの五月に、養育費不払いの速やかな解消に向けた提言が取りまとめられ、六月四日に法務大臣に御提出いただいたところでございます。 その中では、協議離婚に際して、養育費の取決めを原則義務化した上で、話合いができない事情があるときは、養育費の取決めができなくても協議離婚はでき、この場合に、子の年齢等によって自動的に定まる額を…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決におきましては、夫婦同氏制度を定める民法七百五十条は憲法の十三条、十四条一項、また二十四条のいずれにも違反しないとの結論が示された上で、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏のあり方に対する社会の受けとめ方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならない旨が…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、養育費の不払い問題について、自治体における効果的な支援のあり方に関しまして、モデル事業の実施を通じた調査研究委託事業が法務省の令和三年度概算要求に盛り込まれております。 この事業は、公明党の、御指摘の緊急提言におきまして、地方自治体の窓口への法律専門家等の配置やＩＴツールを活用した相談支援、あるいは、地方自治体の窓口と連携した認証ＡＤＲ機関、弁護士、司法書士等による紛争解決支援と…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 養育費算定の目安として、家裁実務を担当する裁判官が研究した成果である養育費の算定表、これが実務に広く定着して、裁判所のホームページでも公開されていると承知しております。こういった現状を踏まえまして、委員が御指摘の緊急提言におきまして、養育費算定表についての自動計算ツールの提供等を検討すべきであるといった御指摘をいただいております。 この点は、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましても、本…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘の、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療によって生まれた子の親子法制につきましては、平成十三年四月から法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会において検討がされてきたところでございます。 この問題に関する法制審議会における検討は、生殖補助医療としてどのような医療行為が許されるかという行為規制に関する厚生労働省における法整備の条件整備の一環として開始されまして、そのような行為規制を前提と…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 夫婦同氏制度の意義や趣旨ということでございますけれども、平成二十七年の最高裁判決では、この同氏制度につきまして、我が国の社会に定着してきたものであり、社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められる、また、夫婦同氏制は、家族を構成する一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有しており、嫡出子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義がある、…
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の諸外国の取組につきましては、これまでに特別な調査は実施しておりませんが、諸外国におきましては政府等が面会交流の詳細な指針を示すなどの例があるといった報道がされたことは承知しておりまして、法務省でもインターネット等を通じて可能な限りで情報収集を行っているところでございます。 例えば、カリフォルニアの州裁判所のウエブサイトにおきましては、一般論として、在宅命令下でありましても子の監…
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書は、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が六十七件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論を求める意見書が二十九件でございます。このうち都道府県の議会からは、同制度の導入を求めるものが三重県議会及び滋賀県議会から提出されておりまして、導入について議論を求めるものが大阪府議会及び神奈川県議会から提出されております。 これらの意見書は各地方…