小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、法務当局といたしまして、議員立法の内容について直接お答えする立場ではないということを申し上げた上で、議員御指摘のテレワーク促進法案でございますが、我々の理解しているところによりますと、まず電子署名法につきまして、本人しかできない一定の方式を満たした電子署名については、本人の意思に基づく電子署名であることの推定、いわゆる一段目の推定を明文化する改正、それから、電子署名法三条の推定規定について、い…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省では、協議離婚を経験した当事者を対象とした実態調査を近く実施することとしておりまして、現在準備をしているところでございます。 養育費の不払いの問題の解消のためには、養育費の支払い義務者が、そもそも養育費を支払うことができない状況にあるのか、それとも、支払うことができるのに支払っていないかという点についても実態を把握して分析する必要があると考えられるところでございまして、今回…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの酌婦業務を前提とした前借り金契約に関する昭和三十年十月七日の最高裁判例は、いわゆる酌婦として稼働させる対価として消費貸借の名義で前借り金を受領した事案におきまして、酌婦としての稼働契約が公序良俗に反して無効であり、その稼働契約と密接に関連して互いに不可分の関係にあるいわゆる消費貸借契約も無効となるため、交付した前借り金の返還を求めることはできないと判示したものであると承知しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年最高裁判決では、氏名を正確に呼称される利益の性質等が争点となった昭和六十三年の最高裁判決の判示を踏襲する形で、氏名は、社会的に見れば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するとの判示がされたものと承知しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御質問の趣旨は、保護法益ということですけれども、夫婦同氏制度が保護し、実現しようとしている利益は何か、すなわち同制度はいかなる理由を有するかというのをお尋ねだというふうに理解しました。 平成二十七年最高裁判決では、夫婦同氏制度につきまして、氏には、名とは切り離された存在として、夫婦及びその間の未婚の子や養い親子が同一の氏を称することにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義があること、また、…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行の夫婦同氏制度を前提として、旧姓の通称使用を広く認めることとした場合でも、個人が家族を構成する一員であることを示す場面におきましては、家族の呼称としての氏を用いることが通常であると考えられることからすれば、氏が有する公示、識別機能等は、その限度で維持されることになるものと考えております。 ただ、また旧姓の通称使用につきましては、戸籍上の氏との使い分けに関するルールが必ずしも明確に定まっているとは…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 抽象的で申し訳ございませんが、先ほどお答えしたように、個人が家族を構成する一員であることを示す場面では、家族の呼称としての氏を用いることが通常であるというふうに考えております。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 家族を構成する一員であることを示す、すなわち、その親子関係を明確に示さなければならない、例えば、学校において自分が親権者であるというようなことを示すような必要がある場面が想定されるんではないかと思います。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 学校におきましてその子供の親権者であることを示すために、通称ではなく、戸籍上の氏を表示することが合理的な場合があるんではないかということでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 ドイツでは、動物は物に属さないという条文がございます。動物は特別の法律により保護する、動物には別段の定めがない限り物に関する規定を準用するという条文がございまして、動物は物ではないという原則を書いているのはドイツだというふうに理解しております。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、利用者の利便性を向上させる観点から、今月十五日施行の商業登記規則の改正によりまして、オンラインによる印鑑提出の運用を開始したところでございます。 この手続は、印鑑届書をＰＤＦデータ化し、電子署名、電子証明書を付して送信することによって印鑑の届出を実現するものでございます。 その際、印鑑登録が適正に行われるように、送信された印影が原寸大であることを確保するために、目盛りつきの専用…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、登記簿を見ても所有者が分からない、いわゆる所有者不明土地、これは、民間の土地取引や公共事業の用地取得、あるいは森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。 この問題の主要な要因ですが、委員も御指摘のとおり、相続登記がされないことにあるとされておりまして、法務省では、現在は相続登記は任意でございますが、これを…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小出政府参考人 お答えいたします。 今回法制審議会に諮問された離婚及びこれに関連する制度の見直しでございますが、これは国民の家族生活に与える影響の大きい、大変重要な課題であると考えております。この課題に関しましては、平成二十三年の民法改正の際に、国会において、親権制度や養育費、面会交流の課題について検討を求める附帯決議がされておりまして、以後、法務省として必要な調査検討を行ってきたところでございます。 父母の離婚後の子の養育に関する我…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小出政府参考人 お答えいたします。 父母の離婚後の親権制度につきましては、父母の離婚に伴う子の養育の在り方に関わる重要な課題の一つであると考えております。 御指摘の共同親権の問題につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして共同親権制度を導入すべきという意見がある一方で、これを導入すれば離婚後に子供の養育に関する事項に必要な判断が適時に得られなくなるなどの慎重な意見もございます。この問題につきましては、国民…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小出政府参考人 お答えいたします。 父母が離婚する場合に、養育費や面会交流など子供の養育に関する事項について必要な取決めを行うこと、これは子供の利益の観点から重要でございます。その取決めを行うには、父母間の協議あるいは裁判手続のほか、ＡＤＲの手続を活用することが考えられます。 法務省では、これまでも、法務大臣の認証を取得した民間ＡＤＲ機関を紹介するパンフレットを配布したり、法務省のホームページで家事事件を取り扱う認証ＡＤＲ機関の一覧を…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘の静岡地方法務局藤枝支局を設置した経緯についてでございますが、旧静岡地方法務局の藤枝出張所に平成二十六年十一月二十五日に同局焼津出張所を、さらに、平成二十七年一月十三日に同局の島田出張所をそれぞれ統合したところでございますが、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化して、藤枝支局を設置したものでございます。 藤枝支局を設置するに当たりましては、管轄区域における事件数の動向、行政サービス…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、それまで法務局又は地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場がなかった区域に新たに公証役場が設置された直近の事例といたしましては、平成十六年一月一日に大阪法務局北大阪支局の管轄区域内に高槻公証役場が新設された事例が挙げられるところでございます。
第203回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行法上、第三者の卵子提供により生まれた子の母子関係を直接規定している規定はございません。もっとも、委員御指摘のとおり、母子関係につきましては、判例上、自然懐胎かあるいは生殖補助医療による懐胎かにかかわらず、分娩者が母となるとの解釈がされておりますので、これによりますれば、第三者の卵子提供により生まれた子につきましても分娩者が母となるものと考えられると考えております。
第203回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行法上、第三者の精子提供により生まれた子の親子関係について明記した規定はなく、また、これについて明確に判断した裁判例も見当たらないところでございます。 もっとも、現行法は、夫が子の出生後、その子が嫡出であることを承認したときは、嫡出否認をすることができないという規定を置いておりまして、子の出生前に、医療実施について夫が事前に同意したということのみでこの規定が直接適用されることはないと考えられるとこ…
第203回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 御指摘の法制審議会における検討が開始された経緯でございますけれども、まず、平成十二年の十二月に、厚生科学審議会先端医療技術評価部会の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきまして、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書が取りまとめられ、生殖補助医療の行為規制の整備の検討が行われることになったと承知しております。 このような第三者提供の精子、卵子等を用いて生殖補助医…