小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省では平成二十八年から養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを含めて掲載したパンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを配付するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。 他方で、養育費や面会交流の取決めがいまだ十分に行われていない現状、あるいはパンフレットの内容が詳細であり読みにくいといった指摘があることなどを踏…
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回の海外法制調査の結果によりますと、面会交流の際に第三者が監督又は同席するという支援を行う機関が設置されている国といたしましては、例えばカナダ、イギリス、オランダ、スイス、ドイツ、オーストラリアなどが挙げられます。また、これらの国のうちカナダ、イギリス、オランダでは、第三者の監督の下で面会交流を実施するなどの支援を受けるためには、両親間の対立が激しいため面会交流を行うことが困難であるなど…
第201回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 面会交流の実施につきましては、当事者間のみで面会交流を実施することが困難な場合があり、そのような場合には面会交流を支援する機関が必要であるとの指摘や、そのような支援を行う機関が法的な裏付けのない民間団体では不十分であるといった指摘があることは承知しております。 この点につきまして、家族法研究会では、面会交流の取決めの実効性を高める方策として、面会交流の支援機関に対する公的支援の拡充や公的機…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 司法書士試験についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 七月五日に司法書士試験の筆記試験を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして延期することといたしまして、五月十八日に公表したところでございます。 司法書士試験の実施に当たりましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、試験会場についての適時の換気の実施あるいは受験生や試験実施側におけるマスク…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 遺言は遺産の分配方法等に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでありまして、その活用により、委員御指摘のように、遺産に関する相続人等の権利義務関係が早期に確定し、紛争が予防され、また、相続人等において相続登記を行うインセンティブが高まって、所有者不明土地の発生防止にもつながることが期待されるなど、幅広い効果が見込まれるところでございます。 近年、公正証書遺言の利用件数が伸び続けておりま…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、アメリカのワシントンＤＣでは子の監護に関する裁判手続の初期段階において、また韓国では協議離婚の意思確認手続において、未成年の子を持つ父母については、面会交流等、離婚後の子育てに関するガイダンスの受講が義務付けられているものと承知しております。 委員御指摘のとおり、未成年者の父母が離婚をする場合に、父母に対し養…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 円滑な面会交流の実施のためには、面会交流の取決め段階あるいは実施段階において適切な支援が必要であると考えられますけれども、委員御指摘のとおり、我が国ではそういった支援が限られた数の民間団体の努力に委ねられているという状況にある現状でございます。 先ほど申し上げました海外法制調査の結果によりますと、調査の対象となった国のほとんどで、父母の教育、カウンセリング、また面会交流が適切に実施されるよ…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回の海外法制調査の結果によりますと、離婚後の子供の養育について父母の意見が対立する場合の対応といたしまして、例えば、イギリス、イタリア、オーストラリア、韓国、スウェーデン等、多くの国では裁判所が判断するという回答でございました。また、これらの国につきましては、イギリス、イタリア、オーストラリア、スウェーデン等では、裁判所が判断するに当たりまして、外部の専門家や関係機関の関与が認められてい…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回の海外法制調査の結果によりますと、離婚後に子供を監護する親が転居する場合の制限の有無につきまして、例えば、アメリカ、イタリア、オランダ、韓国、スペイン、ドイツなど、転居に裁判所の許可又は他方の親の同意などを要すると回答した国が多かったところでございます。 そのほか、例えばイギリスでは、原則として他方の親権者の同意は必要ありませんが、一か月以内の旅行を除いて子供を外国に連れていく場合には…
第201回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回、法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、未成年の子供がいる夫婦について協議離婚を認めている国といたしまして、例えばインド、タイ、中国、サウジアラビアが挙げられております。また、フランスは弁護士が連署するなどの法律家の関与の下で協議離婚を認めております。 これらの国々のうち、インド、タイ、中国では、養育費又は面会交流について取決めをすることが義…
第201回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 株主総会におきまして続行の決議をして後日継続会を開催する場合に、いつまでに継続会を開催しなければならないかにつきましては、会社法に明文の規定はなく、解釈に委ねられているところでございます。 これにつきましては、会社法上、公開会社におきましては、株主に対する招集通知の発送と株主総会の開催との間に少なくとも二週間の期間が必要であることとされていることなどから、当初の株主総会から二週間以内に継…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 海外法制調査の結果によりますと、御指摘の六か国のうち、オーストラリアでは、両親は離婚時に養育費を含め、子の養育、福利及び成長について合意しなければならないとされておりまして、養育費の取決めが法的義務になっているものと承知しております。他方で、それ以外の五か国につきましては、離婚時に夫婦間で養育費の取決めをすることが法的義務とはされていないものと承知しております。
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、オーストラリア以外の五か国では離婚時に養育費の取決めをすることが法的義務とはされておりませんが、今回の調査結果によりますと、それらの国々でも各国の事情に応じ養育費の支払を促進する方策が講じられていると承知しております。 まず、離婚時における養育費の取決めに関しましては、例えば、イギリスでは養育費算定のための計算式が広く提供されておりまして、ドイツでは行政機関が…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、定時株主総会を開催することができない状況にあるかどうかについてでございますが、これは、株主の数や会社の規模、各会社が置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであります。 したがいまして、緊急事態宣言がされたという一事をもって、これに当たるかどうか、お答えすることは困難でございますが、例えば、これにより決算の手続が遅延して決算の内容等を確定することが困難と…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、各会社が置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるものでありますので、一概に申し上げることは困難でございますが、あくまで一般論としては、先ほど申し上げたような、決算の手続が遅延し決算の内容等を確定することが困難となった状況のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、会社の規模、株主の人数や年齢、その他の株主構成、また株主総会への株主の出席動向等を…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 各会社において、その置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して、各会社において御判断いただくことになると思います。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるという記載でございますが、これは必ずしも、緊急事態宣言が解除された場合にはすぐに定時株主総会を開催しなければならないという趣旨ではございませんで、各会社において、定時株主総会を開催することができないと判断するに至った個別具体的な状況が解消された後、株主総会を開催するために必要…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 会社法上は、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないこととされております。この趣旨ですが、一般に、毎事業年度の損益状況を確定し、これに基づいて剰余金の配当を決定することにあると解されておりまして、本来、各事業年度に係る定時株主総会は、次の事業年度中に開催されることが想定されていると考えられます。 他方で、先ほど来御指摘ございます法務省のホームページにおいて示しているとおり…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えします。 株主総会における議決権行使のための基準日につきましては、個別の事情に応じて各社において判断されるべきものでありますが、一般論として申し上げれば、当初予定していた時期に定時株主総会を開催しないことを決定する時点で新たな基準日を具体的に決定することが求められるものではなく、株主総会を開催する時期の見通しがついた時点で、そういった段階で、それを踏まえて基準日を定めることが可能だというふうに考えております。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のこの経済産業省が公表したハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドでございますが、これは経済産業省が開催した新時代の株主総会プロセスの在り方研究会における議論に基づいて策定されたものでございまして、この研究会には法務省も出席しておりました。 このガイドは、株主総会の開催方法の選択肢としてハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する企業のために、法的、実務的論点や具体的な実施方法等を…