小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○小出政府参考人 お答えいたします。 他人のために事務の管理を始めた者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならないのが原則でございます。ただ、本人の氏名や住所を知ることができない場合には通知義務を負わないと解されております。 お尋ねの場合における本人、これは遺留金を残した者の相続人でございますので、自治体がその氏名や住所を知ることができない場合には、通知をする必要はないものと考えております。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○小出政府参考人 お答えいたします。 どこまで調査しなければいけないのか、これは事案に応じてということだと思いますけれども、一般論として申し上げれば、本人の氏名や所在を知ることができない場合には本人に対する通知義務を負わないというふうに解されておりまして、自治体に過度の負担をかけてまで通知しろというのが事務管理に関する民法の趣旨とは考えておりません。
第201回 衆議院 予算委員会 第13号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員に御指摘いただいたように、多額の遺留金がある場合には、行政サービスの観点もそうですが、利害関係人の利益のためにも、相続人の調査を尽くした上で、相続人が特定されたときには特定された相続人に遺留金を引き渡し、また、相続人のあることが明らかでないときは相続財産管理人の選任を申立てをすべきという指摘は十分考えられるところでございます。 地方自治体における遺留金の取扱いのあり方につきましては、今後、どのよ…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法務省では、平成二十三年の民法改正によって、父母の離婚の際に協議で定める事項といたしまして、養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年に離婚届書の様式改正を行い、離婚届書に養育費の分担や面会交流に関する取決めの有無をチェックする欄を加えるとともに、平成二十八年からは、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村において、離婚届書と同…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○小出政府参考人 委員御指摘の民事執行法等の一部改正法でございますが、これはまず、債務者の財産開示手続の実効性を高めるための規律の見直しとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報のほか、養育費の債権等を有する者であれば、債務者の勤務先に関する情報をも取得することができる手続を新たに設けたものでございまして、一部の例外を除いて本年四月から施行されることとなっております。 これによりまして、確定判決や執…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 父母の離婚後に面会交流を適切に行うためには、父母が子の利益のために協力してこれに取り組むことが必要でございますが、相手とかかわり合いたくないなどとして、父母の離婚によりこのような協力関係を構築することが困難になっていること、それが理由の一つとして挙げられているものと考えております。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） 憲法二十四条二項につきまして読ませていただきます。 「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」。 以上でございます。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 二人以上の社外取締役の選任が義務付けられれば、取締役会における社外取締役の影響力が高まり、社外取締役の機能がより実効的に発揮される効果を期待することができるものと考えられます。 もっとも、社外取締役に期待される役割に照らしますと、取締役の中に業務執行者から独立した立場にある者がいることが重要であって、適格性を有する者が選任されれば、一人であっても、業務執行者から独立した立場から問題提起や議…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な意見を反映させる役割も期待されております。 委員御指摘のとおり、社外取締役にはその期待される役割に照らして必要な専門性が求められると考えておりますが、どのような資質、背景を有する社外取締役を選任するかにつきましては、基本的に各会社においてその経営課題等を踏まえて検討されるべき事項でありま…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役は、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されておりますが、取締役会の構成員として選任され、株式会社の業務を執行しない者であることから、第一義的には取締役会の構成員として取締役会においてその職務を果たすことになります。したがいまして、会社法において社外取締役についてのみ特別の質問、報告聴取権あるいは資料提出権を与えることについては慎重な検討を要するものと考えてお…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 会社法は、複数の会社の社外取締役、社外取締役が複数の会社を兼務すること自体は禁止しておりません。もっとも、社外取締役は、取締役会の構成員の一員として善良な管理者の注意をもって社外取締役としての役割、責務を果たす義務がございます。 したがいまして、社外取締役は、その役割、責務を適切に果たすために必要な時間、労力をそれぞれの会社における職務に振り向ける必要がありまして、過剰な兼務をすることによ…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 改正法案におきましては、株主総会資料の電子提供制度を創設することとしておりまして、これを利用して株主に対し株主総会資料をインターネットの利用によって提供することが可能となれば、株式会社は印刷や郵送のために生ずる時間や費用を削減することができるようになり、株主総会の準備をより効率的に行うことができると考えられます。 また、電子提供制度により、株主に対し従来よりも早期に充実した内容の株主総会資…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 株主総会資料がウエブサイトに掲載された事実に個々の株主が気付かない場合等もあり得ること、また、株主総会の招集の通知を電子メールによって送付することを義務付ける場合には、各企業において新たに株主の電子メールアドレスを入手する必要が生じ、特に不特定多数の株主が存在する上場会社にとっては過度な負担となる可能性があることなどから、改正法案におきましては株主総会の招集の通知を電磁的方法によってするこ…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 委員御指摘のとおり、養育費の支払を確保する、これは子供の利益を保護するために非常に重要なことであると考えております。 これまでも、市区町村の窓口で、そういった養育費の支払の重要性について説明したパンフレット、これは離婚届書と併せて交付してもらうように配付してきたところですが、こういった取組も継続したり、さきの民事執行法の改正におきまして養育費の支払確保に資する内容の法改正をいたしましたので、その施行準備、周知…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 先ほど申し上げました民事執行法の改正によりまして、養育費の支払確保に資するための、例えば、債務者の勤務先の情報あるいは給料の支払先、勤務先あるいは給料の差押えに有用な情報を取得するというのは、執行法の改正で法的根拠がございます。 先ほど申し上げました家族法制研究会での議論というのは、これはまだ始まったばかりでございますけれども、どういった制度が子供の利益に最も資するものかという観点からしっかり検討していきたい…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、諸外国、いろんな法制がございますけれども、養育費の支払が行われない場合には、公的機関が代わって取り立てたり、あるいは口座から天引きしたりとか運転免許証の発行を差し止めたりとか、そういったいろんな方策によって養育費の支払を確保している事例があるというふうに聞いております。 こういった事例につきましても、さきの民事執行法の改正のときの附帯決議で調査するということがうたわれて…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 養育費の支払義務自体は日本の法制でももちろん認められているわけでございますけれども、そういった諸外国におきましては、そういった養育費の支払を実効性あるものにするため、養育費の支払を確保するために様々な方策が取られているというふうに理解しております。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先ほども少し申し上げましたけれども、協議離婚に際しまして養育費の取決めを行うこととか面会交流について合意すること、これを法的に義務付けて協議離婚の要件にするかどうかといったことについても、研究会の検討課題となるというふうに考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） いろんな法制ございまして、そういった点についても今後また調査してまいりたいと思いますけれども、そういった点が法的に義務付けられている国もあるというふうに承知しております。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、協議離婚をするときに、子供の養育費の支払あるいは面会交流についてしっかり取決めをすることは非常に重要だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました家族法制に関する研究会では、協議離婚の要件といたしまして、事前にそういったことの重要性についてのガイダンスを受けるとか、そういったことを取り決めないと、養育費の支払あるいは面会交流について取り決めないと協議離婚すること…