予算委員会 第2号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和元年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲・国民．新緑風会・社民十分、公明党四分、日本維新の会三分、日本共産党三分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き質疑を行います。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　おはようございます。昨日に続き質問の機会をいただきまして、委員長、そして理事始め各位に御礼を申し上げたいと思います。 　これから伸びる成長分野、間違いなく私、二つはあると思います。 　一つは、労働力不足の観点から外国人の日本で働く方が増えるだろうと、これもまた間違いないと思います。技能実習制度に続きまして、昨年春からは特定技能という在留資格をつくりまして、より高度な技能を持った方を日本にお迎えをするということが動き出しております。 　もう一つが、言うまでもなくインバウンド、外国人旅行、観光客がこれからどんどん更に増えるというふうに思います。日本政府は、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の達成を目指しております。今、そのトレンドの中で、全国山々そして津々浦々に海外の方が押し寄せているということでございます。 　この大きな流れに、私の地元でございます香川県そして四国も波に乗らせていただいております。（資料提示）昨年は、米ニューヨーク・タイムズ紙が、二〇一九年に訪れるべき観光スポットとして瀬戸内の島々を選んでいただきました。そして、今年に入りましては、オランダのブッキング・ドット・コムという旅行関係のサイトが、日本の場所としては唯一、香川県の県庁所在地でございます高松市を選んでいただきました。高松市を、うどん王国であり四国の玄関口の都市、活気に満ちた食文化や風光明媚な景色に興味のある旅行者に最適な港町、そしてまた、国の特別名勝、栗林公園の写真も掲載していただきまして、絵画のように美しく必見と御紹介をいただきまして、本当に、瀬戸の島々だけでなく、うどん県香川県、そして高松市がこれから世界ブランドにますますなっていくということを地元選出の国会議員として強く期待をいたしております。 　そういう大きな波が来ている中で、大変私、懸念していることがございます。それは、香川県、四国のインフラの整備が必ずしも十分ではないということです。 　高松空港、上海、ソウル、そして台北、香港から国際線飛んでおりますけれども、高松空港は少し高台にございまして、霧がよく発生をいたします。そして、着陸システムが必ずしも性能の良いものでないものですから、霧が出ますと条件付のフライトになりまして、羽田空港から高松空港に飛んでも、途中から引き返すということがしばしば起きております。 　そして、高松港でございますけれども、超大型のクルーズ船がなかなかスムーズには入港できない、そしてまた小豆島経由、神戸に向かうフェリーでございますけれども、積み残しが出ております。大型化して交通輸送力を高めようとしても、水深が浅く、そしてまた岸壁も短く、耐震岸壁を早急に整備しませんと、この大きな波に乗り切れないということがございます。 　そして、交通インフラで一番大事なことは新幹線でございます。 　北海道から九州まで新幹線ございますけれども、四国だけにはございません。是非、徳島、高松、松山、そして高知から香川県を抜け岡山につながる十文字の四国における新幹線を是非整備をしていただきたいというふうに思っております。 　四国新幹線が整備されますと、高松―大阪間は現在一時間四十四分掛かりますけれども、これが一時間十五分になります。そしてさらに、リニア中央新幹線とうまく接続ができれば、四国四県から東京まで三時間以内で行けるということになります。 　赤羽国土交通大臣にお聞きいたします。 　四国における新幹線の早期実現に向け、整備計画への格上げを視野に国による調査をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。 　まず、我が国の観光政策の目標でございます二〇三〇年インバウンド六千万人、消費額十五兆円を達成するためには、世界一美しい内海と言われております瀬戸内海を始め、現代アートの島、直島等々、観光資源あふれる四国へのアクセスは大変重要だというふうに私も思っております。また、四国の皆様、例えば瀬戸内国際芸術祭、これ年間百十七万人の入場者を記録していただくなど、大変な御努力もいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　今御要望のありました様々なインフラ整備、課題は多いわけでありますが、まず高松港につきましては、必要となる拡充はしっかりと進めてまいりたいと思います。海上交通のアクセス、フェリー等々の拡大もしっかりと御支援もよろしくお願いしたいと思います。 　また、御質問の四国における新幹線は、御承知のように、国では基本計画路線というふうに位置付けられておりまして、大阪市から大分市間の四国新幹線、そして及び岡山市から高知市、四国、これを縦断じゃなくてなぜか名前、四国横断新幹線と、この二つの路線が位置付けられておりますが、まず、これもう本当によく御承知だと思いますが、新幹線についての整備は、まず整備新幹線、整備計画路線の確実な整備にめどを立てるということが最優先の課題となっておりまして、現実には四国新幹線の実現というのはまだまだいろんなハードルを越えなきゃいけないということが予想されるわけでございますが、観光に対する北陸新幹線の効果というのは大変、衆目一致するところでございまして、四国の地元の皆様から強い御期待があるということも大変理解もできているところでございます。 　これも御承知のとおりですが、現在、鉄道整備等基礎調査委託費を活用しまして、四国における新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいるところでございますし、令和二年度の予算案につきましても所要の調査費を盛り込んでおりますので、四国の幹線鉄道ネットワークの検討にも資する調査をしっかりと進めてまいりたいと、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。

○三宅伸吾君　是非、四国だけに新幹線がないという状況を一刻も早く解消していただきたいと、重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　さて、話題を変えまして、刑事の司法分野についてお話をしたいと思います。 　昨年の年末でございましたけれども、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人が逃走いたしました。その報道に接した際、怒りに私は震えました。ふざけるなという思いでございます。そして、その一方で、逃走をさせてしまった主権国家日本の国会議員としてじくじたる思いでございます。今は国会開会中でございます。もし国会の許しが得られるなら、今すぐにでもレバノンに飛び、逃走した被告人を連れ戻す交渉を担当させていただきたいというのが私の偽らざる気持ちでございます。 　先日、シンガポールである会が開かれました。これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でございました。話題になったのはこの問題でございます。なぜ日本国政府はもっと速やかにかつ毅然とした態度を取らなかったのかという話で持ち切りだったそうでございます。参加した日本人弁護士は、同窓生から、先ほど申し上げたような趣旨で激しく糾弾をされたそうでございます。彼は言っておりました、日本はいまだに恥の文化が残っているんではないかと。逃げられてしまった思いに萎縮し、国際的なスピード感、物差しでまだ考えていないのではないかというのが、シンガポールのハーバード大学ロースクールの同窓会で糾弾をされた日本を代表するある法律家の弁でありました。 　もうミスはミスでございます。ただし、問題は、被害者意識ばかりに凝り固まらず、主張すべきは主張し、先進主権国家として直すべきところをすぐに正し、もし法の穴があるのであれば速やかに是正すべきだというふうに思います。 　最高裁にお聞きしたいと思いますけれども、ゴーン被告人に保釈保証金十五億円でございました。条件に違反したのでもう没収したそうでございますけれども、結果論でいえば、十五億円、安かったんだと思います。保釈保証金引き上げるべきだと私は思いますが、最高裁の取組をお知らせください。

○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたゴーン被告人の出国以前にも、昨年は保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生するなどしましたことから、昨年秋に開催されました司法研修所の裁判官の研究会では、保釈が取り消された実例を素材とした保釈条件の在り方等に関する一部地裁での議論状況が紹介されたところでございまして、各庁ではこれを踏まえた議論が行われたものと承知してございます。 　また、こうした各地裁での議論を踏まえまして、今月からの高裁単位での裁判官の研究会におきましても、保釈保証金を含む保釈条件の在り方、あるいはその設定に必要な情報を当事者から把握するための審査手続の在り方などについて更に議論がなされているところでございまして、その中では、御指摘のございましたゴーン被告人の事案も題材として意見交換なされているところでございます。 　裁判所の事務当局としましては、今後も、こうした裁判官の研究会等を通じまして、保釈保証金の設定も含めました保釈の運用について議論とそれに基づく実践が繰り返されていくものと、そのように考えているところでございます。

○三宅伸吾君　ゴーン被告人の場合は保釈保証金十五億円でございました。過去最高は二十億円前後という保釈保証金のこともありましたけれども、もしゴーン被告人の保釈保証金、十五億円でなく百億円だったらどうだったんだろうとか私考えたりしますので、是非しっかりと議論をしていただきたいと思います。 　そして、出入国在留管理庁の佐々木長官にお越しいただいていると思いますけれども、一点だけ確認させてください。 　今回の場合は、ゴーン被告人はパスポートを提示せず、出国審査官の前を通らず逃走したそうでございますけれども、そもそもゴーン被告人について出国担当官の方に警告等は出ておったんでしょうか。

○政府参考人（佐々木聖子君）　入管法上、一定の罪につき訴追されていること又は逮捕状、勾留状等が発せられているなどの一定の事由があるとして関係機関から当庁に対して通知があった外国人が出国しようとした場合には、入国審査官は二十四時間に限り当該外国人の出国の確認を留保する、つまり出国をさせないことができることとされており、そのことが出国の審査ブースで分かる仕組みになっています。 　仮にカルロス・ゴーン被告人が出国確認手続を経ていれば、出国を止める体制ができておりました。

○三宅伸吾君　是非今後もしっかりと出国管理していただきたいと思います。 　出国管理に違反して、今回、ゴーン被告人、当然犯罪なんですけれども、懲役一年しか入管法には罰則規定がございません。もし国内で失踪した場合には、実は罰則規定がないということになっております。 　森大臣と是非御議論をさせていただきたいと思います。 　刑務所から逃げればいろいろ罰則規定があるとお聞きしておりますけれども、保釈中の被告人が失踪をしましたと、これ国の内外を問いません、失踪したこと自体を制裁する罰則規定がないことについてどのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。 　そして、もう一つだけ、もう一つでございます。釈放された被告人、そしてまた仮釈放の方もそうでございますけれども、我が国にはＧＰＳ等を使った電子監視システム、これが仮釈放の方、そして釈放されている被告人に対しても導入をされておりません。 　逃げても罰則がない、電子監視もされていない、この現状について是非法務大臣の御見解をお聞きしたいのと、もう一点でございますけれども、我が国は、被告人が逃げたレバノンよりは世界的に見ますと極めて高い司法への信頼を受けております。しかしながら、自白をしないとなかなか釈放されないという、人質司法という言葉でやゆされておりますけれども、そういった影のところもございます。 　法の穴として指摘されております逃走に対する罰則規定の創設、そして電子監視システムの導入、それに加えまして、我が国の刑事司法に対する人質司法問題を含めて法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　三宅伸吾委員にお答えしたいと思います。 　まず、二つの問題は明確に分けるべきだと思います。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡、この問題と日本の刑事司法制度の問題については明確に分けて考えるべきだと思います。 　と申しますのは、カルロス・ゴーン被告人が、保釈中に海外渡航禁止という条件を付けられていたにもかかわらず不正に出国したということ、これはどの国であっても不正に出国することは犯罪であります。我が国も入管法の密出国罪に当たり、懲役刑が入っている罪でございますので、これはカルロス・ゴーン被告人が何を言おうと、理由に我が国の刑事司法制度を挙げようとも、不正出国したこと自体の正当化する理由にはなりませんので、これは言語道断であるというふうに申し上げておきたいと思います。 　そして一方で、今様々、我が国の制度について御意見がございましたが、まず入管のことについて申し上げますと、入国それから出国、共に厳しくやっております。一般の皆様が一般旅客機に乗る場合には、入国のみならず出国の場合にもパスポートの審査、そして荷物の検査、保安審査、これは国交省の所管でございますが、こちらもエックス線検査しっかりしております。しかし、プライベートジェット機の場合には、これは国際水準でございますが、入国のときはいたしますが、出国のときは機長判断になっております、なっておりました。 　しかし、今回の件を受けて、我が国は、プライベートジェット機の出国についても全てエックス線検査を荷物についてもするように国交大臣にお願いして、そのように徹底されました。私も、関空、羽田空港に先日見に行ってまいりまして、そういう意味で世界一今厳しくしておるということは申し上げておきたいと思います。 　それから、保釈中の被告人が逃走した場合の様々な問題については、私も記者会見で申し上げましたが、二月に法制審に諮問をして、しっかりと検討してまいるということを申し上げたいというふうに思います。 　今お示しありましたＧＰＳの問題については、これは保釈中ももちろんそうなんですが、その後の問題でも、性犯罪の被害者等からも以前から要望がございましたので、私も非常に深い関心を寄せている問題でございますので、法制審に諮問する前に、すぐに私、大臣室直轄の勉強会を立ち上げて今検討しているところでございます。 　そして最後に、人質司法というお話がございましたけれども、我が国の刑事司法制度はそのように批判されるようないわれはなく、適正な手続、適正な適用が、運用がなされております。しかし、どの国もそうですけど、どの制度もそうですけれども、常にいつでも完璧ということではなく、国民の皆様のそういった御指摘に耳を澄ませ、そして時代の流れに合ったように改革をしていく努力は怠ってはなりませんし、今までもそうしてまいりました。 　ですから、取調べに録画、録音も入っておりますので、もしそこで人質司法と言われるような、自白に誘導するようなものがありましたら、後で全て検証できるようになっております。また、立会いなしに接見することもできます。しかし、これから見直すべきことは見直していくということをしっかり申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。

○三宅伸吾君　レバノンでございますけれども、法務大臣、お忙しいと思いますけれども、是非、副大臣なり政務官なりレバノンに派遣をして、速やかにこちらに連れ戻す交渉をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、新型ウイルス対策についてお伺いします。 　時々刻々と状況が変わっておりますので、通告と異なる点につきましては御容赦願いたいと存じますが、昨晩、既に感染が確認された奈良県内のバス運転手の方と行動を共にしていたバスガイドの方の感染が確認されました。この女性も武漢への渡航歴がないと。 　人から人への感染があったということなのでしょうか、現状認識をお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今現在の新型コロナウイルスの感染状況でありますけれども、世界的には、これは二十九日の、昨日の九時、夜の九時時点では、中国において、全体で六千四十八名、うち百三十二名が死亡ということであります。 　国内においては、今御指摘の一名を含めて八名の方の確認に加え、先日、武漢から帰ってこられた方々において、既に症状を発症した方から一名、それから発症していない方から二名の、これは、発生と申しましょうか、要するに、新型コロナウイルスに関連した患者としては九例目。それから、残りの二人は今症状が出ておりませんから、これは無症状病原体保有者、こういうふうにネーミング、定義しておりますが、においては二例の事例で既に発生をしているということが今の現状でございます。 　その上で、先ほどの八例目ですね、先般、運転手の方が武漢からの旅行客のバスを運転して発症したんではないかという事例に加えて、そのバスでガイドをされておられた方ということは承知をしておりまして、したがって、昨日も申し上げましたが、人から人への発生が疑われている事例の言わば二例目ということでありますので、まさに新たな状況。これまでは武漢におられた方が感染した。そうではなくて、国内において人から人へうつってきたという、疑いの段階でありますけれども、そういう状況に変わってきたと、こういう強い認識を持たせていただいております。 　そういった意味においては、これに対して、さらに濃厚接触者ですね、方についての健康状況等々をしっかりフォローし、そして発症等があれば必要な医療機関にかかっていただき、そしてこうした検査を受けていただき、そしてさらに、そうした患者ということが分かれば入院をしていただくと、こういう措置を的確にとっていきたいというふうに思います。

○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたとおり、新たなステージに来たという御認識を強くお持ちでいらっしゃるということを昨日の委員会でもおっしゃっていただいておりましたが、この新たなステージに来たという認識に立って対策をどう強化されるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども少し申し上げましたけれども、一つは、今、類似症、疑いがあってその人をサーベイランスするという仕組みで今のようなことをキャッチしているんですけれども、この類似症の定義が、これまでは発熱があり、呼吸器の症状があり、かつ武漢の渡航歴があったということを中心に上がってまいりましたけれども、今回のケースを考えますと、まず武漢に行かれたことのあるという方と接触したというふうに広げていく必要がある。それからさらに、今、発熱と呼吸器両方申し上げましたけれども、この辺も含めてその対象の範囲をより広げて、より検知をしていく体制をしっかりつくっていくと。 　それから、実際医療機関に来ていただいて、医療機関に行っていただく場合も必ずマスクを着用していただくと同時に、事前にこれは連絡をいただくということをお願いしたいと思いますけれども、そうした場合で医療機関に行っていただいて、そしてそこで検体を取ってチェックをしていただくわけでありますけれども、これも、これまでは中央の感染症研究所でありましたけど、各都道府県で今できるように準備をしておりますので、より短い時間で、そしていろんなところで対応をできる体制を逐次取らせていただいておりますし、また、検査の、これ幾つか手法があるんですが、当初少し時間が掛かっていた手法でやっておりましたが、より短い時間で検査ができるということも、いろんな、できるだけ広い地域でそれが対応できるようにしていくという、まさに検査体制をしっかり強化していく。 　加えて、先日、感染症の指定をさせていただきましたから、この段階で類似症あるいは患者の方に対してはしっかり入院をしていただく、こういう体制を取っていきたいと思いますし、あわせて、そうでない方に関しても、フォローアップ体制、センターをつくりまして、逐次、こちらから健康状態はどうですかという確認をしながら、しっかりとそうした感染患者の発生状況を把握して適切な対応が取れるようにしていきたいと思います。 　それからもう一つ、済みません、国民の皆さんにしっかりこの状況をＰＲしていただいて、どうやって感染を防いでいくのか、せきエチケットとかマスクの着用とか手洗いとか、こういったことをしっかりお願いをしていきたいと思っています。

○山本香苗君　奈良県では、今、店にマスクがなくなったとか、多くの人が集まる行事や会合をやっていいのかと一気に不安が高まっております。また、このバス運転手の方の記者発表の前に地元の市町村に連絡がなかったと、そのために市町村の窓口が対応に追われたといったお話も伺いました。 　是非とも、国民始め関係者の方々への情報提供、また情報共有、ここを強化していただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、私もマスクの着用ということをお願いいたしました。 　昨日も、実は私も自分の家の近くの薬屋さんに行きましたら、随分マスクが不足していて、一人何枚ですよと限定された方で供給をしておりましたので、メーカーや卸に対してマスクの供給をしっかりお願いすると同時に、是非、買いだめをせずに、国民の皆さんにもお願いしたいのは、必要な量を取りあえず購入していただくようにしていただきたいと思います。 　それから、二点目の大きなイベントの開催に関しては、少なくとも今の状態で私どもの方から自粛を要請するという状況にはないというふうには認識はしております。 　いずれにしても、国民の皆さん方にしっかりと対応していただけるように、それから市町村の方も、基本的には都道府県が主体になるんですが、我々は都道府県とよく連携取っているんですけれども、さらに市町村等、あるいは保健所等にも、関係するところにも、まあ多少の前後出てくるのはちょっとあれですけれども、しっかりと周知をして、全体として対応ができる体制をつくっていきたいと思います。

○山本香苗君　つい先ほど、武漢から二百十名の方が無事第二便で帰国をされました。大変な御苦労をされてこられたと思います。そして、今なお中国で想像を絶するような不安の中で帰国を待っている方々もおられます。政府におかれましては、一日も早く帰国ができますよう、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 　帰国された方々も、自分が感染しているのではないかと、家族などに感染させるのではないかと不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。帰国された方々も周りの方々も安心して生活できるようにしっかりとしたフォロー体制つくっていただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨日帰ってから、また今日も、多分今頃到着されているのではないかと思いますが、武漢から帰ってこられた方に対する対応、昨日も御説明いたしましたけれども、基本的には、症状がある方はもうそのまま病院に、ない方は国立の国際医療センターで検診をし、ウイルスチェックをしていただく。結果が出るまで基本的には私どもが確保した宿泊所でお待ちいただくということにしていたんですが、加えて、今回、無症状でも発症された方もあるということで、引き続きいていただけるような場所を確保して、原則そこで待機をしていただくという状況も今つくろうと、つくることによって、そうした皆さんも安心してこちらで生活をしていただけるということに取り組んで、今まさにやっている最中ということでございます。 　いずれにしても、あと経済的な様々な影響も出てきております。これは政府全体で対応すべきことでありますが、まずはこの感染防止対策、そして国民の皆さんの不安への対応、これにしっかり努めていくことが大事だというふうに考えています。

○山本香苗君　その安心して生活していただくということの前提として検査を受けていただくことが大変重要なんですが、帰国をされた方々の中で検査を拒否された方がいらっしゃったとお伺いしました。帰国する前に事前に同意は取っていらっしゃらなかったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　帰国する前というか、搭乗する際に、国内では検査をいたしますということは申し上げた上で御搭乗いただいているとは承知をしておりますが、この検査、もう正直言って、強制ということではなくて、私どもお願いをしているところであります。 　その方々に対しても、いろいろと御説明をしたり、御本人のためにもということを申し上げたんですが、どうしても納得されないということでありましたので、これはこれ以上私どもの法的な権限がありませんから、御自宅にお戻りになると。 　ただ、その際にも、公共交通を使わないでいただくということ、自宅で待機していただくということと、それから連絡先を私ども承知しておりますから、もう毎日健康状態等をチェックして連絡を取ることによって対応をさせていただくというふうに考えております。

○山本香苗君　事前に書面で同意を取っておくということが望ましいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　現地ですね、実際に空港でも中国側の職員もほとんどいないような状態で対応に当たっております。そして、武漢にいる方も、一か所に集まっているわけではなくて、実際に三十か所に集まっていただいて、そこの中から二百人、二百人という単位で搭乗をお願いすると。 　そういうオペレーションの中で、外務省としても、既に日曜の晩から月曜にかけて、北京から武漢に千二百キロ、十七時間掛けて、医務官も含みます十人の職員を派遣をいたしました。また、第一便で行きました中には、外務省で中国語の専門家五名を派遣をいたしまして、出国のために彼らはまだ現地に残っております。 　そういった中で、できる限り早く出国をさせたいと、しかし国内での安全を守りたいという形から、お願いベースではありますが、きちんと検査を受けてください、その上で、御理解いただいたという前提でお帰りをいただいておりますが、加藤大臣の方からもお話がありましたように、強制ということではありませんので、そこの中でできるだけの措置を国内でもとっていくという形を取りたいと思います。

○山本香苗君　できる限り、その方にとってもその方が安心で本来あるわけですから、できる限りそういった事前に同意を取るような、今オペレーションで外務省の同僚の方々も一生懸命頑張っていただいているの伺っております。関係者の方も頑張っていただいているのをよく存じ上げておりますが、是非そうした形を取っていただきたいと思います。 　今、もういろんなところで風評被害が起きております。奈良県以外でも宿泊やバスの予約の相次ぐキャンセルなど観光面で、また経済におきましても懸念がされております。是非、もう拡大防止に全力を挙げていただくのは当然のことではございますが、そうした国内への影響についてもしっかりとフォローしていただいて万全の対策を取っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣、そして茂木大臣から答弁させていただいたんですが、二名の方がウイルス検査を拒否されたと。大変残念なことではありますが、第一便を出した段階においては、大変な状況の中で中国側と交渉して、何とか便を出させてくれと、そして何とか適時向こうを出発させてもらいたいという交渉をしながら、限られた人数の中で、そして集まった方々に説明をしながらということでございまして、我々は御説明をさせていただいたわけでございますし、国内に帰った後も相当長時間にわたって説得をさせて、御本人のためですよということを説得をさせていただいたんですが、法的な拘束力はないということで残念ながらこういう結果になりましたが、第二便以降については、もっと明確にお一人お一人確認を取っているということでございまして、ここなかなか、人権の問題もございましてちょっと踏み込めないところもございますが、二便以降はかなり確かな形で確認を取っているということでございます。 　その結果、先ほど加藤大臣からも御説明をさせていただきましたが、昨日帰国された方二百六名のうち三名の方がウイルス検査の結果陽性であったことが確認されたところであります。ウイルス検査の結果陽性であった三名の方については、今後、専門の医療機関で入院治療を受けていただくことになるということでございます。 　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまで関係閣僚会議を二度開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、そして日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うように指示をしてきたところであります。 　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、二十八日に新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定をしたところであります。 　さらに、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航中止を促すとともに、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣をしました。二十九日には二百六名が帰国、本日午前中に二百十名が帰国されることとなっております。これらは、先ほど御説明をさせていただきましたが、帰国された方々については、ウイルス検査、先ほどの体制でしっかりとしていきたいと、こう思っております。 　また、御指摘の観光や経済への影響については、まずは感染の拡大防止、在留邦人の方の帰国が最優先ではありますが、訪日外国人のうち多くを中国人が占めているところではございますが、今般の新型コロナウイルス感染症により団体旅行が中止されるなどしており、観光を始め経済への影響についても今後よく見極めていきたいと、こう考えております。 　まだ今の段階で、もちろん観光業には影響が出るわけでございますが、もちろん経済的な影響というのはよく注視していく必要がありますが、基本は国民の命とそして健康を守ることを最優先に、やるべきことはちゅうちょなく決断をしていきたいと、こう考えております。 　本日、感染拡大防止に万全を期すために、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部会合を開催することとしておりまして、今後は、この本部を中心に、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を尽くしていく考えでございます。

○山本香苗君　是非とも国民の不安に寄り添う対応をお願いしたいと思います。 　今一番大事なのは、総理、政治に対する信頼であります。一方的に説明して終わりではなくて、国民の皆様がちゃんと自分たちの声が政治に届いているんだと、そういう実感を持てなければ政治に対する信頼を取り戻すことはできません。今まで以上に国民の声にしっかりと真摯に耳を傾けて誠実に対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本題の補正予算につきましての具体的な質問に入らせていただきます。 　まず、災害対策についてお伺いします。 　昨年の一連の台風災害によりまして、全国各地で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　今回の補正予算案には、被災地の復旧復興を後押しする予算が含まれておりまして、一日も早く成立をさせ、被災地に届けていきたい。 　そこで、まず梶山経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の補正予算案に、被災地の小規模事業者の事業再建を支援する持続化補助金というのが五十八億円含まれております。この補助金は、通常の持続化補助金よりも補助額が大きいと。事業継続のために移転する場合の賃料や、被災した飲食店等が移動販売を行うために購入する車両費にも活用することができます。しかし、ＮＰＯ法人が対象外なんです。 　福島県内で障害者の就労支援を行っているＮＰＯ法人は、台風十九号によりまして一階が水没しました。送迎用の車両も、利用者の方が作業に使っていたパソコン等も駄目になりました。一時は閉鎖も考えられたそうですが、障害者の夢の実現を遅らせてはならないと思い直されて、被災から二週間で支援者の方から作業場を借りて事業を再開されて、今、新しい、同じところでできないと、新しい場所での安定的な事業運営に向けて懸命に頑張っておられます。 　このように、ＮＰＯ法人は、小規模事業者同様、地域の雇用を維持し、地域住民に必要な様々な事業を実施しております。今回の補正予算案には、過去最大規模の通常の持続化補助金も盛り込まれております。是非、ＮＰＯを対象に追加していただけないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今御質問のありました小規模事業者持続化補助金は、全企業の八五％を占め、雇用の二割を支える小規模事業者について、その生産性向上を支援するために事業計画の策定と販路開拓の取組を支援するものでありまして、これまで、御指摘のようにＮＰＯ法人は補助の対象とはしておりませんでした。 　他方で、地域に密着をし、コミュニティーのよりどころとなる飲食業や子育て支援又は地域の産品の販売等などにより収益を上げ、事業性を有するＮＰＯ法人も存在することは承知をしております。 　このため、現在、こうした事業を営むＮＰＯ法人の事業の実態や具体的な支援ニーズについて調査をしているところであります。こうした結果を踏まえて、御指摘の点について検討をしてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　ニーズはたくさんあります。しっかりと御検討いただきたいと思っております。 　次に、罹災証明についてお伺いします。 　御存じのとおり、罹災証明書は被災者にとって一番大事な書類で、これがなければ支援が始まらないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、市町村によって様式も運用もばらばらなんです。災害のために罹災証明書を早く交付できるようにと、他の自治体職員や行政書士等、各士業の方々が応援に入ってくださっていますが、そのたびごとに苦労されていると伺っております。 　一日も早く罹災証明書を発行するために罹災証明書の様式を統一していただきたいと。と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手数料は取らない、交付枚数、枚数制限しているところがあるんですが、枚数制限しないと。こうした運用を是非統一していただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　まず、百八十四の自治体を始め、同時多発、広範囲に及ぶ災害でありましたけれども、御党の地方組織の皆様方には土地土地において大変な心配りをいただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。 　罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように統一的な様式にするというのが私としてもベストだと思っています。 　なぜこれを統一した様式にできないのかということをいろいろ検証してみましたけれども、自治体の中には独自の支援体制を取るという場合もあるので、我々は独自のフォーマットでやっていきたいというところもあるんですね。我々の強制にも限界がありますけれども、これは被災者のためになることですから、どこの自治体の方がいつ見ても一目瞭然で分かるように、最終的には統一的な様式になれるように今も鋭意努力をさせていただいているところであります。最終的には統一化を目指していきたいと、このように思っております。 　代理申請や複数枚交付につきましても、先ほど申しました百八十四自治体にアンケート調査を行いました。いずれも、ほとんどの自治体で認めておられるものも、まだちょっと認めていただけないところもあるんですけれども、これも積極的に我々が説明をしながら、全ての自治体が理解いただけるように努力をし続けてまいりたいと思います。 　また、手数料の徴収につきましては、これは地方自治法に基づいてこれ行われているということなんです。一律に徴収しないこととすることというのはこれは難しいと思いますけれども、百八十四の市町村のうち徴収している市町は七つだけで、あとは全部しておりません。これが実態であります。 　今後も、引き続き、自治体と連携しつつ、罹災証明書が適切に交付されるように取り組んでまいりたいと思います。

○山本香苗君　大臣、最終的にはじゃ遅いんです。いつまでにやっていただけますでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほど言いましたように、強制力にも限界がありまして、やはり自治体の自主性というのも我々は尊重していかなくてはなりません。限りなく近い将来、統一化を図れるように努力します。

○山本香苗君　引き続き質問させていただきたいと思います。 　災害救助法について伺います。 　災害救助法の運用に関しては、内閣府によって災害救助事務取扱要領という詳細かつ膨大な取扱要領が整備されておりますが、この取扱要領には、東日本大震災など過去の災害時に柔軟な運用を認めた通知だとか事務連絡の例など、ほとんど記述されていないんです。そのために、災害が発生するたびに一から議論するということはこれまでも何度も繰り返されてきました。 　もう例を挙げると切りがないので挙げませんが、過去に実施したことを踏まえて、現行の災害救助法で何をどこまでできるのか、何が正しい運用なのか、一度きちんと整理をしていただけないでしょうか。大臣、やっていただけますでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　災害救助法における救助というのは、これは実施主体である都道府県知事が現に救助を必要とする者に対して実施する法定受託事務であります。これが円滑かつ統一的に行われるよう、あらかじめ災害救助事務取扱要領に基づいて現在のところ実施することとしておるんです。 　委員御指摘のとおりだと思います。今般の十五、十九号などにおける広域的な災害への対応に当たっては、法による運用について、自治体によっては古い事務取扱要領、また過去の取組事例集などに基づいていた場合があるなど、もう全て、一部の自治体ではばらつきというものは顕著になってきたわけであります。 　これらの運用に相違が生じた事項につきましては、正しい運用を周知するために、各被災自治体に対して通知やＱアンドＡを発出しております。 　法による運用の全般につきまして、自治体に対して正しい最新の運用を分かりやすく伝えていくことは重要であると考えておりまして、今般の災害に関する運用の状況なども踏まえて、正しい運用の詳細をホームページ等で示す方策について検討してまいりたいと思います。 　御指摘の災害救助法の時代に合った運用の見直しにつきましては、今般の相次ぐ災害で浮かび上がった課題などを踏まえ、実態に即した不断の見直しを図ってまいりたいと思っております。

○山本香苗君　これはやっていただけるということで。 　次に、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方お一人お一人の避難プラン、すなわち個別支援計画を策定する取組というものが大分県別府市、兵庫県、岡山県和気町と広がってきております。この取組の最大のポイントは、平常時のケアプランの延長線上に個別支援計画というものを位置付けるという点です。 　具体的に申し上げますと、支援を必要とする当事者の状況、例えば、平常時使っている介護や障害福祉サービスに加えて、災害リスクをちゃんと理解、認識できているかと、必要な備えはできているのかどうかと、近くに頼れる家族や住民がいるのかどうか等、まず当事者と一緒に確認をして、自分ができることは自分で準備し、できないところをお願いするという意識を当事者の方に持ってもらう。その上で、できないところに着目して、当事者のふだんの状況をよく知っているケアマネジャーや相談支援専門員等福祉専門職が計画を策定する。 　その前提として、福祉専門職の方には防災についての研修を実施します。そして、計画ができ上がったら、それをちゃんと機能するかどうか、地域住民等の協力を得て訓練で検証すると。要するに、高齢者だから障害者だから一律二人見守りを付けるというものではなくて、当事者の自助力というものをベースにした取組なんです。 　兵庫県では、平成三十年度から県独自のモデル事業として開始して、今年度は四十一市町のうち三十六市町で、来年度は全市町で実施予定と伺いました。実施自治体からは、計画策定過程で地域の結束が高まり、平常時の見守り強化にもつながった。また、参加した福祉専門職の方からは、地域住民と留意事項を共有し、災害時の支援体制を構築できて良かった。そして、地域の自主防災組織の方からも、福祉専門職の支援がなければ寝室から外に出す方法すら分からなかった。こういった声が上がっていたそうです。 　ただ、ケアマネ等福祉専門職は日常業務に追われておりますので、実際そんなことできるのかといった声も上がっていたそうですが、福祉専門職の方々は、発生時に助けること、助けに行くことはできなくても、もう何とかしたいという思いを持っている方が多くて、以前から必要性を感じていらっしゃったそうです。だから、やってみようと一歩踏み出せたのではないかと担当の方はおっしゃっておりました。 　ただ、個別支援計画作成には時間も手間も掛かるんですが、今は何ら報酬がありません。そのために、大分県別府市や兵庫県は、一件当たり七千円、介護プランの約半分程度を協力報酬として支給をしています。 　ケアマネジャー及び相談支援専門員が行うこの個別支援計画策定を介護保険法や障害者総合支援法等の法律上の職務として位置付けるとともに、報酬加算というものをつくっていただけないでしょうか、加藤大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘ありました避難行動要支援者の個別支援計画については、災害対策基本法、また、それを踏まえた政府の取組指針がございまして、その中で、市町村又はコーディネーターが中心となって避難行動支援者、要するに御本人ですね、と打合せをして、具体的な避難方法等について個別計画を策定すると、こうされているところであります。 　その策定に当たっては、今御指摘のケアマネジャーとか相談支援専門員、これ、日頃から高齢者や障害者の方の状況をよく知っておられるわけでありますから、個別支援計画の作成に当たってできる限りの協力をしていただくということは非常に大事だと思います。 　ただ他方で、今の介護保険制度という中でいうと、ケアマネの方はあくまでもケアプランの作成や介護サービス事業者との調整が本務とされておりますので、この防災に関する言わば業務ということを実施をされ、それを介護報酬上評価するというのはなかなか難しいなというのが今の状況ではあります。 　ただ、御指摘のように、それぞれの都道府県で、いろんな自治体でいろんな取組がなされております。兵庫県や神戸市等々の御事例があります。今、私どもとしても、そうした事例をまず集めさせていただいて、そしてその上で、やっぱりこれは大変大きな、高齢者や障害者が災害のときに避難すると、これは大きな課題であります。それから、実際、個別支援計画って正直言って作成が進んでいないという、こういう状況もあります。 　それを踏まえて、今申し上げた自治体の動向もよく勉強させていただきながら、災害対策基本法を所管する内閣府始め関係省庁よく連携して、いかに適切に個別支援計画の策定を促進をしていくのか、これに向けて前向きに考えていきたいというふうに思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。そもそも在宅と災害時を分けているというところで問題があると思いますので、是非お願いしたいと思います。 　もう一つの課題は、個別支援計画、今、内閣府の指針に書かれているんですが、法的根拠がないんですね。法律に書かれていないんです。個別支援計画を本格的に推進していくに当たって、是非とも法的根拠をつくってもらいたいと自治体からも要望が上がっています。 　是非、この個別支援計画の作成を災害対策基本法上に位置付けるべきだと考えますが、武田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　中央防災会議の下に置かれております避難に関するワーキンググループにおきまして、高齢者等の避難の実効性の確保を図るための施策についても検討しております。ワーキンググループにおきましては、地域包括ケアシステムを活用した災害への備え、個別計画の策定について福祉専門職の関与等について委員から御意見を頂戴しているところであります。 　いずれにしましても、実効性の確保というものが、文字だけではなくて本当に確保するように我々は追求をし続けていきたいと思います。

○山本香苗君　是非、法改正も含めて検討していただきたいと思いますが、この仕組みは、来年度、滋賀県、静岡県も実施する予定で、山口県、広島県、京都府でも導入を検討していると伺いました。地方でこういう形で福祉と防災の連携が進んでいます。 　国においても、防災と福祉の連携を強化を進めていかねばなりません。これまで、厚生労働省と内閣府の間で連絡協議会をつくっていただきましたが、連携だけではなくて、内閣防災に厚生労働省からしかるべき人材をもっとがっちり送り込んでいただきたいんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　災害時において、先ほどの個別支援計画もそうでありますが、高齢者や障害者に対する、いわゆる要配慮者の方々のニーズに対した支援をしていくと。そのためにも、医療、保健、加えて福祉の面について、これが防災としっかり連携をしていくということは必要でありますし、これまでも、私どもの方から、そうしたことも経験をした職員、今、内閣府の防災には三名出向させていただいておりますけれども、そうした対応が必要であるということを踏まえながら、特に福祉に詳しい人材の交流、これに向けて内閣府担当大臣ともよく相談しながら積極的に対応していきたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　今、九十四名中たった三名ですから、増やしていただきたいと思います。 　次に、全世代型社会保障について伺います。 　昨年末に取りまとめられた中間報告では、七十五歳以上の窓口負担について、一定所得以上の方については二割、それ以外の方については一割のままとするとされました。これから具体的な所得額や実施時期について検討するということでございますが、七十五歳以上の高齢者の四割は非課税世帯です。こうした世帯に二割負担なんかあり得ません。負担と給付の見直しは避けられないにせよ、無用な不安をあおることがないよう、家計への影響なども含めて慎重に御検討していただきたいと思います。 　その上で、最終報告に向けまして、是非、総理、二点検討していただきたいことがございます。 　まず一点目は、社会的孤立の問題です。 　昨年十一月、福井県内で、七十代の男性とその男性の九十代の両親の三人の御遺体が見付かりました。この事件で殺人の容疑で逮捕されたのは、三人の介護をしていた七十代の妻です。報道では、介護サービスは十分使われていなかったと報じられています。制度があっても支援につながらないと、ＳＯＳを出せないと、こうした社会的な、社会的孤立の問題というのは深刻化しているんですが、なかなか外からは見えません。 　しかし、この状況を放置したままでは全世代型社会保障は実現できません。社会的孤立の実態を把握するとともに、社会全体に及ぼす影響を明らかにして、見える化していただいて、国家的課題として取り組んでいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口減少や少子高齢化が進んでいる中において独り暮らしの世帯が増えて地域のつながりも弱まる中において、失業や病気など、様々なきっかけによって社会的に孤立した状況に陥る可能性というのは十分にあるわけでございます。特に、ずっと会社で働いておりますと、それを引退した後、世間的なつながりが弱くなり、かつまた病気になって、それがさらに孤立になっていくということもあるわけでありまして、政府としては、こうした社会的孤立に至る背景となった、複雑化、複合化した課題を一つ一つ解決をしていくことが重要と考えています。 　こうした個人や世帯に必要な支援が届くように、包括的な支援体制の構築など、地域共生社会の実現に向けた取組を進めています。 　委員御指摘の実態把握については、更に取組を進めるための重要なプロセスと考えております。厚生労働大臣を中心にしっかりと検討させたいと思います。

○山本香苗君　是非、また加藤大臣には厚生労働委員会で聞かせていただきたいと思います。 　二点目の問題については、住まいの問題です。 　住まいがなければ、制度があってもつながれません。仕事を持つこともできません。世帯を形成することもできません。言い換えれば、住まいを確保できれば生活不安の多くを解消でき、生活基盤を固めて中長期的に経済的な活性化にもつなげていけるわけです。 　是非、住まいの問題を全世代型社会保障会議で議論していただき、全世代型社会保障の基盤と位置付けていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全世代型社会保障の実現には全ての世代の生活基盤の安定が大変重要でありまして、とりわけ、今委員が御指摘になった、誰もが幾つになっても安心できる、安心して生活できる住宅の確保は生活基盤の中核を成すものだと考えています。こうした観点から、公営住宅等の供給や、平成二十九年十月から開始をした新たな住宅セーフティーネット制度の推進に取り組んできたところであります。 　また、離職等により経済的に困窮し、住まいの支援が必要な方に対し、一定期間、シェルターなど宿泊場所や衣食の提供等を行うなど、これまでも関係省庁が連携して精力的に取り組んできているところでございますが、この夏に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて、今委員の御指摘の点、御党の御指摘の点についてよくお伺いをしながら議論を進めてまいりたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　空き家が増える一方で、住まいを借りたくても借りることができない方々が増えています。単身高齢者、低所得者、障害者、一人親家庭、刑余者等、先ほど総理からも御紹介があった住宅セーフティーネット法では住宅確保要配慮者と定義をしておりますが、その詳細、実態が明らかになっておりません。実際、どこにどれだけいらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか等、詳細を把握していただけないでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたように、住宅セーフティーネット法には住宅確保要配慮者として低額所得者、また高齢者、子育て世帯などが定められておりまして、今総理の御答弁にもありましたように、平成二十九年十月から新たな住宅セーフティーネット制度を開始したところでございます。 　この制度が有効に活用するかどうかは、一に住宅を必要とする要配慮者と住宅を供給する側の賃貸事業者の双方のニーズがうまくマッチングすることが重要だというふうなことでございまして、今、山本委員御指摘のように、その要配慮者がどのぐらいいるのか、また地域偏在も相当考えられておりますので、今、今年度、全国の四十七都道府県ごとに要配慮者の属性ごとの人数ですとか、また低家賃の民間賃貸住宅戸数がどのぐらいあるのかとか、そうしたことの調査を行っておりまして、地域の諸課題の、地域の課題の認識を全都道府県と共有する予定としております。 　一方、国の中でも、生活困窮者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住まいの確保や生活の安定、自立の促進を議題としまして、これは厚生労働省と国土交通省の局長級による連絡協議会も開催をしておりますが、今後は刑務所出所者等も対象とすることを念頭に、法務省とその居住支援に関係の深い各種団体の皆様にも御参加いただいて、組織を発展的に改組しまして、年度内を目途に会合を開催する予定としております。 　また、来年度の、今御審議をいただく予算案におきまして、居住支援法人や居住支援協議会への財政的な支援に要する経費を引き続き計上させていただいておりますので、要配慮者の方々が安心して暮らせるよう、引き続き、居住支援の一層の推進に国交省としても努力をしてまいりたいと思います。

○山本香苗君　新たな住宅セーフティーネット制度を活用して、福岡市では、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。この社会福祉協議会に配置された三人のコーディネーターの方が相談者の状況を詳しく聞き取って、その人に必要な生活支援、例えば見守りだとか緊急時対応とか死後事務委任などを内容とする支援プランを作って、それを不動産会社を介して大家さんに説明して、納得してもらって住宅を確保しております。こうした手厚い支援があるなら、自分のところの空き家も活用してもらいたいという大家さんや不動産会社が増えてきていると伺いました。 　しかし、これで全て貸す側の不安が解消されるわけじゃないんです。遺留品の問題があるんです。身寄りのない入居者の方が遺留品の所有権を放棄する内容の死後事務委任契約を生前に結んでいたとしても、相続人の承諾なしに遺留品を処分した場合、相続人から裁判に訴えられるリスクはゼロではありません。そのために、大家さんは家庭裁判所の相続管理人選任制度を使って遺留品の所有権の問題を解決することになりますが、予納金百万円程度掛かるんです。かつ、十か月以上時間も掛かるんですね。その間、家賃収入入りませんよね。あと、遺留品の運搬費だとか保管料だとか、それも別途掛かってくるわけで、これ全部大家さんの負担になります。 　大家さんの八割以上は個人なんです。このままでは、貸したくても貸されへんと、貸せませんという状況で、この問題は民間賃貸住宅だけではなくて公営住宅においても発生していまして、地方自治体の大きな負担になっているんです。 　民法や借地借家法との関係で、どういう条件であればトラブルなく速やかに遺留品の処分が進められるのか。これ以上手続の簡素化とか迅速化はできないのか。森大臣、検討していただけませんでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　山本委員にお答えします。御質問ありがとうございます。 　賃貸借契約って、賃借人が死亡しただけでは当然には終了しないんですよね。これは相続人に賃貸借契約が相続されるということになりますけれども、相続人に連絡付かないとか、複数いるとか、海外にいるとかいう場合には非常に困ってしまうということなんですが。 　今、国交省、こちらと連携してガイドブック作っていまして、特約を付けてもらうと。死亡した場合には賃貸借契約が終了しますという、これ終身建物賃貸借制度というんですけれども、そういった特約、又は、そのときに遺留品の処分は貸主、大家さんなどにお任せしますというような特約ですね、その前には、相続人で連絡してほしい身内の方がいたら、その連絡先も書いてもらうとか、そういったことをガイドブックで広める努力はしているんですが、なかなかこれが大変で、費用も掛かるし時間も掛かるしということでございますので、せっかくの山本委員の御指摘でございますので、今後、どのような方策ができるか、検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　もう一個リスクがあるんですが、事故物件なんです。事故物件というのは、何らかの原因で入居者が死亡した経歴のある物件ですが、事故物件になると、資産価値が下がり、その上、告知義務が生じて、家賃下げたり、募集を諦めたりせざるを得ないような状況になるんですね。にもかかわらず、事故物件とは何か、はっきりとした定義がないんです。その上、いつまで告知し続けなきゃいけないのか、またどういう内容を説明しなければならないのかについても明確なルールがありません。 　事故物件の定義、告知義務の内容、期間等について速やかにガイドラインを、赤羽大臣、策定してください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　山本委員、よく御承知だと思いますが、宅地建物取引業法では、不動産取引におきまして、宅地建物取引業者は、取引の相手方、借主に対して、重要な影響を及ぼす事項については告知をしなければならないということでございます。 　問題となるのは、今お話にあったように、死亡事故が発生をした場合に、これを事故物件として、事故の場合は告知の対象となるわけでありますが、そのガイドラインがまず一つは曖昧だと、いろんなケースがあって、いわゆる心理的瑕疵があるかないかというようなことの議論が残っているということでございます。 　そうした背景の中で、賃貸物件の貸主は、自然死が発生した場合に賃貸料が減額になるとかいろんなことがあるので、そうしたことから、ガイドラインが曖昧なために単身の高齢の方の入居が困難となる、嫌がられているといったことがあるというのは承知をしておりまして、来月から、国交省として、宅地建物取引業者と消費者団体、弁護士の方々による検討会を立ち上げることとしております。この検討会では、いわゆる事故物件に係る告知対象に関しまして、しっかりとガイドラインの策定に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　次に、就職氷河期世代の支援についてお伺いします。 　先月、全国に先駆けて就職氷河期世代から正規社員を採用する取組を始めた宝塚市に行ってまいりました。宝塚市では、三人の募集に対して全国から千八百十六人の応募があって、千六百三十五人が受験し、書類選考なしで全員が一次試験に臨んで、その後グループワークや面接等を経て四十代の四名の方が採用され、今月から勤務をされています。面接に当たった副市長さんは、ほかにもええ人がたくさんいてはったと、そういうふうにおっしゃっておられました。 　就職氷河期という時代にたまたま社会に出た、たったそれだけの理由で頑張っても評価されないと、今なお力を発揮できていないと。これは個人の問題ではなくて、社会構造によって生み出された問題です。一旦レールから外れたら戻れない、こうした社会構造を変えて、社会を挙げて応援していくことが必要だと思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　御党におかれましても、就職氷河期世代に対しての支援、大変積極的に取り組まれておられまして、敬意を表したいというふうに思います。 　御指摘のように、偶然にも就職の時期がバブル崩壊後のその時期と重なってしまったために、就職氷河期世代の方々への支援というものは、そのお一人お一人の人生にとっては本当に大事な課題でありますし、そしてまた、我が国の将来にも関わる大事な重要な課題だというふうに認識をしております。まさに対策は待ったなしの状況だというふうに認識をしております。 　このため、必要な財源を安定的に確保しつつ、この世代の方々のお一人お一人の様々な事情に寄り添った、更なる活躍に向けて、特にこの三年間、集中的に支援をしていくということにしております。 　まず、正社員になりたかったけれどもなかなか正規に採用されなかった、そうした正規雇用を強く希望しておられる方々、まさに宝塚に採用されたような方々でもありますけれども、就労等の支援をしっかり力強く行っていきたいというふうに思っております。ハローワークに専門窓口も設置をいたしますし、就職相談から定着まで一貫した伴走型の支援、あるいはトライアル雇用助成金とかキャリアアップ助成金とか様々な助成金もありますので、前向きに取り組む企業へも支援をしっかりしていきたいと思います。 　それから、ＩＴ分野、建設分野など、それぞれの分野で受けやすく即効性のあるリカレント教育、出口の見えた、しかも短い期間でのそうしたプログラムも提供していきたいと思っております。 　他方、引きこもりの方々を始めとして社会参加への支援が特に必要な方々には、相談支援機関のアウトリーチ機能を強化をしていくなど、それぞれの方々の事情に応じて息長く寄り添った支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、社会全体でそういう機運を盛り上げていくために、昨年十一月には、安倍総理にも御出席いただきまして、関係者が一堂に会する会議体であります全国プラットフォームを開催をいたしました、立ち上げました。今後、全国各地でこのような会議体、プラットフォームを立ち上げていただけるようにお願いもしておりますし、そうした今準備が進んでいるところでございます。是非、そうした中からも先進的な事例、積極的な事例を横展開していけるようにしていきたいというふうに思っております。 　そうした地域の創意工夫を生かすために、就労支援あるいは社会参加への取組支援をする新たな交付金制度をこの補正予算に三十億円盛り込んでいるところでございます。是非、早期成立をお願いをして、着実に実行していきたいというふうに考えております。 　また、内閣府、厚生労働省でもこうした世代の中途採用についても取り組んでおりますし、地方公務員の中途採用についても総務省と連携して取り組んでいるところでございます。 　いずれにしましても、今ある社会への参加を促すのみならず、まさにその方々が参加したいと思えるような開かれた社会、こうしたものをつくっていくことが大事な本質的なゴールだというふうに思っております。是非、様々な御意見、耳を傾けながら、きめ細かな支援行っていきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　様々な支援があっても、支援を必要とする方に届かなければ意味がありません。電話や来所による相談が困難な方々を含め、どこでどういう支援が受けられるのか、気軽にいつでも情報が得られるように、例えばＡＩを活用したチャット形式で個々人の希望や事情に合った支援につないでいく、直接情報を届けていく仕組みをつくっていただけないでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。 　いわゆる就職氷河期世代の方々には、様々な環境、課題に直面している方がおられます。こうした認識の下で、画一的でない支援メニューを構築をし、一人でも多くの方に積極的に届けていくことが大事と、このように認識しておりまして、そのために就職氷河期世代の方々に対してどのような支援が行われているのかということを知っていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省におきましては、令和二年度予算案において国の支援策についての効果的な広報の支援事業を盛り込んでいるところでありまして、就職氷河期世代御本人やその御家族の方々に対して、多様な事情に即して、多様な広報ツール、具体的にはＳＮＳの広告ですとか動画広告、インターネットバナー広告、周知用ポスター等を作成するほか、特設ホームページを開設をいたしまして、政策等の周知、広報を実施することとしております。 　こうした広報の実施に当たっては、一人でも多くの方々に必要な支援がつながるように、当事者の方々等の御意見もいただきながら、分かりやすく使い勝手の良いものになるよう工夫してまいります。議員御指摘のことも踏まえて、しっかり検討してまいります。

○山本香苗君　西村大臣、厚労省はこうやっているんですけど、ほかの省庁やっていないんです。政府全体で、各省ばらばらじゃなくて、まとめてやっていただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘でありまして、私ども内閣府で、就職氷河期室がツイッターのアカウントを作って日々更新をし、できるだけ多くの人に伝わるようにと思っておりますし、政府広報もインターネット広告を活用したりなどしておりますけれども、やっぱりお一人お一人のその手元に届かなきゃいけませんので、政府を挙げてやりたいと思いますし、あわせて、若者がよく目にするサイトとかあるいは専門誌とか、こういったところにも今働きかけをしておりまして、様々なルート、各省の力も借りながら、活用しながら、具体的に実際に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　今回新たに創設される地域就職氷河期世代支援加速化交付金には、交通費の支給というものが入っております。支援を必要とする人がちゃんと支援が受けられるように、広域移動時など一回の交通費の額で絶対に制限しないでいただきたいと思いますし、また、大阪ではＮＰＯ法人が府営団地、府営住宅を活用した就職支援を行っていますが、支援の一環としての家賃補助は認められるんでしょうか。また、訓練に行きたくても生活のため仕事を休めないという方がいらっしゃいます。訓練中の手当の支給など、個人給付はどこまで認められるのか、まとめてお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど御紹介しましたとおり、この補正予算の中に、予算案の中に、お一人お一人の事情に応じて、あるいは地域の事情に応じて支援をしていく、地方を支援する交付金を盛り込んでいるところでございます。 　まず、お尋ねの点でありますけれども、交通費の支給につきまして、これは現在詳細を検討中ではありますけれども、社会参加や就労に向けた活動への支援として一定の場合には支援を行えるような、そんな方向で制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、奨学金の返還を支援する制度についても、就労の促進、定着につながるよう、同様に詳細を設計をしておりますし、さらに、御提案の家賃補助、訓練期間中の手当等についてでありますけれども、これも地方自治体のその意向を尊重しながら、社会参加や就労の促進、定着に効果が見込まれる、そういう制度の趣旨に合うものについては交付金による支援の対象にすることを検討していきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　次に、萩生田文科大臣にお伺いしたいと思いますが、先日、我が党の相談室に就職氷河期世代の方の親御さんからお電話がありました。親は年金暮らしでとても援助はできないと、就職でハンディを負い、奨学金返済も結婚も難しく、結婚しても子供は無理、二重、三重、四重にハンディを負っているのが就職氷河期世代です、就職氷河期世代の奨学金返済の苦しみの実態調査をしてもらいたいという話でした。 　今年四月から高等教育無償化もスタートしますが、就職氷河期世代の救済にはつながりません。是非とも、就職氷河期世代の奨学金返済の実態を把握して、国としても何らかの制度的な対応ができないか、検討していただけないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　まず、大前提として、日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生からの返還金が次の次世代の学生たちの奨学金の原資になっておりますので、返還できる方はしっかり返還してもらうことが重要であるというふうに考えています。一方、様々な事情により、卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細かな対応が必要と考えております。 　これまでも、御党の御提案も受けまして、返還期間を猶予する年数制限の延長ですとか、それから減額返還制度、今一番金額の安い方は月二千円というのを選択していただくことになっておりますが、延長など、様々な返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。 　御指摘の就職氷河期世代に関しても、返還が困難な方に対しては、これらの制度活用により負担軽減を図ることが重要と考えています。更なる経済的対応につきましては、御指摘のとおり、まずは就職氷河期世代の奨学金返還の実態を把握することが重要であり、その実態を踏まえつつ、より利用しやすい負担軽減策となるように努めてまいりたいと考えています。 　なお、就職氷河期世代の方々への支援としては、昨年十二月に関係府省会議で取りまとめられた就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇一九において、地域における就職氷河期世代の先進的、積極的な取組への支援のメニューとして、地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援などが盛り込まれているところです。 　文部科学省としては、今後とも関係省庁と連携し、就職氷河期世代に対する支援に貢献できるように積極的に努力をしてまいりたいと思います。

○山本香苗君　もう一つ大臣にお願いがあります。 　二〇二三年度までに全国の小中学校で一人につき一台のパソコンやタブレット等の情報端末を配備するということなんですが、まず、読み書きに障害のある子供たちに学年に関係なく優先的に整備をしていただきたいんです。 　こうした子供たちは、視覚に障害がなくても、普通に目は見えていたとしても、発達障害などの理由で文字がゆがんで見えたり左右が逆に見えたりして、紙の教科書が読めないんです。でも、タブレット端末を使って、教科書をデジタル化したＤＡＩＳＹ教科書等、デジタル教科書だったら読めるんです。だから、この間、一生懸命推進をしてまいりました。 　今年の四月からは、学校教育法改正によって、特にこの読み書き障害のある子供たちはもうデジタル教科書だけでいいという形に環境整備もさせていただいたところでありまして、是非、まずこうした子供たちに優先的に整備する方針を国が明確に示していただいて、地方自治体の整備を促していただきたいんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　文部科学省としましては、令和元年度の補正予算案のＧＩＧＡスクール構想の実現において、令和の学校のスタンダードである児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの一体的整備に必要な経費を計上させていただきました。 　この端末整備は、特別な支援を必要とする子供たちに対しても、個々の能力や適性に応じた最適な学びが実現できるものと考えており、例えば、御指摘の読みに困難を抱えている子供たちが端末を使うことで、文字の拡大ですとか色の反転ですとか、あるいは音声の読み上げ機能などを活用することにより、学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待されます。 　このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現において、特別な支援を必要とする子供たちに対して優先的に端末が整備されるように、文部科学省として各自治体にしっかりと連絡を取ってまいりたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　最後に、中東海域への自衛隊派遣についてお伺いいたします。 　アメリカとイランは、全面的な衝突は回避しましたが、緊張は解けていません。こうした状況においてなぜ自衛隊を派遣するのか、総理、お答え願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中東地域の平和と安定は、世界のまさに安定、平和、繁栄に直結をしていると言ってもいいんだろうと思います。また、日本はエネルギー、これ世界のエネルギー源の供給源となっているわけでありますが、日本にとっては石油の輸入量の九割が中東地域から日本に入ってくるわけでありまして、日本関係船舶の安全な航行は日本にとって死活的に重要であります。 　政府の今般の取組は、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のために、我が国独自の取組として、まず更なる外交努力をする、そして航行安全対策を徹底していく、さらには情報収集態勢の強化のための自衛隊の活用、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施をするものであります。 　中東地域においては、現在、確かに緊張は高まっていますが、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況ではないと判断しています。一方、政府としては、こうした緊張の高まりを踏まえて、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要になったと考えています。 　こうした状況において、各国の軍が中東地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化していること等を踏まえまして、我が国から中東地域までの距離、またこの地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊、機関との連携の重要性を勘案をしまして、自衛隊による情報収集活動が必要であると、こう判断したところであります。

○山本香苗君　あわせて、総理にお伺いいたしますが、防衛省設置法の調査研究というものは本来防衛大臣の命令のみで実施することができるにもかかわらず、今御紹介いただきました今回の自衛隊派遣を含む日本関係船舶の安全確保に、安全性確保に関する取組というものを閣議決定することになりました。この理由を御説明していただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今先生が御指摘になったように、今般実施する情報収集活動については防衛省の所掌事務の範囲内で実施が可能でありまして、しかし、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施するということに加えまして、自衛隊を海外に派遣することの重要性や、国会を始め国民の皆様に対する説明責任の明確化のために閣議決定を行ったところでございますが、この際、公明党からいただいた御意見も踏まえて判断をしたところでございます。

○山本香苗君　この防衛省設置法の調査研究に基づいて世界中どこでもいつでも自衛隊を海外派遣できる先例にはならないということで、総理、よろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、ある安全保障上の事態に政府としてはどのような対応をするかということについては、まず外交努力を最大限これは重ねていく、そして他省庁の施策等も十分に検討した上で自衛隊の活動の必要性を判断するものであります。その際、法律上様々な自衛隊の活動が規定されている中で、防衛省設置法上の調査及び研究に基づく活動を行うかについては、いかなる地域においていかなる活動を実施するのか、それらが防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるのかを慎重に検討することとなります。 　このように、御指摘の、同様の事態が発生した場合の自衛隊の活動については、政府全体の施策を総合的に勘案しつつ適切に対応していきたいと。つまり、我々は総合的に判断をしていく、その中で慎重に、自衛隊を出す以上ですね、慎重に判断をしていく、その中で所掌事務の範囲内かどうかということも含めてしっかりと検討した上で今回は判断したということでございます。

○山本香苗君　済みません、もう一回確認させていただきますが、今回の派遣をもって調査研究に基づく自衛隊派遣を一般化しないということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを一般化するということは毛頭あり得ないということでございまして、言わば、先ほど申し上げましたように、所掌事務の範囲内であるかということと様々な政策との総合的な勘案の中において判断をするということでございます。慎重に判断をするということでございます。

○山本香苗君　防衛大臣にお伺いいたしますが、自衛隊の活動が必要と認められなくなった場合に活動を終了するということが記載されておりますが、必要が認められなくなったというのはどこでどう判断するんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　現時点におきまして、何に基づいてどのような形で判断するのか、予断を持ってお答えするのは困難でございますが、各種の情勢を考慮し、例えば国家安全保障会議での議論などを踏まえ、政府として総合的に判断をする、そういうことになろうかと思います。

○山本香苗君　その総合的にというところをもう少し御説明いただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊の飛行機あるいは艦艇を使った情報収集活動を行う必要がなくなった、つまり、日本関係船舶の航行の安全に特段の懸念を抱く必要がない状況になったということを総合的に判断をするということでございます。

○山本香苗君　もう大分時間が参りましたので最後に総理にお伺いしますが、やっぱりこの中東地域の安定的な状況をつくり出していくためには、自衛隊派遣以外に外交努力の継続というものは欠かせません。具体的にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中東地域の平和と安定がいかに重要であるかということについては、先ほどお話をさせていただきました。 　そのために何をすべきか。まず、米国とイランとの緊張関係を緩和していくことが大切であろうと思います。と同時に、いわゆる中東和平、イスラエルとパレスチナとの関係においてでそうであります。日本としては、それぞれ外交努力を重ねております。イランと同時にアラブ諸国とも日本は伝統的に友好関係を持っております。そして、米国とは同盟関係であります。その中で、いかに事態がエスカレーションしないように日本として果たすべき役割を進めていきたい。言わば、核合意について米国が離脱を表明した後、イランが言わば核合意に反する行動を取らないように抑制を促していく必要もあるんだろうと。 　その中で、昨年、私自身、イランを訪問いたしまして、ハメネイ最高指導者、そしてロウハニ大統領と会談をし、そして、十二月にはロウハニ大統領が日本を訪日をしたわけでございます。ロウハニ大統領が日本を訪日する上において、日本と米国が同盟関係にある、私とトランプ大統領の信頼関係があるということを踏まえてロウハニ大統領は日本を訪問し、そして彼の考え方を述べているということでございまして、そうした意味において、これ以上エスカレーションしないような努力をしてまいりました。 　先般も、サウジアラビア、ＵＡＥ、そしてオマーンを訪問いたしまして、自衛隊の部隊を派遣することに対しての理解を得ると同時に、更なるエスカレーションを避けるために協力、連携をしていこうということを確認をしたところでございますが、今後ともそうした努力を重ねていきたい、また、いわゆる中東和平についても日本ならではの貢献をしていきたいと、こう考えております。

○山本香苗君　是非とも日本ならではの粘り強い外交努力を続けていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　先ほど山本香苗議員からもお話がありましたが、今回の補正予算の軸の一つは、近年多発する災害からの復旧であります。 　私からも、改めて、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 　再びの災害に備えるための必要な施設、ハード面をまず御質問をいたします。 　パネルでございます。（資料提示） 　こちら、台風十九号で決壊した荒川上中流域における入間川水系、埼玉県の都幾川、越辺川の決壊時写真と、一部ではございますが、決壊場所の地図。このほか、東北や、また長野県などで甚大な被害が起きました。全国的に見ても、上中流域の決壊が多かった。埼玉でも、荒川中流域の川越や東松山、坂戸などの住宅や田畑が大変大きな被害を受けました。 　時間当たりの雨量の増加や、十九号のように長時間滞在する台風も増えてきた。そして、田畑が住宅化されることで水がなかなかたまりにくくなってしまっている。上中流域の危険度というのは増しているというのが実感であります。 　国土交通大臣にお尋ねをいたします。 　治水は、上流、下流のバランスから、下流からというのが原則ではありますが、待っていられないというのが地元の本音でございます。今議論をしている補正予算を皮切りにして、入間川水系など、上中流域対策を含めた治水対策を全国的に進めていきたいというふうに思いますが、御見解をいただければと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今委員お話ございましたように、台風十九号というのは、国直轄で七河川十二か所、また全国では県管轄の河川も含めると百四十か所の堤防が決壊するという大変大きな未曽有の災害でありました。 　私も、台風十九号上陸の翌日に荒川水系の入間川の支川の越辺川と都幾川の被災現場を視察いたしまして、委員御指摘のとおり、被害の大変大きなことを痛感したわけでございます。 　改めて、今回の台風十九号で被災をされました皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。 　治水対策は、今、矢倉さん言われているように、上流、下流のバランスを取って流域全体、水系全体の治水対策を取るというのが大変大事だと。往々にして、やはり、堤防の強化というのをやみくもにやると、堤防が強化されたところは大丈夫だけれども、その周辺にやっぱり水の圧力が当たって決壊をするということが数多く見られたわけでございます。 　しかし、この入間川につきましては、入間川を含む荒川水系全体を見ますと、この下流は首都東京を貫流しておりまして、治水上はもう極めて重要な水系でございます。このため、下流はもとより、上流部の入間川を含め、流域全体の治水安全度を高めることが大変重要だというふうに考えておりまして、また、再度災害を防止するという観点からも、今回、国交省として緊急治水対策プロジェクトということを取りまとめを行うことにして、この地域もその一つとして、国、県、市、町が連携して取り組むこととしておるところでございます。 　具体的には、この緊急治水対策プロジェクトの荒川水系では、入間川流域の下流部やまた更に下流の荒川本川にできるだけ水を流さないようにするために、具体的には、入間川流域に新たに二つの遊水地を整備するということとしております。また、入間川流域の河道掘削、堤防の整備によりまして、入間川自体の流域全体の治水安全度を高めることとしておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　国交省としては、こうした気候変動による災害の激甚化、甚大化に対応できるしっかりとしたハード対策を取るとともに、ハード、ソフト、また自助、共助、公助、総合的な対策を講じて、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいりたいと、こう考えております。

○矢倉克夫君　現場主義の赤羽大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいというふうに思います。 　大臣からも一部お話がありました水をためるという機能も非常に重要であるというふうに思っております。 　今回の台風十九号では、多くのインフラが被害拡大を防いだのも一方でございました。特に、過去に整備をした首都圏の治水設備がどのような効果を果たしたのか、御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　台風十九号において、これまでに整備をしてきた治水施設がどのような効果を発揮したかということでございますけれども、例えば、利根川では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群が約一億四千五百万立方メートルの水を貯留し、これらによる利根川本川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市にある八斗島地点において約一メートルと推定しているところでございます。また、荒川においても、荒川本川の上流ダム群で約四千五百万立方メートル、荒川第一調節池で約三千五百万立方メートルを貯留することにより、被害軽減に寄与したところでございます。

○矢倉克夫君　御説明ありました、利根川などの上流ダム群で推計ですと大体東京ドーム百二十杯、一億四千万立方メートルという話がありました。あと、利根川は一メートル水位が下がったということであります。 　総理にお尋ねします。 　この命を守る公共事業というのを、これをしっかりと増やさなければいけない、それが政治の根幹であると思います。パネルにありますが、しかしながら、この絵が示しますとおり、自公政権では一部しっかりと持ち直しはしたんですが、依然、公共事業費はピーク時の半分であります。 　政府は、パネルの赤字部分にありますように、三か年の緊急対策、公共事業費増額していただきましたが、それも令和二年度当初予算で終了する予定であります。この三か年計画が終了する以降も、臨時的な経済対策という文脈とは別に、これとは関係なく、もっと真正面から、命を守る、そして、政策としてリーダーシップを発揮していただいて継続的な政策を貫いていただきたい。事前防災の予算であります以上、当初予算でしっかりと確実に計画的に進めていただきたいと思いますが、総理の御見解をいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　異次元の災害が相次いでいる中において、三か年緊急対策を策定するなど、国土強靱化、国民の命と財産を守るために抜本的に強化していく、災害に屈しない国土づくりを進めているところであります。 　それに加えまして、昨年の台風十五号、十九号などの被害を踏まえて、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組をパワーアップさせ、平成元年度補正予算案では一兆円を超える予算を確保いたしました。これらの予算を活用するとともに、防災・減災をソフト面から進めるための法案を今国会に提出するなど、ハード、ソフトを組み合わせた対策を総動員できる体制を整えてまいります。 　その上で、令和三年度以降もですね、以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

○矢倉克夫君　総理、ありがとうございます。 　令和三年以降もオールジャパンで、そして、国家百年の大計をしっかり見据えてという力強いお言葉をいただきました。 　財務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。 　防災・減災インフラへの投資というのは、国家百年の大計というお言葉も総理からありましたが、長期的に財政負担を軽減することにもこれはつながるものであります。こちら、パネル、土木学会作成による、災害がどのような波及被害を生むかについてのフローチャートであります。このとおり、災害が一たび起きますと、設備毀損など直接被害だけではなくて、様々な経路を経て、世帯所得消費の縮小や企業収益の縮小などが起きてしまう、国力全体が下りてしまうわけであります。ただ、防災・減災のインフラをしっかり整備すれば、このような将来負担から次世代を守ることができる。 　もう一つパネルをお願いいたします。 　こちらは同じく土木学会がこれ作成したものであります。巨大災害の被害推計と減災額を一覧にしております。阪神・淡路大震災などの被害状況をこちら二十年実証的に踏まえまして、長期間の経済減速効果というのをシミュレートしたものであります。こちらの原本はもう八十ページ以上報告書があるわけでありますが、そちらの一部になります。 　これによりますと、例えば南海トラフ地震、被害額は千二百兆円を超えるわけでありますが、一定の三十八兆円のこの対策を打てば五百九兆円の被害が減額をされる、減災率は四〇％以上。また、首都直下型地震では十兆円の対策で二百四十七兆円の減額、減災率も三四％。また、高潮など、今回の台風十九号も、例えば午後四時頃に来ていれば東京も高潮で被害が起きていた可能性も非常にあるわけでありますが、これについても〇・二兆円の対策で二十七兆から三十五兆といった非常に大きな減災額があるわけであります。 　こういう命を守るインフラ建設というのは、投資額以上にしっかりと効果を生むと言えるものであります。ただ、災害が起きない限り、その効果はなかなか見えない。ですから、短絡的に無駄の象徴のように言われた時期も一時期あったわけでありますが、こういうことこそ政治がしっかりと進めなければいけないと思います。 　そのためにも、今後の公共事業を査定するに当たっては、この命を守る価値、また将来負担を軽減する価値というものを、ＢバイＣ、費用便益分析に当たっても便益としてしっかりとこれは考えるべきだと思いますが、御所見をいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、矢倉先生の言われた公共事業というものの個別の評価に、事業評価につきましては、これは国土交通省等々、事業を所管する省庁でこれはやっておられるところなんですが、よく使われるので例えば人命保護とか、そうですね、その便益、交通事故等々を減少させる便益を含めまして、いわゆる費用便益分析、ベネフィット・アンド・コスト、何というか、ＢバイＣと言うんですかね、今は、それを分析を行っておりますけれども、今回の補正予算案でもそうですけれども、いわゆる災害の危険度や過去の災害の発生状況等々を考えて、様々な視点から総合的に評価をした上で対応、政策を判断しているものだと、私どもはそう思っているんですが。 　その上で、御指摘の防災・減災、国土強靱化につきましては、これは近年、災害が相次いでいる、よく言われる地球温暖化によって台風の発生する場所がインドネシア沖からフィリピン沖に上昇して上がってきておりますんで、その分だけ台風が真っすぐ、九州とか本州の手前ぐらいから東に曲がらず真っすぐ上に上がってきた。去年は千葉等々、被害が、先ほど写真で一ページ目出たところなんですけれども、こういったものが起きてきているのが、この近年というのは非常に大きな流れだと思いますので、そういった意味では、いわゆる三か年緊急対策というものを考えて、来年が三年目になりますけれども、やらせていただいておるんで、この補正予算案におきましても、昨年の十五、十九等々の被害を踏まえまして、災害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百億か、一兆一千五百二十億というものをこれにやらせていただいているんですけれども、いずれにいたしましても、こういったものに対しましての強化というのは、この二、三年極めて顕著に変えてきていると思っております。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、国土交通大臣として、今、災害対応というお話、御答弁ありましたが、それに加えて、それよりもというか、社会インフラの大半が高度成長期に集中的に整備をされております。それから、ですから五十年ぐらいたって大変老朽化しているインフラが加速度的に増えていると。こうしたことの維持管理、更新をどうしていくかというのは大変大きな問題となっております。 　我々も、この維持管理、更新費を様々な推計をしているところでございますが、予防保全をした場合と、そのまま事後保全、壊れてからの対策をした場合と、今、矢倉委員の質問に当たるかと思いますが、そうした場合、三十年後を比較したとすると、その維持管理費用、更新費用、予防保全の場合は事後保全に比べて約五割減少するといったことがデータとして出ております。 　様々な委員会でも御質問がありますが、道路の橋なんかも、もう既に早急な対策が必要だと言われているのは約七万の橋があるというようなことも出ておりますので、こうした今インフラの長寿命化とか修繕、老朽化対策というのをしっかりと進めていかなければいけないと思いますので、しっかり国土交通省としては財政当局にそうしたものを予算計上できるように頑張っていきたいと思っております。

○矢倉克夫君　今、麻生大臣から様々な観点ということもお話もあって、それを今、赤羽大臣からも補足いただいたような形になりましたが、まさに予防保全というのが非常に重要、そのためには財源も必要であり、私は、やはり建設国債、しっかりと発行していくことも重要であると思います。 　まず、赤字国債と建設国債の違いについて答弁をいただければと思います。

○政府参考人（太田充君）　お尋ねいただきました件は、戦後すぐ、昭和二十二年に制定をされた財政法の規定に関わるものだというふうに承知をしております。 　財政法の第四条第一項におきまして、国の歳出は公債又は借入金以外の財源によって賄うと、要すれば、借金はしないという原則になっておりまして、その上で、ただし書において、公共事業費、出資金、貸付金の財源については公債の発行が認められている、これをいわゆる建設国債と称しているものでございます。これは、先ほど申し上げました財政法の制定以降二十年近くたって昭和四十一年度当初予算から発行し、それ以来五十数年ずっと発行し続けているというものでございます。 　この考え方は、今申し上げた公共事業費、出資金、貸付金という財源で賄う支出については資産性があるという考え方に基づくというものでございまして、平均的な資産価値の期間である約六十年ということを踏まえて、毎年度、残高の一・六％を一般会計から国債整理基金に繰り入れて償還をするということによって裏打ちをしているというものでございます。 　一方で、それ以外の財源ということについては、財政法上、公債の発行は認められておりませんので、別途特別の法律を作って、そこで公債の発行を許容していただいておりまして、それを特例公債あるいは赤字国債といっているということでございます。

○矢倉克夫君　建設国債は、まさに未来に資産を残す投資でもあるという観点の御説明でもありました。 　防災・減災対策における迅速性という確保の上でも非常に重要でありまして、例えば小規模に予算を二十年掛けて事業をやったとしても十八年目に災害が起きてしまって一からやり直しというようなことが起きないように、やはり資金をさっと調達して短時間で終わらせるというような部分もあり、その点でも建設国債による起債というのも非常に重要に、発行というのも重要になってまいります。老朽化対策もまさにそうであります。 　財務大臣に、必要な事業には必要な財源をしっかり確保する、そのためにも建設国債増加ということもいとわずにしっかり頑張るという努力を更に求めたいというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、国の歳出というものは租税をもって賄うことが基本なんですけれども、社会資本を整備する、いたします公共事業というものは支出の見合いが国の資産となりますので、後ほど、後で、したがって、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるために、財政法というもので、第四条においていわゆる建設公債というのが発行が認められておる、今、太田の説明したとおりであります。 　令和元年度のこの補正予算におきましては、今般の一連のいわゆる台風被害等々を踏まえて、防災・減災、国土強靱化等々の予算につきましては水害対策を中心に約一兆一千五百億円というものを確保させていただいておりますが、その財源としては建設公債というものを追加発行をさせていただくことにいたしております。 　したがいまして、今後とも、公共事業につきましては、厳しさを増す財政事情というものを踏まえながらも、建設公債を適切に利用しながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災等々、対策への重点化というものは引き続き推進してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。 　単年度での入りと出という部分だけが財政均衡というふうに言われがちですけど、やはり建設国債でちゃんとストックを残していく、それは長期的に見れば財政負担を減らすというようなところ、そういう長期的な観点というのも非常に重要であると思います。そういう部分も含めて適切にというふうにおっしゃったので、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、先ほども麻生大臣からもお話がありました最近の災害、こちらは気候変動が原因であり、また地球温暖化が原因であるという声が非常に多くなっております。 　その温暖化対策を議論したＣＯＰ25でありますが、今、世界から日本の石炭火力に向けられる厳しい批判というのがございます。なぜなら、日本が長期的にこの石炭火力どうするかということについての強い意思を発信できなかったと。 　経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。 　パリ協定は、ＮＤＣという国別の削減目標、この履行促進が基本でありますが、日本を含め、各国はこの達成をエネルギー統計で基本測っております。ですので、達成にはエネルギーを所管される経済産業省のお役立ちが非常に重要なわけでありますが、政府は既に長期目標で、パリ協定の長期目標と整合的に火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むと明記をされております。その政府方針に基づいて経済産業省としてどう国際社会に発信をされていくのか、大臣の御決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　単一の完璧なエネルギー源がない現状において、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要なことであるとまずは考えております。その中で、国内の石炭火力発電については、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むことが基本的な方針となっております。 　さらに、火力発電のＣＯ２排出削減を図るために、昨年六月に閣議決定した、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づいて、ＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発や広島県大崎上島での実証研究拠点の整備等を推進し、社会への普及を進めていく方針であります。 　こうした取組を国際的にも加速させるためにも、カーボンリサイクル産学官国際会議に加え、昨日、米欧等、Ｇ20研究機関を集めたゼロエミッション国際共同研究センターを立ち上げたところであります。センター長には昨年ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生に御就任をいただきました。 　産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少させるビヨンド・ゼロを実現すべく、我が国が主導して世界の英知を結集してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　非効率なものについてはフェードアウトと、このフェードアウトをしていく、そして全体としてもフェードアウトしていくというところも引き続き発信いただきたいと思うとともに、やはり、イノベーション、イノベーションを起こしてゼロエミッションというところをしっかりやっていくというその取組は是非進めていただきたいと思うとともに、あらゆる文脈でこの長期戦略に基づいてしっかりとやっていくということを石炭火力についても是非発信をいただきたいと思います。 　他方、この国境を越えた課題解決のためには、国単独の取組だけでなくて、国と国の共同行為も重要であります。取組の一つが市場メカニズムでありまして、日本は二国間クレジット、これを推進しています。概要を、また意義と、途上国にどういう技術を提供しているのか、特色を含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。 　二国間クレジット制度は、ＪＣＭと称しますが、お示しいただきましたパネルにございますとおり、ＪＣＭのパートナー国に対しまして優れた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することでパートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にし、実現するとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標の達成に活用するというものでございます。 　ＪＣＭは、パリ協定六条に規定いたします市場メカニズムの先駆的な取組として二〇一三年から実施しております。現在、十七のパートナー国との間で百六十件を超えますプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギー、省エネ、廃棄物発電などの脱炭素、低炭素技術の普及や展開を世界規模で進めております。 　例えば、モンゴルでは、農場への太陽光発電導入プロジェクトを実施いたしております。本件では、温室効果ガスの削減はもちろんのこと、売電収入による現地の雇用安定化や日本の高い農業技術の導入、移転にも貢献しており、ＳＤＧｓの達成にも貢献しているものと考えております。

○矢倉克夫君　日本は、他国に削減を可能にする方策を示して、現実にこれ地球規模で温室効果ガスを減らしている、成果を出しているということであります。この姿勢はもっと評価されてもよいかなと思います。 　環境大臣にお伺いをいたします。 　ＣＯＰの残る議論というのは、この市場メカニズムであります。他国のために技術やノウハウなどをしっかりと提供をして、地球規模の温室効果ガス削減をこれ実現している。日本のこの活動がより評価されるルール、そして土壌をつくっていただきたい。あわせて、それを通じて、国と国はこの地球的課題に対処する共同体であり、必要な知恵を出し合う仲間であるという理念、当然の理念ですけど、これを是非訴えてもらいたいと思います。ややもすると国同士が競争し合うだけの相手になってしまう、それではなかなか進展はしないというところであります。 　今後の交渉に向けた大臣の決意をお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、矢倉議員から、ＣＯＰの残された課題ということで市場メカニズムのお話がありました。 　今年はパリ協定は既にスタートをしていますが、実はパリ協定は完成をしておりません。完成をしていない最後の宿題は何かというと、まさに今日、先生が御指摘をされた市場メカニズム、これはパリ協定の中でいうと六条という課題ですが、この六条の交渉において、先日のマドリードでのＣＯＰ25で、間違いなく日本はプレゼンスを高めたと私も思っています。 　特に、これ利害が相当真っ正面からぶつかり合うものですから、ＥＵ、そしてまた、その思いとは違うブラジル、そういった中でいかに思いを合わせることができるかということで、日本の誇る交渉団の持っているデータ、そして様々な計算、こういったものが、その交渉がデッドロックに陥りかけたときに一つのブレークスルーになったことは間違いありません。あれがなければ、ＣＯＰ史上最長の延長である二日間の延長ということは私はあり得なかったと。現場に、最前線に立った者として、関係の交渉団の全ての省庁のチームに心から私は誇りに思っています。 　残念ながらこの六条の妥結には至りませんでしたが、今年の十一月に開催予定のグラスゴーでのＣＯＰ26に向けて、早速環境省の幹部をヨーロッパにも派遣をしました。そして、イギリスとも様々な、最新の状況の共有も含めて、このＣＯＰ26で25の議論の積み上げというものが必ず生きるように、十一月のＣＯＰ26を目掛けて、バックキャストで様々な外交も含めた交渉を進めていきたいと考えております。 　そして、あわせて、今、後段の方で御指摘のありました、ややもすると各国が競争し合うようなところから気候変動へ向けて各国が協力をし合う、そういった訴えが大事ではないかということについては、まさにそのぶつかり合うところに、間に立ったのが日本でありますから、そういう役割をこれからも引き続き発揮、強化をしていく、そんな決意で臨みたいと思います。 　なお、先生からも石炭火力の話を触れていただきました。この前、本会議では、公明党の斉藤鉄夫幹事長からも新規の増設を禁止をというようなお話もありましたが、まさに日本の前向きな取組を世界に正確に届けていくためには、より脱炭素に向けて前向きな方向性に踏み出すということも含めて、引き続き、関係省庁、そして様々な議員の皆さんとの議論が国会でもなされることを私としても期待をしています。

○矢倉克夫君　日本がつなぎ役となって全体でこの地球規模の課題をしっかり解決する、この姿勢は、それが必要である。とともに、今、火力の発電の話がまたありました。二〇五〇年には八割削減ということが目的になっております。そのためには、石炭火力、一度稼働すれば三十年、四十年と掛かるものを、どうやってこれとの整合性を取るのかという部分も含めて、これはよく関係省庁と連携をしながらしっかりと進めていっていただきたいと思います。我が党は、新増設は禁止ということを代表質問でも質問させていただいたところであります。 　総理にお尋ねします。 　日本は異常気象の被害国であります。この被害を受けている国として、世界のリーダーシップを是非取っていただきたい。特に、世界の二酸化炭素の四割はアメリカと中国が排出をしております。アメリカは今回のＧ７のホスト国でありますが、そこの場において、是非トランプ大統領にこのパリ協定についてしっかりとお訴えをいただきたいと思います。 　また、中国、中国も二〇三〇年までの目標を掲げておりますが、こちらはまだ排出増加を見込む目標でありまして、足並みというのがそろっているわけでもなく、この中国がより脱炭素化に向けてしっかり動くということは、世界に向けてのインパクトが非常に大きいわけであります。 　習近平国家主席、来日されます。そういう折も含めて、総理から是非この米中に対しての働きかけをお願いしたいと思いますが、御所見をいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　気候変動の問題は、まさに世界全体で取り組んでいかなければいけないグローバルな課題であろうと思います。そこで、とりわけ、今、矢倉議員が御指摘になられたように、世界第一位の温室効果ガス排出国である中国と第二位の排出国である米国の参画が極めて重要なんだろうと、こう考えています。 　それぞれの国の考え方にこれは違いはありますが、対立を強調するのではなく、共通点を見出すのが日本のアプローチでございまして、昨年のＧ20のサミットにおきましては、この気候問題では欧州と米国が厳しく対立をしたのでございますが、環境と成長の好循環というコンセプトを提唱し、Ｇ20の研究機関など世界の英知を結集し、イノベーションを起こしていくべきといった点で、米国、中国を含めた二十か国全体で合意を得ることができたわけでございます。具体的な気候変動対策について二十か国全体の合意を得ることができたのは、杭州のＧ20以来三年ぶりのことであります。こうした中で、昨日、米国の研究機関も参加をし、ゼロエミッション国際研究センターを設立をしました。今後とも、あらゆる機会を通じて、米国、中国などへ働きかけを行っていきたい。 　パリ協定に対するアメリカのトランプ大統領の姿勢について、イタリアにおけるサミットにおいても、私も中心的にトランプ大統領に働きかけを行いました。ずっと長時間にわたって話をしたんですが、トランプ大統領も耳を傾けてはいたんですが、残念ながら姿勢を変えるには至らなかった。今後とも働きかけを続けていきたいと思いますし、そして、四月の習近平主席の国賓訪問というのは、まさに日本と中国が負っている地域や世界に対する大きな責任を果たすという意思を示していく機会でございますから、こうした地球規模的な課題について中国も責任を果たすという決意を、意思を示していくことになることを期待しているところでございます。

○矢倉克夫君　トランプ大統領とも長時間話す人間関係、そういうものも含めた総理のお力を是非この外交に生かしていただきたいと思います。 　この環境問題、世界の若者が、この世界、地球を持続可能なものとするために声を上げているのも特徴的であります。今日、私、ＳＤＧｓバッジ付けさせていただいておりますが、昨年ＳＤＧｓ実施指針も改定をされた際に、公明党の声を受けまして、メーンプレーヤーとして次世代を加えて、この次世代の声、発言をしっかりと文書の中にも盛り込まれたわけであります。私、公明党の青年委員会の委員長もさせていただいておりますが、公明党としては、この若い人たち、少人数、十人以下の方とのユーストークミーティングというものも出して、膝詰めで対話運動もこれから行って、政府方針にその声をしっかり盛り込むためにも動きをさせていただく決意でございます。 　まず、総理に、ＳＤＧｓ達成のためにこの次世代の声を具体的にどういうふうにプロセスとして上げていかれる決意かを伺いたいというところとともに、その上で、改定されたＳＤＧｓ実施指針では、公明党の声も受けて達成度合いの検証プロセスというものも入れさせていただきました。達成に必要なのはこういう地球課題、省庁を超えた取組の体制であり、あと、データに基づく検証であります。この二〇三〇年に向けたＳＤＧｓ達成に向けて、政府一丸となった体制づくりとデータによる検証、こちらについても総理の御所見をいただければと思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ実現に向けた行動の十年のスタートに当たる年であります。次世代の若者や女性のエンパワーメントは日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つでありまして、かかる観点から、御紹介のあった公明党のユーストークミーティングの活動は有意義であると考えています。 　ＳＤＧｓを着実に推進していくためには、ＳＤＧｓの達成度を的確に把握をし、そして進捗状況を国内外に適切な形で公表するなど、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図ることが重要と考えています。 　ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会を実現していく上において、地方自治体、民間企業、ＮＧＯといった様々な担い手がそれぞれの地域や立場において垣根を越えて連携をしていくことがとても大切なんだろうと、こう思っています。 　政府としては、あらゆるステークホルダーの取組を後押しをして、オールジャパンでＳＤＧｓの実現に向けて力強く進めていく考えでございます。

○矢倉克夫君　総理も言及してくださいました、この誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念、我が党の大衆とともにという結党精神とも等しくするものであります。是非、若い人たちの声を受ける、次世代のためにという思いを、総理、追求していただきたいというふうに思います。 　本年は、様々、通商交渉なども様々ございます。それぞれの文脈においても誰一人取り残さない経済構造をつくる、例えば農家の方の声もしっかり受け止める、こういうようなことも引き続き私から御期待を申し上げて、そしてお願いを申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。よろしくお願いします。 　初めに、新型コロナウイルスについてお伺いをいたします。 　患者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　この対策について、政府は今週に入ってから活発に取り組まれておりますが、世界各国と連携して事態に当たることは重要です。ところが、今月二十二日に開催されたＷＨＯの緊急会議に、当事者国の一つである台湾の専門家が招かれなかったということが大きく報じられました。人命に関わるこうした問題で、仮に特定国の政治的意図から台湾が排除されていたとすれば、到底容認することはできません。 　我が国は、台湾との連携を一層強化し、新型コロナウイルスの対応に当たっては、台湾のＷＨＯへの参加を関係諸国に強く働きかけるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　音喜多駿委員の御質問にお答えをいたします。 　まさに私はそのとおりだと考えています。我が国は従来より、国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせないべきであると考えております。この立場をこれまでもＷＨＯで一貫して主張してきているわけでございますし、安倍政権においてはしっかりと主張を続けております。 　今回の新型コロナウイルスをこれ以上の感染を防止する観点から、この地域が一体となって万全の対策を可及的速やかに講じる必要があるわけでありまして、まさにこれは、政治的な立場においてこの地域は排除するということを行っては、その地域全体を含めた言わば健康維持、感染の防止は難しいわけでありますから、我が国の立場を引き続きＷＨＯにおいてしっかりと主張していきたいと考えております。

○音喜多駿君　心強いお言葉をいただきました。このウイルス対策については同僚議員からも引き続き提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、行政運営の根幹である公文書管理についてお伺いをいたします。 　誠に遺憾ながら、昨年来、総理主催の桜を見る会をめぐる諸問題が国会での大きなテーマとなっています。本件をめぐる一部野党の追及は、当初の指摘こそ鋭い部分があったものの、その論点は目まぐるしく変わり、高級ずしの有無や、果てはシュレッダーの性能追及など、テレビ受けを狙ったセンセーショナルな姿勢は国民から見放されつつあります。 　この結果の示唆することは、国会は政局ではなく、本質的な議論にのみ集中していかなければならないということであります。その本質というのは、言うまでもなく、公文書管理、この一点であります。公文書がこうも軽々と破棄、改ざんされることは、民主主義国家にとって最大、最悪の脅威です。 　日本維新の会は、かねてより、公文書は全てデジタル化、永久保存を義務付けるべきだと主張し、議員立法も提出をしてまいりました。しかしながら、改革は遅々として進まず、昨年の委員会で確認したところ、デジタル化に至っては二〇一七年時点で僅か六・七％、しかも進む速度は年〇・六％ずつとなっています。これでは、一〇〇％に到達するのは何と二一五〇年以降ということになります。とても政府が本気で公文書管理に臨もうとしているようには思えません。 　そこで、公文書のデジタル化について期限や目標を持って進めているのかどうか、また、政府は、総理の強いリーダーシップの下、公文書の総デジタル化と永久保存を推し進めるべきと考えますが、安倍総理の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　政府は、昨年三月に決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づいて、文書管理の電子化に向けた取組を進めております。この点では御党のお考えと共通しているものではないかと認識をしております。 　この方針の中では、今後作成する行政文書は電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、新たな国立公文書館が開館する令和八年度を目途として本格的な電子的管理に移行することを目指すことといたしております。ただ、一口に行政文書と言っても様々なものがございますから、個々の文書や業務の特性に配慮して一定の例外的対応が必要になることもあると考えておるところであります。 　また、電子化をした行政文書について、保存期間満了後も廃棄しないで永久に保存し続けることは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営といった公文書管理法の理念との関係で慎重に検討いたす必要があるのではないかと、こう考えておるところであります。 　以上です。

○音喜多駿君　ちょっと、是非次は総理にお答えいただきたいんですけれども。二〇二六年という公文書館の新しい数字も出てきましたが、私は遅過ぎると思います。 　こちらのパネル一を御覧ください。（資料提示） 　各国の公文書管理の状況を示したものです。アメリカは二〇一九年、オーストラリアは二〇二〇年など、明確に完全デジタル化の期限を設けている国もあり、実際にアメリカや韓国はほぼデジタル化を完了しています。また、多くの国で永久保存の規定が存在しており、日本のていたらくは明らかです。総理、残念ながらこの問題は、総理御自身が思っているよりもはるかに深刻です。 　今回の文書改ざんについては官邸は指示をしていないと答弁しています。本当にそうであれば、もう実際に政府自身が、安倍総理御自身が暴走する官僚機構をコントロールできていないのではないでしょうか。為政者や国民の目の届かないところで公文書がないがしろにされる、これは、国民の損失であるのはもちろんのこと、総理御自身を破滅させることにもなりかねません。だからこそ、公文書を厳格に管理する仕組みづくりが急務なんです。 　そこで、公文書管理法に違反した職員を処分されましたが、今後の再発防止策について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、総理の考え、改めてお示しください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理の適正化について、政府としては、平成三十年七月の閣僚会議で総合的な施策を決定をし、そして、文書管理の電子化を始めとして、決定した全ての施策についてこれまで着実に実行に移してきたところであります。 　他方で、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適正な取扱いを踏まえまして、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討していく予定でございます。

○音喜多駿君　残念ながら、これだけのことが連発しても、現時点で具体性が足りないと思います。しかし、現在の技術では既に改ざんは限りなく防止をすることが可能です。私たちは改めてブロックチェーン技術を使った公文書の管理を提案いたします。 　改ざんが極めて困難になることから通貨決済にも利用されるブロックチェーン技術ですが、ハッシュ化という工程を経なければならないため、既にデジタル化している公文書に適用するのにはいささか労力が必要です。しかし、幸いにと申しますか、我が国は公文書のデジタル化が進んでいない状態ですから、ブロックチェーン技術を比較的容易に適用することが可能です。これで、少なくとも現時点から後に作成された公文書は限りなく改ざんが困難になります。公文書管理にブロックチェーンを使うのは過剰だという意見もありますが、政府が公文書管理にブロックチェーン技術を使うとなれば、間違いなくその発展に大きく寄与することになりますから、一石二鳥とも言える解決策ではないでしょうか。 　デジタル化推進と同時に、ここは是が非でも公文書管理にブロックチェーンを実装するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ブロックチェーンを入れるかどうかというのは技術的な問題でございますので、担当大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　行政文書の電子化につきましては、先ほど述べました基本的方針におきまして、今後作成、取得する行政文書は、電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、改ざん防止のための措置などを講じつつ、行政文書の作成、取得から移管、廃棄までを一貫して電子化する本格的な電子的管理を目指すことといたしております。 　具体的な実現の手段につきましては現在検討を進めているところでございまして、改ざん防止につきましても、どのような技術が有効かということについて引き続き検討を進めてまいりたいと存じております。 　以上です。

○音喜多駿君　総理は技術の問題と言われましたが、技術と環境は既に整っています。あとはもう政治家の決断なんです。 　もう一つの私の提案は、国立公文書館の権限強化です。 　パネルに戻りますと、具体的には、現在は各省庁に公文書の廃棄、管理権限がありますが、これは諸外国の例を見ても異常なんです。 　アメリカ、イギリス、ドイツなどでは公文書館がその権限を持っています。ところが、我が国では、自分たちが作ったものの価値を自分たちで勝手に判断して廃棄ができる、こんなおかしな話はないんじゃないでしょうか。 　公文書管理については、廃棄や保存などの管理権限を国立公文書館に持たせるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理は、各行政機関がその諸活動についての説明責任を全うすることを目的として行われるものであります。各行政機関の所管業務は多岐にこれ、事実わたっておりますので、多岐にわたっていることから、廃棄や保存といった行政文書の管理は、所管業務に知見と責任を負う立場にある個々の行政機関が負うことが基本と考えております。 　他方で、行政機関による公文書管理が適切になされるように、現行の制度において国立公文書館の専門的知見を活用する枠組みが盛り込まれておりまして、今後もこのような枠組みの活用を図っていきたいと考えております。

○音喜多駿君　なかなかすっきりした回答をいただけないわけですけれども。それで今問題が起こっているわけですから。 　最後の我々の提案は、公文書管理をテーマとした憲法改正です。 　法律がこうもやすやすと破られる以上、より強力な憲法で公文書管理を規定する。具体的には、会計検査院が憲法九十条で規定されているように、国立公文書館も憲法に明記することで公文書管理を主体的に担わせることが考えられます。実際に、スウェーデンやオーストリア、スペインなどは、公文書管理や国立公文書館が憲法に記載をされております。 　安倍総理が悲願とする憲法改正は、残念ながら全く動く気配を見せておりません。しかし、国民にとって最も重要な財産である公文書を憲法によって守るという考えは、幅広く多くの国民に支持されるはずです。ピンチはチャンス、野党には絶対にできない逆転の発想を持って、安倍総理は自民党総裁として公文書改革を旗頭に力強く憲法改正を推し進めるべきだと考えますが、総理のお考えを是非お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正に向けた大変力強い御提案をいただいたと、このように思いますし、建設的な議論を呼びかけておられますことに敬意を表したいと思います。この公文書管理の憲法での位置付けにおきましては、是非、国会また各会派で御議論いただきたい、憲法審査会の場でも積極的な御議論をいただきたいと、こう思うところでございます。 　その上で、政府としては、公文書管理は、主権者である国民への説明責任を果たすことを通じ、国民主権の理念にのっとった国政運営を実質的なものとするために必要不可欠であるとともに、国立公文書館は、こうした目的を果たす上で、歴史資料として重要な公文書の利用、保存などの重要な機能を担う存在であると考えているところでございます。 　このような認識の下、今後とも、令和八年度に開館予定である新たな国立公文書館の建設や、公文書管理を担う専門人材、アーキビストの育成など、国立公文書館がその機能を最大限発揮するための取組を推進してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　公文書館の機能強化の一部については、我々も思いは同じであります。そして、憲法改正については、是非、ここは参議院でも憲法審査会を開催していただきますよう、各会派の御賛同を改めてお願いを申し上げます。 　次に、労働市場と社会保障制度改革についてです。その切り口として、課題が凝縮されている育休の問題を取り上げたいと思います。 　先般、小泉進次郎環境大臣が独自の形で育休を取得されることを宣言され、大きな話題となりました。私自身も、二児の父として、今回の決断については心からエールを送りたいと思います。 　一方で、今回の宣言に対しては、議員という恵まれた立場だから取得ができる、国民や職員に取らせる環境づくりが先じゃないかという批判が想像以上に広がっています。特に、国会議員には民間企業と違って育児休業の仕組みがなく、歳費が満額支給されることが問題視をされています。 　ここでパネルの二番を御覧ください。 　諸外国の例を見ますと、イギリスやニュージーランド、デンマークなどでは、議員の育休制度、代理投票制度などが整っており、ノルウェーやスウェーデンでは給料が減額される規定も存在します。我が国の働き方、社会保障を考える上で育休は極めて重要であり、その機運が本質ではない部分の批判でかき消されることは避けなければなりません。 　そこで私は、小泉大臣には、育休取得中あえて議員歳費を自主的に返納することを提案したいと思います。国民の理解を得て育休取得の輪を広げていくためにも、国会改革を前に進めるためにも、歳費の一部を被災地に寄附するなどの形で自主返納される気はないか、小泉大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、音喜多議員におかれましては、私も国会改革には思いを持っていましたので、その思いを共有している仲間ができたとうれしく思っています。そして、私のいわゆる育休ということに対して世の中から批判もあるということも私も承知をしています。 　ただ、その中で、やはり正確な理解を広げていくことも大事だなと思っています。今でもまだ私のいわゆる育休が育児休業というふうに報道されている部分もありますが、今、音喜多議員がおっしゃったように、我々議員にはそもそもその制度がないので、我々国会議員に育児休業というのはありません。そして、我々には、労働時間の規制、残業、そして土日と平日、こういった考え方も恐らくないと思います。 　そういった中で、育児の時間を確保するためにいわゆる育休を取得をするという考え方、また行動を取ったときに、それでは返納ということをどのような理由で、根拠でやるのか、そういったことが整理された場合において、私は否定するものではないと思います。 　ただ、今、音喜多先生がおっしゃったように、それが国会改革の呼び水になるのか、それとも、果たして返納したときに、それを被災地に寄附をするという形がこれと当てはまるのかどうかということも含めまして、この機会にそういったことをどう整理すべきなのかということは、議論を盛り上げていただければ、一つの社会を変える、そういったきっかけにもなるのかなと私は考えております。

○音喜多駿君　完全否定はされないということで、前向きな御答弁いただいたというふうに理解をさせていただきます。 　即答をされないことは残念ではありましたけれども、私は、繰り返しになりますが、小泉大臣が育休取られること自体には本当に大賛成です。是非、母親のサポートだけではなく、乳児と二人きりの主体的な時間を多くつくっていただき、その経験を広く政策に還元していただきたいと思います。 　さて、育休を取りたいのに取れない、これは女性にもまだまだ根強く残っている問題点です。日本社会は、いまだに出産、育児と職務キャリアはトレードオフの関係になっています。また、雇用体系によって育休に対する課題や意識は大きく異なります。制度が整っている企業であれば、小泉大臣が主張されているように、率先してリーダーが育休を取得し、意識や慣習を変えていくことが重要です。一方で、育休取得者を抱える体力のない中小企業、制度はあっても現実的に取得が難しい非正規労働者、そもそも制度がないフリーランス、自営業者は置いてけぼりになります。 　これらの課題については、小泉大臣はどのような問題意識と解決策をお持ちの上で育休を取得されたのか、この点をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今のフリーランス、個人事業主、中小企業の方々のセーフティーネット、社会保障の充実ということにおいては、関係の厚労大臣若しくは西村大臣など、詳細についてはお答えいただければと思いますが、私は常々、目指すべき社会というのは、一人一人がより生きやすく、働きやすく、それぞれの事情に応じて柔軟に働けるような社会をつくりたいと、そういった思いがありましたので、今でもありますが、私の中では、私の育休のこの行動というのが、育児のために柔軟な働き方ができるだけではなくて、世の中には、介護、そしてダブルケア、そしてまた病気と闘いながら仕事を頑張っている皆さんもおられます。そういった一人一人の状況に応じた柔軟な働き方がかなう社会をつくりたいと、その思いでこれからも責務を全うしていきたいと考えております。

○音喜多駿君　所管外の御答弁、ありがとうございます。 　ただ、残念ながらやはり具体策がお伺いできなかったので、続いて安倍総理にも伺います。 　少子化対策として育休取得向上を目指すのであれば、中小企業、非正規雇用、フリーランスの問題は避けて通れません。政府としてどのように対応していくつもりなのか、御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、働き方改革を進めていく上においても、あるいは育休、子育てと両立できる制度を進めていく上においても、中小企業やそうしたフリーランスの方々、有期雇用労働者は育児休業の取得率が低い状況にある。重点的な支援が、こういう皆さんに対する、こうした皆さんに対する重点的な支援が必要であると考えております。 　このため、中小企業については代替要員の確保等を助成金により支援するとともに、有期雇用労働者については平成二十九年より育児休業の要件を緩和したところであります。また、個人事業主のうち労働者に類似した働き方をする方についても、働き方の多様化を踏まえつつ、育児、介護等との両立の観点から今検討を進めてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　しかし、育休取得率は上がらない。御答弁いただいたのは、まだまだどれもびほう策か、あるいはフリーランスについては現時点で無為無策でしかないんですね。私は、この問題点を生み出している最大の原因は、我が国の労働市場の硬直化とセーフティーネットの不足であると考えています。 　パネル三を御覧ください。 　結論から申し上げますと、いわゆる解雇規制を緩和して雇用を流動化する、これだけだと過激に聞こえるかもしれませんが、同時に、無条件、無期限のベーシックインカムあるいは給付付き税額控除などで働けない期間の社会保障を強化する、この一体改革こそが我が国に必要ではないかと考えております。 　まず、労働市場の観点から見ていきます。 　育休については、大企業は制度があってもキャリアの損失を恐れて取得ができない。加えて、出産、育児を終えてから大企業に新たに入社するという選択肢は現状ほぼありません。一方の中小企業は、育休取得者を背負う体力がなく、労働市場が固定化している以上、柔軟に代替人材を確保することも難しい。非正規雇用者は、育休どころかその間の雇用の調整弁に使われる。これらの点は、雇用が流動化され、常にその門戸が開かれていれば大きく解決に近づきます。 　ところが、ここでパネルの四番御覧いただきたいんですが、そのための使用者側からの金銭解雇について規定がないのは、もはや主要国の中で日本だけとも言える状況なんです。労働者の格差解消が叫ばれて久しいものの、全員を正社員にするということが現実的に不可能な以上、流動化をして機会の平等を確保することは現実的な解決策です。 　そこで、今こそ改めて使用者側からの金銭解雇も含めた規制緩和、労働市場の流動化を検討すべきと考えますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働移動の円滑を、円滑化を図っていくためには、解雇規制の在り方のみに焦点を当てるのではなくて、中途採用に関する環境整備も含めて総合的に取り組んでいくことが重要と我々は考えています。 　このため、これまでも政府としては、働く方の希望に応じた就労環境を実現するため、リカレント教育の充実や、企業の採用、報酬制度の見直しの促進などを行っており、今後は大企業に中途採用比率の開示を求めていくための法制化を進めていきます。 　なお、解雇規制の緩和については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えています。こうした観点から、解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるとの事前型の制度を導入しないことを前提に、労働者保護等の観点から検討を進めているところでございます。

○音喜多駿君　残念ながら、まだまだ消極的な御答弁だったわけですけれども、雇用流動化を実現する際に最も配慮しなければならないのは、さっきからずっと後ろからいろいろ聞こえていますけれども、弱者の切捨てだとかそういった懸念、御指摘にどう対応するかということなんです。 　そこで重要になるのが、セーフティーネットの整備と一体改革を行うということなんです。一つ前のパネルにちょっと戻ります。 　我々は、そのセーフティーネットに給付付き税額控除若しくはベーシックインカムを今考えて議論しております。これは、育休問題においては、個人事業主、フリーランスという最後のピースを埋めることにもなる政策です。所得保障のセーフティーネットがあれば、使用者も労働者も解雇や失業を恐れる理由が少なくなります。流動化した市場で次の職場を見付けることが比較的容易になることに加えて、失業中は職業訓練、就職支援など更に手厚くサポートする。こうした柔軟性、フレキシビリティーと安全性、セキュリティーを両立する政策は、フレキシキュリティーと呼ばれ、諸外国でも積極的に採用されている政策パッケージです。 　育休という話に戻れば、フリーランスや個人事業主といった仕事量の低下が即所得の低下につながってしまう人たちにとっても、所得保障によって出産、育児のハードルが極めて低いものになることは明白です。単独で導入すれば単なるばらまきや労働意欲の低下につながりかねないと指摘される所得の保障政策ですが、雇用の流動化、労働市場改革と一体化して導入することで極めて大きな成果を発揮するのではないでしょうか。 　そこで、解雇規制の緩和による労働市場の流動化、これを前提としたパッケージとしてのベーシックインカムなどの導入を検討すべきと考えますが、最後に安倍総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　セーフティーネットは極めて重要であろうと思います。そのために、人生において様々なリスクがある、そういうときにしっかりと支えられることが可能な社会をつくらなければいけない。リスクとは、例えば病気やけがをしたとき、あるいは失業する、こうした人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産、家族の状況、さらには難病などの特に配慮すべき事情があるかどうかといった各人が直面する様々な事情をできる限り踏まえた上で、自助、共助、公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本的な考えとしています。 　このような我が国の社会保障制度の基本理念に照らせば、我が国は、全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるといういわゆるベーシックインカム制度については慎重な検討が必要と考えております。 　我々は、それぞれのリスクに対して、確かにこの人生においては、残念ながら病気になる、あるいは経済の状況が悪くて失業する、様々な出来事があるんだろうと、こう思うところでございますが、それには、それぞれの制度で、またそれぞれの人の事情をよく勘案しながら対応しているということであります。 　また、この給付付き税額控除については、制度を導入している国において所得の把握や多額の過誤、不正受給といった問題が発生していることから、実務面などを中心とした慎重な検討が必要と考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　間もなく時間でございますけれども、私たちが議論しているベーシックインカムなどの社会保障は、チャレンジのためのセーフティーネットです。自助自立を妨げるのではなくて、挑戦を後押しする、そのためには労働市場の改革とセットで行うことが不可欠であります。 　本日はまだまだ前向きな御答弁得られませんでしたが、日本維新の会は、労働市場と社会保障制度に税制を加えた三位一体改革のプランをしっかりと議論し、今後も政府・与党と本質的な議論を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、鈴木宗男君の質疑を行います。鈴木宗男君。

○鈴木宗男君　安倍総理にお尋ねします。 　補正予算は災害中心、復旧中心の予算でありますから、一日も早く成立して、それを生かすことが大事だと思います。 　改めて、安倍総理が、被災者への思いと、この復旧復興に対する強い決意と覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の台風十五号、十九号等のこの一連の災害については、私自身、被災現場を視察をしまして、自然災害の猛威を改めて実感をしたところであります。 　被災地においては、被災自治体により応急仮設住宅が提供されて、そして被災者の多様なニーズを踏まえた住まいの確保が着実に行われていると承知をしています。 　その一方で、災害復旧など、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化するなりわいの再建に向けた課題にしっかりと対応していく必要があるんだろうと。このなりわいの再建ができなければ、地域において頑張っていこうというこの気持ちも湧いてこないわけであります。一連の災害によりもたらされた甚大な被害に対し、政府としては、昨年取りまとめた対策パッケージに基づき、被災地の復旧復興に向けた取組を全力で進めているところであります。 　その上で、令和元年度補正予算案では、自然災害からの復旧復興の加速化として約六千九百億円を確保したところでありまして、災害復旧事業や災害廃棄物の処理等を迅速に進めていきます。 　引き続き、被災地の皆さんの住まい、生活、そしてなりわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○鈴木宗男君　安倍総理の被災者を思う気持ちや復旧復興についての決意、分かりました。 　武田防災担当大臣にお尋ねします。 　あなたが大臣就任以来、災害各地をひっきりなしに視察をして、大した行動力だと思っております。また、期待感もあると思っております。あわせて、あなたが大臣に就任するときは、私は思っていませんけれども、大丈夫かなだとか、何か出てくるんでないかなとか、いろいろ雑音があったことは事実でありますけれども、しかし、今の大臣の職責を見ていると、安倍総理は確かな人を任命したと思って、さすがだと、こんなふうに私は評価をするものであります。 　安倍総理の今の答弁を受けながら、防災担当大臣である武田大臣の決意もお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　力強い激励を本当にありがとうございます。褒められているのかどうなのかというのは。 　大臣拝命しましてから、ちょうどそのとき十五号、そして翌月十九号と、本当に災害ばかりが発生した時期でありました。全ての被災地に視察に行ったわけでありますけれども、これ、紛れもなく総理の指示でありまして、とにかく現場に入るようにということ、全ての現場に入って全ての被災地の皆さん方に直接語りかけて、全ての皆さん方の話を聞いてこいという指示がございました。 　行けば行くほど、やっぱり日本はどこに住んでおっても自然災害の脅威から逃れることはできないんだなということを痛感しましたし、これは国家基本政策としてしっかりと災害対策というものを企てていかなくてはならないという強い思いに駆られたところであります。今後とも精いっぱいに励んでまいりたいと思います。 　そしてまた、鈴木先生におかれましては、貴子議員、そして蝦名市長、しょっちゅう私のところに来られますけれども、南海トラフ、首都直下型地震、これも重要な我々は懸案事項として捉えておりますけれども、千島海溝沿いの地震につきましてもしっかりと我々は真剣に頭に入れておるということをどうか北海道の皆様方にもお伝えいただきますことをお願い申し上げたいと思います。

○鈴木宗男君　ありがとうございます。 　武田大臣、今、千島海溝沿いのお話されましたけれども、よく首都直下、南海トラフの話が出ますけれども、一番切迫性が高いのは千島海溝沖地震であるということを委員の皆様方も是非とも御理解をいただきたいと思います。 　この点で、地震対策等は官房長官、内閣府が所管かと思いますけれども、この千島海溝沿い地震、今防災担当大臣からはしっかり取り組むというお話ありましたけれども、予算等ではどういうふうになっているか、現状での官房長官の御理解をお知らせいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策は、平成十八年に策定をした日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画、このことに基づいて推進をしてきております。 　現在、内閣府においては、東日本大震災を教訓として、この日本海溝、千島海溝における最大クラスの地震を想定をした津波断層モデルについて、有識者によって今検討を行っているところです。 　今後、検討会での議論を踏まえた津波高等の計算を進め、今年度中を目途に地元自治体に検討結果をこれは提供して、そして、日本海溝、千島海溝の地震、津波に対する防災対策を地元自治体と一緒になってしっかり推進をしていきたいと思います。

○鈴木宗男君　今後とも、官房長官、よろしくお願いをいたします。 　あわせて、官房長官、この四月にウポポイ、民族共生象徴空間、アイヌ民族国立博物館ができ上がり、四月の二十四日、一般公開とされております。完成式典はいつでありましょうか、お知らせください。

○国務大臣（菅義偉君）　二十四日、四月二十四日に一般公開されますけれども、完成式典についてはまだ決定をしておりません。

○鈴木宗男君　アイヌ協会始め関係者は、是非ともその完成式典には官房長官の出席を望んでおりますので、何とか日程のやりくりをしていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　私、昨年の六月に建設中のこのウポポイを視察をし、アイヌ文化の魅力と四季折々の恵まれた自然を実感できるすばらしいところだなということを実感してきました。 　ウポポイについては、国内外の様々な人々に、アイヌ文化のすばらしいその体験をし、そして民族共生の理念に共感していただくよう期待しており、一般公開に先立ち開催される日程、調整をしながら私も是非出席をさせていただきたいと思います。

○鈴木宗男君　ありがとうございます。今、出席いただけるという話を聞いて、恐らく関係者はほっとしている、また喜んでいると思います。 　同じくこのアイヌ関連でありますけれども、昨年、官房長官の手によって、アイヌ新法、いわゆるアイヌ施策推進法ができました。私は、是非とも国民に理解をしてもらう上でも、やはり偏見と差別に遭ったアイヌ民族であります、正しい歴史認識を持って、事実をより多くの人に理解をしてもらいながら、今アイヌ民族が困っているのは年金とか教育だとか生活でありますので、こういった調査等をしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　アイヌの人々のこの教育支援を含めた生活向上については、主に北海道及び道内市町村が中心になって取り組んでおり、政府としてはこれを財政支援をいたしているところであります。こうした取組に加えて、昨年四月に成立をしたアイヌ施策推進法により新たに創設されたアイヌ政策推進交付金を活用して、地域振興、産業振興、観光振興などの施策を総合的に今実施をしているところであります。 　今後とも、アイヌ施策推進法に基づき、未来志向の各般の施策に政府としてしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。

○鈴木宗男君　是非とも、今後とも、日本の先住民族として認めたアイヌ民族でありますので、対策をお願いしたいと思います。 　加藤厚労大臣にお尋ねします。 　この新型肺炎、今大変な状況でありますが、一月二十八日、指定感染症として定める政令を決めましたが、公布の日から起算して十日を経過しなければ施行できない、二月七日となっておりますが、これはなぜでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定に伴いまして、例えば就業制限とか、あるいは検疫法に基づいて質問、調査、これは義務化して、これに反する場合には、勧告等して反する場合には罰則規定が付いております。罰則規定が付いているこうしたものについては周知期間を置くということ、これが求められておりまして、私ども、いろいろと法制局とも議論させていただいたんですけれども、国民の権利ということも含めてこの十日間の確保が必要だということで、ぎりぎりの十日間をさせていただきましたが、できるだけ閣議決定の日を早くということで今週の火曜日にさせていただいて、施行は二月七日。 　しかし、この間においても、例えば入院措置ということはとれませんけれども、それに伴う公費支出はできることにして、したがって、できる限り感染のおそれのある人あるいは感染している人がしっかり入院していただけるよう、こういう措置をとらせていただいたところであります。

○鈴木宗男君　加藤大臣、事は命に関わる話なんですね。かつてダッカでハイジャック事件があったときに、命は地球よりも重いと時の総理が判断して、逮捕していた凶悪犯、テロリストを釈放しました。それが私は命の価値だと思っているんです。 　そういった意味で、せっかく閣議決定しておきながら十日も間を置くというのは、私はちょっと政治がないと思うんですけれども、なぜ早くできないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに同じ思い、委員と同じ思い、私も思いました。 　そして、基本的にはこれ、内閣の関係でありますから、法制局との話をしていく必要がありまして、法制局とも議論をさせていただいたんですけれども、今日においては、先ほど申し上げたルールがあるんだということで、したがって、そこで余り議論に時間を掛けるよりも早く公布をして実態を進めた方がいいと、こういう判断で、今回はまた十日間の周知期間を置きながら、この火曜日に閣議決定、公布をさせていただいたと、こういうことであります。

○鈴木宗男君　総理、命に関することです。私は、かつて地球は、命は地球より重いと言った、それが世界中から評価された、結果的にはですね。私は、今回、これは日本だけでないんですね、世界に関する問題なんですね。ここは、超法規と言わずとも、閣議で合意するなり、何かこの件についてはという一時的な点でもやり方があると思うんですけれども、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大臣から答弁をさせていただいたんですが、もちろん気持ちとしては我々も直ちにということを考えているわけでございます。 　そこで、言わば入院された方々の費用等について、予算措置としては、前倒して私たちは予算措置としては対応するということでございますが、強制的に入院させることができるかどうかというこの強制性についての考え方において、法制局がこれは審査をする、憲法との関係で審査をする中においてはこれだけの日数が必要だというのが法制局の見解であり、そういう判断をしたところでございますが、しかし、できる限り我々は、その中においても入院をしていただくように促すなど、できる限りのことをしていきたいと、こう考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、現在の感染法自体がセットになっておりまして、措置をとるということと罰則の規定がセットになっております。 　今回、ちょっと私の記憶でありますけれども、先日、豚熱の関係の法律については、これ議員立法でありますけれども、そこを切り離すというような措置もとられたということなので、ちょっと、今の中では、先ほど申し上げたように厳しいわけでありますけれども、今後においては、委員の御指摘も踏まえながら、いろいろ考えていくところがあるんだろうというふうに思います。

○鈴木宗男君　加藤大臣、とにもかくにも命に関わることでありますので、ここは、慣例だとか、法制局の判断も必要でありますけれども、人道的な見地の方が大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いま一度、加藤大臣の取り組む決意をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在の新型コロナウイルス、この感染、国内においても人から人へということ、これが二例目も出てきているわけでありますから、これ、更なる拡大の防止についてしっかりと取り組ませていただきたいと思います。 　それから、今委員御指摘のような十日間の周知期間とか、これ一方で、こういう強硬措置があるものは、人権を守らなきゃいけない、しかし前広に対応しなきゃいけない、このバランス、これ非常に難しいものがありますけれども、今回のいろんな御指摘を踏まえながら、今後における、どういう体制を取るべきなのか、これもしっかり考えていきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　鈴木委員、残余の質疑は午後に譲ることといたしておりますので。 　じゃ、残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和元年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。鈴木宗男君。

○鈴木宗男君　茂木外務大臣にお伺いします。 　一月二十四日、谷内前安保局長がＢＳフジ、プライムニュースに出て発言されておりますけれども、この内容は御存じでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げております。 　その上で、日ロ関係の改善に向けて鈴木議員が誰よりも熱心に取り組まれてきた、このことも承知をしております。 　政府として、領土問題を解決して平和条約を締結すると、この方針に変わりはございません。

○鈴木宗男君　谷内前局長は、公職には就いておられますでしょうか。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。 　谷内前国家安全保障局長は、昨年九月に国家安全保障局長を退任し、一切の公職を離れたと承知しております。

○鈴木宗男君　茂木大臣にお尋ねしますが、外務次官までした方でありますので国家公務員の守秘義務はあると思いますけど、この守秘義務は今でも及んでいるのでしょうか。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　国家安全保障局長は、内閣法第十七条第五項において、国家公務員法第百条第一項を準用することとされております。百条第一項においては、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」とされているところでございます。

○鈴木宗男君　外務大臣、今の答弁からすると、政府委員のお話からすると、辞めて間もない人が日米首脳会談の話とかあるいは日ロの交渉に関わる機微な話を発言されていることは許されるのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げた政府の方針に従って、私も、昨年の十二月に訪ロし、ラブロフ外務大臣と相当長い時間を掛けてじっくり議論を行いまして、本格的な交渉に入ることができたわけであります。双方、基本的な立場の違いがありますが、それをどう埋めていくかと、その方策についてお互いに知恵を出すと、こういった形でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。 　御案内のとおり、交渉でありますから、その方針であったりとか具体的な内容をつまびらかにできないということは鈴木議員もよくお分かりだと思っております。谷内前局長、日ロの交渉、非常に難しいものであると、こういったことを話したかったんだと思いますが、守秘義務についてはちょっと所管外でありますので、私からはコメントは控えたいと思います。

○鈴木宗男君　茂木大臣、私がお尋ねしているのは、やはり外交、今交渉中でありますから、知っていてもまだ明かしてはいけない話があると思うんですね。その点に触れたから懸念して言っているんですね。 　ですから、今の大臣の答弁は答弁で分かりますけれども、私は、静かな環境でやるという意味においては、ちょっと谷内さんは間違ったタイミングでの発言ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まさに日ロのこの交渉につきましては、安倍総理、そしてプーチン大統領、信頼の下で、交渉責任者として私とラブロフ大臣がその交渉に臨んでおります。できる限り静かな環境の中でしっかり交渉を進めたい、その思いにつきましては、まさに鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。

○鈴木宗男君　安倍総理、私は、この谷内発言は個人的な立場で述べられたのかなというふうに受け止めておりますけれども、総理はいかがお受け止めでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、ＮＳＣの立ち上げから長く局長として大きな成果を上げてきていただいたことに感謝をしておりますし、信頼もしておりました。 　その中で、恐らく谷内前局長は、いかにこの日ロの交渉が難しいものであるかということを説明しようということだったんだろうと思っております。守秘義務の範囲内で、当然、谷内前局長もそのことは熟知しておられますから、その中で分かりやすく説明しようという努力であったのだろうと、こう思いますが、現時点において、我々のこの交渉の状況等については、ただいま茂木大臣から答弁したとおりでございます。

○鈴木宗男君　私は、総理のおっしゃるとおりだと思うし、私も谷内さんをよく知る者として、大変貢献のあった方でありますので、高く評価しているところであります。 　あわせて、総理に確認したいのは、私は、これは雑音を起こさせない上でも、谷内さんの、今、公職がないという立場での発言であったということで理解してよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現職ではございませんので、現職ではないという中において御発言をされたと、もちろん守秘義務の範囲内で御発言されたと、このように思います。

○鈴木宗男君　茂木大臣にお尋ねします。 　一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げております。 　そして、日ロのこれまでの戦後七十年にわたります様々なやり取り、いろんな資料が残っているところでありますが、その一つ一つについて政府としてコメントする立場にはないと思っておりますが、その上で、政府として、領土問題を解決して、更に言いますと、領土問題を解決するためには領土問題を交渉しなければいけませんから、交渉して解決をして平和条約を締結する、この基本方針は揺るいでおりません。

○鈴木宗男君　茂木大臣、この、じゃ、資料は事実ということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な文書ありますが、どれについて事実である、どれについて事実でないと、それについて今、現段階では評価する立場にはないと思っております。

○鈴木宗男君　外務大臣、私は、国民の理解を得て初めていい外交ができると思っております。 　あわせて、もう六十四年前の出来事です。十二月にも、外交文書が公表されるものが、三十年前のものがされていますね。 　そういった意味では、なぜ六十四年もたっている資料について明らかにできないんでしょうか。この五六年日ソ共同宣言についての詳細な説明はいまだ外務省はしていませんけれども、なぜでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　この手の様々な交渉におきまして、合意されたものは共同宣言としてそれは公にされ、両国の政府によってこれは承認をされております。それが基本になると。安倍総理とプーチン大統領の間でも、この共同宣言、これを基礎として平和条約交渉を加速させるということでありまして、交渉責任者としてその方針に沿って今交渉を進めております。

○鈴木宗男君　せっかくの機会ですから、私は、この日ロの正しい歴史認識、経緯について委員会で協議をしたいと、こう思っています。 　外務大臣、一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言で、日本に対しては何と書いてあるでしょうか。

○政府参考人（岡野正敬君）　一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言においては、日本に関し、領土拡張の何らの念をも有するものにあらず、又は日本国はまた暴力及び貪欲により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし等と書かれております。

○鈴木宗男君　同じく、四五年の二月十一日のヤルタ協定には何と書かれていますでしょうか。

○政府参考人（岡野正敬君）　一九四五年二月十一日のヤルタ協定第三項においては、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることと書かれております。

○鈴木宗男君　一九四五年七月二十六日にポツダム宣言が書かれていますが、その八項には何と書かれていますでしょうか。

○政府参考人（岡野正敬君）　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに我らの決定する諸小島に局限せらるべしと書かれております。

○鈴木宗男君　このポツダム宣言をもって、十四日、日本は受諾して、九月の二日にミズリー号で無条件降伏書に署名しておりますが、その認識でよろしいですか。

○政府参考人（岡野正敬君）　ポツダム宣言を受けた後に降伏文書に署名したという経緯でございます。

○鈴木宗男君　一九五一年九月八日、サンフランシスコで講和条約に日本は署名しております。そのときの第二章「領域」の第二条（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項は何と書かれていますか。

○政府参考人（岡野正敬君）　サンフランシスコ平和条約第二条では、例えば（ａ）項において朝鮮、（ｂ）項において台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を日本国は放棄する旨を規定しております。 　（ｃ）項においては、千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びそれに近接する諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する、このように規定しております。

○鈴木宗男君　この講和条約を受けて、吉田、時の全権は受諾演説を打っておりますが、その中で、日本はこの条約によって全領土の四五％をその資源とともに喪失すると述べておりますが、この四五％とはどこでしょうか。

○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、吉田全権、四五％という数字を出しておりますが、この算出の根拠については、現時点で可能な限りの調査を行いましたが、確認はされておりません。 　その上で、先ほど申しましたように、サンフランシスコ平和条約二条によって、御紹介した地域等についての全ての権利、権原、請求権を放棄するということになっておりますので、この吉田全権の発言はその規定を踏まえたものと理解しております。

○鈴木宗男君　外務大臣、今の答弁からして、先ほどの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項、朝鮮、台湾等の放棄、さらに南樺太、そして千島列島の放棄もうたっております。これを足すと吉田全権が言う四五％なんです。そういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　私も細かい今数字も含めて確認をさせていただきまして、どう足し算をすると四五％になるのかというのはなかなか明確に申し上げるのは難しいんですが、少なくとも、先ほど御紹介した地域について全ての権利、権原及び請求権を放棄すると、こうなりますと四五％と、これに近い数字になるのではないかなと思います。

○鈴木宗男君　これ、委員の先生方も、吉田全権がうたった四五％というのが何であるかということを、今、茂木大臣も、このサンフランシスコ講和条約二章のこの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項にうたっている面積と大体一緒だというのが事実でありますので、この点はしっかり歴史の事実としてお受け止めをいただきたいと、こう思っております。 　そこで、私は、今の日ロ関係は安倍総理が二度目の登場から大きく動いてきたと思っています。それは、プーチンさんの引き分けあるいは始め発言であります。この委員会でも、あるいは本会議でも、日ロ関係が動いていないと思っておりますが、私は動いていると思っております。同時に、安倍総理の日ロに懸ける決意をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　元島民の皆様も相当お年を重ねておられるわけでございまして、元島民の皆様がお元気なうちに領土問題を解決をして平和条約を締結をしなければならないと、こう決意をしております。 　私とプーチン大統領は、次の世代に先送りすることなく、私たちの手でこの問題を解決をする、この決意を共有しているところでございますので、必ずこれを成し遂げたいと、こう決意、固く決意をしているところでございます。

○鈴木宗男君　総理、ロシアでは、日本は十周年ごとの記念式典でありますけれども、ロシアは五なんですね、五周年。五、二十五、五十五、七十五となるんです。今年は七十五周年で、五月九日の対ファシズム戦勝記念日なんです。 　プーチン大統領から総理に対しての招待もありました。私は、是非とも行くべき、行っていただきたいと思いますが、今のところ、総理のお考え、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、元島民の皆様の平均年齢、八十五歳を超えておられる。首脳同士の交渉は解決には不可欠でございます。その観点から、第二次大戦終結七十五周年の記念式典に際し、この十分な時間を取って日ロ首脳会談ができるか否かという観点も含めて、引き続きこの記念式典への出席を検討していく考えでございます。

○鈴木宗男君　総理、是非とも出席して新しい歴史をつくっていただきたいと、こう思います。 　あわせて、先ほど来、外務省から戦後の歴史の正しい経緯が説明ありました。これは全国会議員、国民が共有をして、私は、受け止めて安倍総理の外交をバックアップすべきだと、こう思っております。 　そこで、安倍総理、私はこうした話をしながらも一つ思い出すことがあるんです。それは、平成三年、九一年ですね、ゴルバチョフ大統領が四月、来られました。総理のお父さんは病院から出てこられました。しっかりと支えておられたのが現総理であります。風が吹けば倒れるぐらい痩せておられました。それでも、ゴルバチョフさんが来たら、すっくと立ち上がって正対で握手されました。私は、あのとき外務政務次官で、四日間ゴルバチョフさんのアテンドをしておったものですから、今でも鮮明に覚えております。 　恐らく、総理の思いには父のあのときの姿があると、こう思っておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の父の世代も、何とか自分たちの世代でこの問題を解決をしたい、そう固く決意をし、そして外務大臣を長く務めていたものでございますから、当時は、日ソの平和条約の締結、領土問題の解決をライフワークとしていたところでございまして、ゴルバチョフ当時の大統領が来日する前年に、このソビエトとの間で、ゴルバチョフ大統領に対して、是非日本に来てもらえないかと。四月頃来日すると、桜の咲く頃に来日をするという約束をゴルバチョフ大統領はされたわけでございますが、そして、実際に四月に来られまして、ただ、そのときはもう父の状況は相当悪かったのでありますが、言わば力を振り絞って議長公邸に参りましてゴルバチョフ大統領と話をし、何とかこの問題を解決してもらいたいと。ゴルバチョフ大統領は約束を果たしましたよという話をされたわけでございまして、その一か月後に父は他界をしたのでございますが、何とか次は私たちの世代でこの問題を解決をしたいと、こう固く決意をしているところでございます。

○鈴木宗男君　是非とも、総理、裂帛の気合で取り組んでいただきたいと、こう思います。 　茂木大臣、今年は日ロ地域交流年であります。プーチン大統領も大変な関心を持っておられます。五月の十六日、札幌で地域交流年の開会式が行われると思いますが、茂木外務大臣の出席は是非ともしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年十二月、訪ロしました際に、当時のオレシュキン大臣との間で、日ロ地域交流年、これに向けてしっかり準備を進めようということで一致をいたしまして、今年の前半、北海道において、両国組織委員会の共同委員長が出席をして、実施する方向で今調整をしておりますが、私、日本側の委員長でありますので、諸般の事情が許せば是非その北海道のこの開会式に出席をしたいと思っておりまして、鈴木先生そして北海道の方に温かく出迎えていただければ有り難いと思っております。

○鈴木宗男君　安倍総理がおととしサンクトペテルブルクで日ロ交流年の開会式に出まして、去年の六月は、大阪で閉会式、プーチン大統領に来てもらって行われて、大変成果を上げております。 　この地域交流年もプーチン大統領は大変関心を持っておられて、日ロが更に発展する年だと、こう位置付けておりますので、是非とも、茂木大臣、今、諸般の事情が許せばというお話でしたけれども、出席するという気持ちで日程調整いただきたいと思いますが、いま一度確認したいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　国会開会中でありますが、是非出席をしたい、その方向で調整をさせていただきたいと思います。

○鈴木宗男君　総理、私は、この日ロの平和条約、北方領土問題の解決は、安倍総理とプーチン大統領とでしか解決できないと思っております。先ほど総理が元島民の皆さんの思いを語ってくれましたけれども、元島民の思いは、島に行きたい、自由に行きたい、これが一番です。二つ目は、一島でも二島でも返してもらえるものは返してほしい。三つ目は、海を使わせてほしい。これが一番の願いであります。私は、平均年齢八十五歳の元島民のことを考えると、元島民の思いを実現してやるのが今生きる政治家の責任だと、こう思っております。 　いま一度、安倍総理から日ロに懸ける決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領が来日をされ、そして私の地元長門で会談を行った際には、元島民の皆様の手紙をプーチン大統領にお渡しをいたしまして、プーチン大統領は私の目の前でそれを読まれたところでございます。 　元島民の鈴木咲子さんが書かれた手紙には、何とか自分はかつてのふるさとで朝を迎えたいという話をしておられました。このビザなし交流で行っても、当時は船に戻って泊まらなければいけなかった、あるいは日帰りをしなければいけなかったということであったわけでございますが、そして、かつてはですね、かつては島民の皆さんが四島におられて、ロシアの人たちが入ってきた当初はですね、当初は非常に交流があって、一緒に仲よく交流もしたこともあった。そのときの写真もあったわけでございまして、その写真もお見せをいたしまして、言わばこれは両国がこの問題で角を突き合わせるのではなくて、何とか共に理解を進めながら、この領土問題の解決という方向に向かって歩むことができないかということをお話をさせていただき、プーチン大統領も大きくうなずいていたところでございますが、それが新しいアプローチの原点でございまして、その中において、元島民の皆様の墓参箇所等々も含めて、飛行機による、航空機による墓参も実現をいたしました。箇所も増えました。 　こういう形でしっかりと前に進めながら、四島の経済活動等々で、島民の皆様の御理解もいただきながら、何とかこの目的果たしたいと、元島民の皆様のお元気な間に平和条約を締結をしたい、領土問題を解決をして平和条約を締結をしたいと、このように決意をしております。

○鈴木宗男君　安倍総理の決意を聞いて、うれしく思っていると同時に、期待をしております。今年が私は勝負の年だと、七十五周年、戦後ですね。是非とも、安倍総理、国益の観点からも、元島民の皆さんの思いからも、是非とも平和条約の締結と北方領土問題の解決を心からお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しています。野党は合同で、また我が党独自にも対策本部を立ち上げましたが、この場では緊急に三点求めます。一つには、空港などの検疫体制の強化及び医療機関や保健所の体制確立と強化、中でも都道府県で確定診断ができる対策を急ぐこと、そして二つに、国民への丁寧な情報提供、三つに、観光や物流などダメージが大きい産業への支援、これらへの迅速な対応を求めますが、見解ございましたらお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、空港等あるいはそれぞれの地域における体制ということでございます。 　空港においては、現在、また今やろうとしているところもありますけれども、中国からの全便について、武漢に滞留して、武漢におられた方等については質問票を配付して、その方に関して、その方の状況とかあるいは現地における対応等を聞かせていただいて、症状がなければ、熱等がなければ、その後国内にお入りいただくわけでありますけれども、引き続き我々のフォローアップセンターにおいてその方と定期的に連絡を取りながら、あるいは都道府県にお願いする場合もありますけれども、しっかりと把握をしていくという対応を考えております。 　それから、各地方において対応できるようにということで、今、感染研究所を中心に新型コロナウイルスの分析、判定をしておりますけれども、これ、全国四十七都道府県の地方衛生研究所ですかね、それぞれにおいてできるように今キットを配付をしておりまして、もう早晩、各地区でできるようになると。それから、ちょっと今のやつと、時間が掛かるやつもあるものですから、できるだけ早くやれるというものもあるので、それも早期に配付できるような体制を整えることによって、それぞれの地域において対応できる体制をしっかり組みたいと思っております。 　それから、国民への情報提供ということでありますけれども、これまでも、陽性の患者が発生した場合には、都度都度マスコミ等あるいはホームページ等を通じてそれぞれその情報を提供する。また、コールセンターを設けさせていただいて、国民の皆さん方からの様々な御不安がありますから、それに対して朝九時から夜九時まで、土日も含めて対応させていただく、こうした対応を取らせていただく。あるいは、ホームページ等にも様々なＱアンドＡを載せさせていただいて、実際もし感染したらどうすればいいのか、あるいは感染しないためにはどういう防衛策があるのか、これらについてもるる述べさせていただいているところでありますけれども、引き続き、こうした状況でありますから、国民の皆さん方の不安、そのことをしっかりと認識しながら、また同時に、これ以上の感染の拡大をいかに防ぐかと、こういう対応で取り組んでいきたいと思っております。

○田村智子君　今後も要望を伝えていくと思いますので、迅速な対応をお願いいたします。 　では、桜を見る会についてお聞きします。 　総理、桜を見る会がこれほど大きな問題になったのはなぜだと思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この同会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、様々な分野や地域で頑張っている方々を幅広く招待しようとしてきたことの積み重ねで結果として招待者数が膨れ上がり、予算と支出の乖離も拡大してしまった実態があるわけでございまして、これらのことは大いに反省しなければならないと考えております。

○田村智子君　十一月八日の質問で、私は、長年の慣行は一切問題にいたしませんでした。安倍事務所から桜を見る会の案内があった、安倍事務所に申し込んだら招待状が届いた、桜を見る会が後援会ツアーと一体だった、受付、開門時間前にバス十七台で入場し、総理と記念撮影をした、こういう一つ一つに、安倍総理はこんなあからさまな行事の私物化をしていたのかという驚きと怒りが広がったんですよ。 　このときは、私が示したこと、総理は何一つお認めになりませんでしたが、全部事実でしたよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで既にこの委員会においてもお話、答弁をさせていただいたとおりでございます。 　今、田村委員がずっと挙げられたことでございますが、言わば内閣府からの要請において事務所の方で広く参加者を募ったということでございます。また、開門につきましては、言わば混雑等の関係から、まとまって来られる方々については早く入っていただくということは、私の後援会だけではなくて、多くの方々に対してそういう対応をしているということは申し上げたとおりでございまして、八時半の開門以前には五千名近くの方々が入られたこともあるわけでございますが、そういうことについて申し上げているところでございます。

○田村智子君　だから、事実だったですよね。十一月八日、私が指摘したことは、今や事実として明らかになりましたよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私物化というふうにおっしゃられたので、そうではないということは申し上げておきたいと、このように思います。

○田村智子君　いろいろ、安倍事務所からの案内についてもいろんな議論ありましたけど、例えば安倍事務所が、百歩譲ってですよ、社会的貢献のある方を推薦したいんだと、他薦、自薦でいいから社会的貢献の理由を御記入の上御応募ください、こういう案内だったら、百歩譲ってまだ分からないでもないですよ。でも、安倍晋三議員の個人の事務所が参加申込書を配った、これが私物化でなくて何なんですか。そういう自覚がないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該文書自体においては、希望すれば出席できるかのような誤解を与える記述があった点については不適切な内容であったと、このように考えております。

○田村智子君　安倍事務所に申し込んで、申込みありがとうございますという文書まで届いて、それから、あなたは推薦から漏れました、そんな案内出したら、総理の信頼失墜ですよ。あり得ないですよ、そんなこと。こういう私物化が私物化だと分からない。官僚の皆さん、教えなきゃ駄目ですよ、言いなりになっていちゃ駄目ですよ。 　私物化というだけの問題ではありません。桜を見る会での地元有権者への供応接待は、事実上の公職選挙法違反、買収ではないのか。開催要領を無視した支援者の大量招待は、財政法違反、目的外支出ではないのか。招待者名簿等の廃棄は、公文書管理法違反ではないのか。安倍晋三後援会主催の前夜祭について収支報告がないのは、政治資金規正法違反ではないのか。 　総理、こういう数々の疑惑の疑いを晴らすには、資料を示す、調査を命じる、自ら真相を明らかにするということが求められているんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になった公職選挙法の違反ではないか等々については、既に委員会を通じてそうではないということをお答えをさせていただいているところでございます。

○田村智子君　済みません、真相解明には、そういう言い逃れではなくて、資料を示して説明すべきだと求めているんですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう今まで繰り返し答弁をさせていただいていることでございますから、同じ質問でございますので同じお答えになるということでございますが、桜を見る会の招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、実施主体はそして国であります。国は公職選挙法上の寄附禁止の主体には該当しないことから、同法に抵触するものではないと認識をしております。

○田村智子君　資料を示して説明すべきなんです。それができないんでしょう。言い逃ればっかりなんですよ。 　道義的責任も問われています。二〇一五年、ジャパンライフの山口隆祥会長に届いた招待状が計画的破産をもくろんだ最後の荒稼ぎに利用され、多くのお年寄りが老後の資金を巻き上げられた。桜を見る会への招待が結果として多大な実害をもたらした。総理は主催者です、招待者です。どう受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この件につきましても、今まで既に何回か御質問いただいておりまして、同じ御質問でございますので同じ答えになってしまうのでございますが、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところであります。 　一方、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できないものと考えております。

○田村智子君　この、安倍晋三総理大臣から、内閣総理大臣から山口会長に桜を見る会の御招待状が届きました、この宣伝物は、山口会長の肝煎りでジャパンライフの命運を懸けて作られたんだと元社員は野党追及本部で証言しています。 　私がお話をお聞きした被害者は、ネックレスのオーナーになれと、百万円単位で出資しろと求められて、本当にこの会社は大丈夫なのかと何度も質問したというんですね。総理のネームバリュー、誰もが知っている桜を見る会、これは不安を払拭する効果が絶大だった、これを何人もの被害者と弁護団は指摘しているんです。 　あなたの写真と招待状がこういうふうに使われて、結果として被害を拡大した。何とも思わないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせている、控えさせていただいているところでございます。 　その御当人がどういう発言をされているかということにかかわらず、我々は、個人情報に関する情報であるため、今お答えをしたようなことで回答を控えさせていただいているということでございます。

○田村智子君　これ、被害について何とも思わないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたように、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できないということでございます。

○田村智子君　麻生大臣ね、麻生大臣、ちょっとお聞きしたいんですけど、これ、財政金融委員会で我が党の大門議員に答弁されているんですけど、ジャパンライフ会長だった山口隆祥氏は、桜を見る会に招待されるような功績、功労のある人物だったんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　僕は、その基準を私が決めているわけではありませんけれども、この方は、たしか大門さんの質問だったな、あれね、あのときに対して答えたんだと思いますけれども、この人はこの種の話が始まった昔から結構有名な人だったと記憶していますということを申し上げたんだと記憶します。

○田村智子君　どういうことで有名だったんでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　僕はその頃財務大臣でもありませんので、時々名前が出ていたんで、何とかこの種の、マルチ商法でしたっけね、何とか商法だったね、あれ、何というんだっけ、あの名前、マルチ商法、あのときの名前で何か出てきたときに最初に出てきた人だったなと、その初期によく出ていた名前の人だったなという記憶ぐらいしかありません。

○田村智子君　悪質なマルチ商法を繰り返してきた有名人なんですね。一九七〇年代、マルチ商法被害が社会問題になったときに国会に参考人招致もされています。勉強している政治家なら知らないはずはありません。総理も当然御存じだったんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身、御存じだったというのは、私自身はそのことについてはつまびらかに承知はしておりませんが、また、私自身は山口氏と一対一のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ございませんし、山口氏もそのような発言をされていると、このように記憶をしております。また、山口氏はテレビにおいて、鳩山政権のときにも招待をいただいたと、こう述べておられると。で、鳩山事務所は、事務所の文書も書類も含めて処分をしているので分からないというふうにお答えをされたと聞いておりますが。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、個人、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えさせていただいているところでございます。

○田村智子君　ちょっと失笑するしかないような答弁なんですけどね。 　私の事務所には被害者からの手紙が何通も届くんですよ。こんな人物をなぜ安倍総理は招待したのか、招待状を出した責任を誰が取るのか。総理、これにどう答えますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同じ御質問でございますので同じ答弁になって大変恐縮でございますが、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところでございます。

○田村智子君　さっき、一般論とはいえ、企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは容認できないと言った。利用されたんですよ。だったらちゃんと答えるべきでしょう。誰がどう責任取るのか、答えるべきですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、今申し上げましたように、御本人がどのような発言をされているかということはですね、にはかかわらず、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げておりますように、御本人がどのような発言をされているかにかかわらず、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところでございます。 　また、一方、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できないということでございまして、これは、そうしたことがもしあったとすれば、それは容認できないということを申し上げているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせている、いただいているところでございます。 　一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できないものでありますし、もし私が主催する会においてそういう行為がなされたとすれば、それは決して容認できるものではないということでございます。

○田村智子君　決して容認できないんだから、調べなきゃ駄目なんですよ。 　私は、この受付票の番号、下にある番号ですね、安倍総理の招待を示しているんじゃないのかと十一月二十五日の行政監視委員会で根拠を示して質問しました。その後、野党の追及で、内閣府はその受付票に記された番号について、六十番台は政治家の推薦だと思うと、ここまで認めたんですよ。 　これ、調べる方法はあるんですよ。調べるべきでしょう、認められない事態が起きたんですから。調べてくださいよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の調査については、これ五年も前の話でございまして、名簿も保存されていない中においては個々の招待者について今から調べることは困難でございます。

○田村智子君　あきれ果てるんですけど、もう私は、個人の情報、個人の情報を言うたびに、安倍総理という個人を守るためなのかと、もうそう考えるしかないというふうに捉えていますよ。こんな、臭い物に蓋、これ繰り返していたら政治そのものが腐ってしまう。絶対許されないですよ。 　次に進みます。 　総理は長年の慣行で招待者が増え続けたと言いますが、長い自民党政権の下でも御覧のとおり参加者は増えたり減ったりしているんですよ。急激に参加者を増やし続けたのは第二次安倍政権、認めますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長い慣行の中で増え続けたのでございますが、第二次安倍政権が発足してこの七年間の間に増えたということは、我々も反省しなければならないと、このように考えております。

○田村智子君　これもう事実ですから。長年ではないんですよ、七年間です。長じゃない、七。七年間に増え続けたんですよ。 　安倍事務所が桜を見る会で参加者を広く募っていた、社会的功績、功労という基準などなかった、これもう明らかです。一方で、何らかの意図や目的を持って招待したとは思います。安倍総理の支援者を増やす、こういう目的があったんじゃないんでしょうか。 　桜を見る会の招待者数、総理等の推薦者数、最も多かった年とその人数を示してください。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　先日、内閣府からお示しをした平成二十五年以降の各年の招待者数の資料を念頭にお答え申し上げます。 　このうち、各界、いわゆる各界功績者、総理大臣等の分類がございます平成二十七年以降で招待者数が最も多かった年を申し上げますと、平成三十年の九千四百九十四人でございまして、前年と比べ二五％の増でございました。

○田村智子君　その平成三十年は、九月に石破茂衆院議員と安倍総理の一騎打ちとなった総裁選挙がありました。 　読売新聞は、この年の桜を見る会について次のような記事を掲載しています。葉桜を眺めながら、自民党衆院議員の一人は思った。これは党総裁選を意識した地方の党員票対策の一環なんだな。北関東の党県連関係者は、幹部に加えて今年は一般の県議まで首相から招待状が届いたと驚いたように語る。党員とじかに接する都道府県議らの政権評価は、総裁選の党員票に影響を与える。 　二〇一二年の総裁選挙では、地方党員票で安倍総理が石破氏を上回ったのは僅か六県。リベンジを果たすべく、二〇一八年、地方議員を大勢招待されたんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜を見る会のこの招待者については、提出された推薦者につき、最終的には内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。 　私の事務所の一存で招待者を増やすことは困難と考えておりますが、なお、私が総裁選への出馬を最終的に決断をし、その旨を表明したのは平成三十年の八月でありまして、同年四月の桜を見る会の段階では総裁選への出馬については全くの白紙であったということでございます。

○田村智子君　昨年十一月三十日の京都新聞、二〇一八年、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていた、こう報道したんですね。 　地方議会については総務省の推薦ですが、推薦基準はどういうものですか。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省におきましては、内閣府からの推薦依頼に沿って省内の関係部署や地方六団体に推薦の照会を行い、推薦者を取りまとめて内閣府に提出いたしております。（発言する者あり） 　地方議会に限ってですか。地方議会、道府県の議会議長等の二分の一、新宿区長及び同議会議長などでございます。ちょっと通告がなかったものですから、今手持ちのもので……（発言する者あり）えっ、内閣府ですか。総務省から推薦する地方議会ということだと思ったんですが。（発言する者あり） 　じゃ、内閣府でいいですか。 　議会議長等の二分の一というのと、新宿区長及び議会議長というのと、東京都議会議長などというのがございますが、よろしいですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　内閣府が昨年一月に総務省に依頼した事務連絡がございます。 　総務省の方から改めて確認させていただきましたが、総務省の推薦配分、人数といたしましては、道府県の知事及び議会議長等の二分の一というふうに記載しているところでございます。

○田村智子君　東京以外は議長さえ半数なんですよ。 　赤旗編集部は、全国の自民党都道府県連などへの取材、また都道府県議のＳＮＳやブログもチェックをいたしました。そうすると、二〇一八年、桜を見る会への参加は確認できただけでも百二十一人、自民党の都道府県議の約一割にもなります。福島、長尾トモ子県議、いつもですと各県の自民党の幹事長のみが招待を受けるのですが、今年は各県議も招待されるとのことです。山形、柴田正人県議、普通は県議会議長など要職の方しか参加することができないと聞いておりましたが、大変名誉なこと。奥村芳正滋賀県議、滋賀県議会からは私を含め十五名の県議会議員が出席をさせていただく予定です。 　総理、二〇一八年、自民党の都道府県議、たくさん招待しましたよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁したとおりでございますが、これは私からも、また私の事務所からも推薦する場合もございますし、これ、党本部において推薦する場合もあるんだろうと、このように思っております。

○田村智子君　じゃ、もうちょっと示しますけど、先ほどの読売新聞の記事には続きがあるんですよ。 　桜を見る会前日には、都内のホテルで約八百人の地方議員を集めた党主催の研修会が開かれた。安倍総理が財務省をめぐる不祥事を陳謝、党顧問弁護士が、森友学園の土地取引に安倍昭恵さんが関与したとの報道があるが、事実と違うと火消しをしたということなんですね。 　これ、総理、二〇一八年の桜を見る会の開催日、決めたのはいつで、自民党地方議員研修会の開催の決定はいつですか。

○国務大臣（菅義偉君）　平成三十年の桜を見る会については、開催要領が一月二十六日の閣議で配付され、報告がなされており、それをもって開催日が決定をされるということであります。また、今発言がありました地方議員研修会については、これは自民党の話であり、その開催日の決定については政府としては関与はしておりません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、決定したのは、事務方に確認したんですが、決定したときはいつかというふうに言われたんですが、それは、これは分からないということでございます。

○田村智子君　時事通信ニュース、今言ったとおり、桜を見る会の決定、これね、一月二十六日に流しているんです。そして、一月の二十九日、自民党は、党所属の都道府県議を対象とした研修会を四月二十日に東京都内のホテルで開催することを決めた。連続しているんですね。これセットで決めたんじゃないんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会のこの日程決定に伴って総理の自民党総裁としての日程との関係で調整を行うというのは、これは極めて自然なことじゃないでしょうか。

○田村智子君　極めて自然と言っていただきましたんでね、改めて萩生田光一さんの永田町見聞録。そうなんですよ、下の方を見てみますと、行事を、年中の行事をにらみながらの打合せは誰も責任を取りたくないのでなかなか決まりません。で、全国都道府県議会議員研修は我が党の約六割の出席を得て充実した会になったというんですね。相当御苦労されながら恐らく決められたんだというふうに思いますね。 　伊藤浩樹鹿児島県議、平成三十年桜を見る会に参加しました。昨日の議員研修会とセットにしてくださった自民党本部の皆様に感謝です。赤旗の取材にも、研修会と桜を見る会の案内が一緒に来た、流れなんやと思っていたと証言した議員もいます。 　これ、萩生田さん、当時、幹事長代行、セットでしたよね、日程の設定も。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、私、文部科学大臣として委員会に出席をしておりまして、所管外でございますから本来お答えする立場にないと思いますけれども、せっかくの御指名でございますので。 　先ほど官房長官もお話ししましたとおり、年度当初あるいは年当初、年度当初は、総理の公務日程が立て込む関係で、党の総裁としての様々な日程の取り合いというのは結構苦労がございます。そういう中で決まってきたものだというふうに承知をしております。 　実は、この研修会は幹事長の肝煎りで、統一地方選挙の前年の春にやろうということを決めたのは、二十九年の最後の全国幹事長会議で決めさせていただきました。ホテルなどの予約もありましたので、済みません、セットじゃなくて、党の方が先に決めておりました。

○田村智子君　そうすると、後から桜を見る会を決めたんじゃないかということですよね、先に決めたんだったら。相当苦労しながらやったということになりますね。これね、桜を見る会、たった二時間で飛行機代や宿泊代掛けることにちゅうちょする人もいると思いますよ。でも、地方研修会とセットにすれば、宿泊費や交通費、政務活動費で賄える場合もあるんじゃないですか。すごく自民党の県議の皆さんたち、本当に感謝されているんですよ。 　東京の早坂義弘都議のブログ。安倍総理は、この研修会、羽田空港から私たちの研修会に直行し、演説終了後、私たち一人一人と写真撮影。安倍総理は、歴代総裁の中でもとりわけ私たち地方議員を大切にしてくださっていると感じるというふうに言っていただいているんですね。 　この二〇一八年の春というのは、森友学園公文書改ざんが発覚、柳瀬総理秘書官が首相官邸で加計学園と面談していたことも発覚、財務省官僚トップがセクハラ問題で辞任に追い込まれ、自衛隊イラク派遣日報の隠蔽も発覚と。安倍総理の支持率が落ち込んでいて、総裁選がピンチだと言われていた。ところが、これらを経て、蓋を開けたら、石破氏が地方党員票で二〇一二年勝利していた三十二の都道府県で安倍総理が逆転して圧勝しているんですよ。 　私、こういう一つ一つを見てみると、桜を見る会というのは、総理によって、総理の座に居座り続けるための手段としても利用されたんじゃないのかと、こう思えるんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く違います。 　まず、私が地方議員を大切にしているというのは、それは事実でございまして、その上で申し上げると、先ほど萩生田大臣が答弁をさせていただいたように、自民党のこの研修の日程は決まって、もう前年度から決まっておりました。その中で、どの日にするかということは、これは打合せをしながら決めていくところでございますが、その中で、桜を見る会でございますので、日にちがある程度限られて土日しかないと。私の日程はかなりもう詰まっておりますので、その中でその日に決まったということだろうと、こう思うところでございまして、また、自民党の総裁選挙に勝つというのはそう簡単なことではないところでもございまして、その御指摘は全く当たらないということは申し上げておきたいと思います。

○田村智子君　この研修会の日とその次の日の首相動静見てみますと、いや、本当に安倍総理がこの研修会命懸けでやったなということ、本当によく分かるんですよ。 　これは、この日は、実はアメリカのトランプ大統領、会いに行って、アメリカで首脳会談をやっていらっしゃるんですね。そこから午後四時十三分に帰国をされているんですよ。四時四十八分に地方議員研修会に出席をし、講演をされている。そこで配られた本も私たち見せてもらいましたけれども、その本というのは、例の森友問題などでいかに某新聞社が捏造をやったのかとか、そういう本もお配りになって、一生懸命講演をされていたんですね、いろんな方が。 　それから、この講演の後には議員らとの記念撮影も行われているんですよ。この撮影された写真というのがこの日一斉に地方議員によってブログにアップされていくんですけど、これどういう写真かというと、研修会で雑談しているような写真ではないんですね。後ろが白抜きになっていて、白抜きというか、つまり柄がなくて、こうやってお一人お一人が握手をしている、いわゆる選挙用写真ですか、そういうものを安倍総理は時間を掛けて大サービスで本当に撮っていらっしゃるんですね。 　そして、六時一分になりますと、今度はその地方議員の皆さんと懇親会を行います。この懇親会も後半は同じような記念撮影会になるんですね。そして、七時にはホテルニューオータニで安倍晋三後援会主催の前夜祭が行われ、何とここで終わりじゃないんですよ、八時四十五分には港区のホテルで山口県議らとの懇談もこなしていらっしゃる。そして、次の日は朝の八時前から、開門前から新宿御苑に入られて、山口の下関の皆さんとの記念撮影もやっておられると。まあすさまじいスケジュールなわけですよね。 　ですから、この両日ですよ、四月の二十日と二十一日というのは、自民党の県議の皆さんのＳＮＳは安倍ジャックと言われるような状態になったんですね。だって、ツーショットで皆さん写真撮っていらっしゃるから、それはせっかく撮った写真は上げたくなりますね、ばあっと上げていくと。次の日も桜を見る会だ、ばあっと上げていくと。これ、私、地方議員の心を本当に、総理、苦心されてつかまれたな、大変なスケジュールをこなされて、つかまれるように努力をされたわけですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、総理・総裁を務めるということがいかに過酷かということは御紹介いただいたとおりでございまして、外交日程もあり、別にその外交日程をこなして、この中において党の総裁としての立場もございます。次の年に統一地方選挙を控えている中において、要望に応えていくというのは、これは党総裁の義務でもあるだろうと、こう思うわけでございます。 　しかし、その中で、当然党総裁としての義務を果たしていかなければいけない。それは、それは土日というのは普通、これはゆっくりしたいですよ、普通はですね。しかし、その中でもやはり党総裁としての職務として責任を果たさなきゃいけないという思いでそういう対応をしているところでございます。

○田村智子君　この自民党の研修会は、終わりには桜を見る会への参加の御案内のアナウンスがあった、これも私たち複数の議員から確認をしているんです。明日には桜を見る会がありますよ。そしてまた、別の議員は、自分は招待状も受付票も持ってきていなかったんだけれども、だけど参加することもできた、こういう証言もあるんですよ。そういう招待を地方議員の皆さんにこの研修会の中で行ったんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がいたときには、そういうアナウンスは聞いたことございませんし、一々そういう党の主催の会の、どのような対応、事務をしているかということも承知をしておりませんし、この招待状がなくて参加できるという話も、私も今、田村委員からお伺いするまで聞いたことがなかったわけでございます。

○田村智子君　萩生田光一さん、先ほどのブログをちょっともう一回見てみたいんですけど、この二〇一八年のまさに都道府県議会研修会やったとき、初めての試みとなった、だから初めてなんです、これしかやっていないんです、なぜか。二〇一八年が初めてなんですね。全国都道府県議会議員研修会は我が党所属議員の約六割の出席を得て充実した会となりましたと。実は、このブログの後に、自分は責任者だった、成功してほっとしたということも書かれているんですけれども、これ、この研修会の後に、あしたは桜を見る会ありますよ、こういう案内して御案内したんじゃないんですか。萩生田さん、どうですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、文科大臣として委員会に出席しておりますので、所管外でございますけれども、御指名ですからお答えをしたいと思います。 　私が責任者でこの研修会やったので、さっき申し上げたとおり、統一地方選挙の前年にやるということを決めたのが前年でありまして、これは定期的にやることを決定しました。それまでは不定期に都道府県議会の皆さんの研修会というのを行っていたんですが、それだと皆さんが予定が立たないということで、統一地方選挙の前年の日に行うということを決めさせていただいたところでございます。 　地方議員の皆さんが桜を見る会に数多く参加されたというのは現場で承知していますけれども、率直に申し上げて誰が呼ばれているかはその時点でははっきりしていませんので、全体の人たちを対象にしてそういうアナウンスを私がしたという事実はないと思います。

○田村智子君　これは聞いたという方がいらっしゃる。そして、その場で受付票を持っていなかったけれども桜を見る会に参加することもできた、こういう方が実際にいらっしゃるわけですよね。いらっしゃるんですよ。 　これ、是非確認していただきたいですね。自民党の県連などに御確認いただきたいんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私にその人が、あれですか、登録していないけど入れてくれと頼んだんですか。私、全くそういう事実は……（発言する者あり）私がアナウンスをしたという事実は承知をしていません。 　それから、招待状を持っていない人から私も入れてくれと私が頼まれて対応した事実もございません。

○国務大臣（菅義偉君）　私、先ほど来この議論を聞いていて、実は私ども、安倍政権発足をして、地方創生、このことを高らかに掲げて取り組んできました。そして、地方で活躍されている方々、またその地域で社会貢献されている方々、そうしたものを自民党は数多く推薦をしてくれるようになっております。そういう中で地方の議員の人たちを大事にするというのは、これはある意味で当然のことじゃないでしょうか。写真を、総裁が写真を撮るというのは当然のことじゃないでしょうか。それは統一地方選挙の前の年でありますから。そして……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（菅義偉君）　私ども自民党は、党の……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。いずれにしろ、党に推薦枠があるわけでありますから、党としてそうした地方の人を数多く選ぶように自民党はなってきていたんじゃないでしょうか。いずれにしろ、招待者は全て内閣官房、内閣府において事前チェックをして招待状は出しているということであります。

○田村智子君　私、この研修会そのものを問題にしているんじゃないんですよ。それは、研修会は重要ですよ。桜を見る会とセットになって、そして本来、地方議会は議長でさえも全員なんて招待していないんですよ。地方議会の議長、全員招待していないんですよ。半数しか招待していないんですよ。ところが、京都新聞では、京都と滋賀で全員の府議、県議に招待状が届いたという報道がある。それだけじゃないです。毎日新聞とか中日新聞の記事を読んでみますと、福島や宮城もほぼ全員の地方議員に招待状が届いていたと、こういう報道もあるんですよ。 　そうすると、何で自民党の都道府県議がこの二〇一八年に大量に招待されているのか。そして、この年になぜ初めての、やったことのない全国都道府県研修会が、議員の研修会がその前日に行われているのかと。これは、桜を見る会と合わせて、安倍総理が、苦境に立たされていた安倍総理が、地方議員の皆さんにアピールをし、その年の総裁選を視野に入れていたんじゃないか。これは読売新聞が書いているだけじゃありませんよ。ほかの新聞も、日経新聞、朝日新聞、当時そのことをしっかり書いている新聞、何社もあるんですよ。そう捉えざるを得ないじゃないですか。 　自民党都道府県県議に何でこんなに招待状が届いたのか、そして、総理等推薦者の人数がなぜ二〇一八年に最高に達するのか、この説明が必要なんですよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、私どもで推薦する場合もあるし、あるいはまた党で推薦する場合もあると、党においてそういう御判断をする場合もあるんだろうと思います。 　まさに、前の年に既に、先ほど萩生田大臣が御答弁をさせていただいたように、研修会は決まっていたと、こういうことではないかと、こう思うわけでございます。そして、その中で、限られた日にちの中でこちらも決定するわけでございますから、全体の日程を勘案しながら、また党とも相談しながらその日に決まったと、こういうことではないかと、こう思う次第でございます。

○国務大臣（菅義偉君）　例年、桜を見る会について党で地方議員を一定数招待されるのは、自民党としてそうしたことを行ってきております。党の方で研修行事をそれに合わせて行うというのは、これ、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。

○田村智子君　この年だけ招待状が届いている。 　じゃ、お聞きしますよ。それじゃ、ある県にほぼ全員、県議の皆さんに招待状を届ける、これ普通のことなんですか、自民党にとっては。

○国務大臣（菅義偉君）　党の方で、例年、機会を、桜を見る会に地方議員を、それぞれ毎年ブロックごとにいろんな中で招待をしていたというふうに思っています。

○田村智子君　ということは、そういう資料をお持ちだということですね。じゃ、各年の自民党都道府県議に対する招待状の実態、これ示してくださいよ。

○国務大臣（菅義偉君）　それは少なくとも、党に対して招待、推薦をお願いしているわけですから、そういう中で、党は全国を見渡す中で、地方議員の方を一定数招待をされていたということは承知をしております。

○田村智子君　だから、分かる資料を出してくださいって。 　委員長、これ求めたいんですけど、お願いします。

○政府参考人（大西証史君）　恐れ入りますが、補足の御説明を差し上げたいと思います。 　昨年、福島みずほ先生からも、別の、消費者特委で御下問がありました。京都だったと思いますけれども、府議の先生方が多数呼ばれているけれどもということで御下問がございましたけれども、桜を見る会の招待者につきましては、各省庁からの推薦を基に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っております。 　内閣官房の取りまとめに当たりましては、与党にも推薦依頼を行っているところ、これまでも御説明しているところでございますけれども、自由民主党の中でどのような取扱いをされているのかにつきましては承知をしておらず、またお答えする立場にもないという御答弁を差し上げたところで、差し上げておりました。 　いわゆる資料が残っておりませんので、具体にどういう方が幾らおられたということは申し上げられないというところでございます。

○田村智子君　だから、資料を出していただきたいんですけれども。いいですか。これ、委員会でも、理事会でも協議いただきたいんですけど。

○委員長（金子原二郎君）　では、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○田村智子君　桜を見る会というのは公的行事であって、私たち野党の国会議員のところにも招待状が届くようなものなんですね。 　そこで、自民党の皆さんが、もちろん県議の方に経験を積んでいただきたいと思って一定数招待する、あり得ないとは言いませんよ。けれども、この二〇一八年、総裁選挙の年、そして、この桜を見る会の春は、先ほどちょっと早口で言ってしまいましたけれども、森友学園の公文書改ざんの疑惑が発覚をした。加計学園も新たに火が付いた。だって、首相官邸で加計学園と首相の秘書官が面談したことが分かったんですもの。大問題になったんですよ。それで、イラク派遣の日報隠しの問題もあって、国会周辺は大騒動になりましたよ。うそをつくな、うそをつくなのコールが響き渡ったんですよ。 　だから、この年の秋の総裁選挙、安倍総理が大変な苦境に立たされることになるという報道が出て、先ほど冒頭で読売新聞の記事も紹介しましたけれども、自民党の衆議院議員自身が、桜を見る会への招待はこれは党員票獲得のためなんだと実感したと。 　私ね、こういう事実の一つ一つを見てみると、本当に総理があらゆることにこの桜を見る会を利用して……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○田村智子君　自分の支援者を増やし続けてきたんじゃないのかと、このことを指摘しなければなりません。 　この問題、決して終わりにすることできませんので、新たに資料要求もいたしましたので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　私からも桜を見る会についてお聞きします。 　総理は、今日の質疑の中でも、個別の招待者について、個人に関する情報だと言って答弁を拒んでいます。しかし、そもそも桜を見る会の名簿というのは個人情報で開示できないものなのかと。 　資料の二枚目、パネルをお示しします。（資料提示） 　昨日、政府が私の事務所に開示した資料です。昨年の一月二十五日付け、内閣府が各省に桜を見る会招待者の名簿提出を依頼した事務連絡の文書です。赤線を引いた部分を御覧ください。なお、当該名簿については行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いいたします。 　総理、公開が前提じゃありませんか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。 　今委員が配付をされましたこの推薦依頼の文書でございますが、この招待者名簿は本人にあらかじめ同意を得ているものではなく、外部に対し公表しない取扱いとなってございますが、その開示請求があった場合には、例えば公務員に関する氏名などにつきましては、これは不開示情報を除き開示の対象となる場合もございます。 　御指摘の文言についてでございますが、そのことについて、一つには各省庁に対し注意喚起を行ったものと承知をしております。

○山添拓君　総理、開示、公開が前提なんですよ。いかがですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　開示が前提ではございません。本人にあらかじめ同意を得ているのではなく、外部に対し公表しない取扱い、これが前提でございます。原則でございます。

○山添拓君　では、伺います。 　開示請求の対象とされたことがあると書いてあります。あるんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　具体的なその事例の有無については確認することができませんでした。

○山添拓君　開示請求の対象とされたことがあると書いてあるのに、ないとおっしゃるんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　元々が、この推薦依頼に関する文書も一年未満ということで廃棄してございます。過去の確認を今のようなお求めに対してやろうと思いましても、限界があることは御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　大塚大臣官房長。

○政府参考人（大塚幸寛君）　失礼いたしました。 　確認の範囲をこの場で今正確にお答えすることは困難でございますが、この情報公開請求に関する文書ということでございますと、内閣府の文書管理規則の定めに従いこれは五年保存となってございますが、その所管課である人事課でも五年保存が前提でございまして、その遡った結果として、今お尋ねのような事例につきましてお示しすることができなかったということでございます。

○山添拓君　その説明には到底納得できません。 　資料の三枚目を御覧ください。さらに、こんな資料もあります。 　昨年一月三十一日付け、参議院の自民党が改選議員宛てに招待者の申込みを案内した文書です。こちらも赤線を引いた部分です。なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもあります。 　総理、この文書は御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私はこれは存じ上げておりません。

○山添拓君　内閣官房から総理の事務所や官邸、自民党に同様の文書を送っていたのではありませんか。

○政府参考人（大西証史君）　内閣総務官室から官邸の総理ほか、また与党の方に推薦のお願いを差し上げております。 　そういう中で、これは先年も宮本先生から御下問がありましてお答えをしたところでございますけれども、御指摘のような書面につきましては、参議院の自由民主党の方で議員の、所属議員の先生方に流されたものと認識しておりますけれども、そういう依頼を差し上げる中で、内閣官房、済みません、事務的に伝えをさせていただいた内容であると担当者から聞いております。 　ただ、その趣旨は、推薦者を御選考いただくに当たりまして、国民から疑惑を持たれるようなことがないよう十分考慮して御選考をお願いしたいという考え方からお伝えをしたものでございまして、個人名とかそういう個人情報を開示する予定があると、そういうことを意図したものではないというふうに聞いているところでございます。

○山添拓君　何かいろいろおっしゃいますけど、名簿全体を公開されることもありますと書かれています。 　内閣官房も、自民党にも総理事務所にも同じように伝えられていたんじゃないですか。

○政府参考人（大西証史君）　今書面は廃棄して残っておりませんけれども、その趣旨は、推薦者の選考につきまして、国民から疑惑を持たれないように十分考慮して選考をお願いしたいという考え方から伝えたものであると聞いております。

○山添拓君　確認ですが、その趣旨は官邸にも伝えられましたね。

○政府参考人（大西証史君）　官邸とおっしゃいますのは、総理、副総理、官房長官、副長官のところと思いますけれども、それぞれの先生方の事務所に推薦依頼をしておりますので、それは同様と考えております。

○山添拓君　つまり、伝えているんですよ。 　安倍事務所の推薦分についても開示請求の対象となり得る、そのことが伝えられていた、その認識はおありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今、大西さんが答弁したのはそれではないと思いますよ。 　言わば、言わばですね、趣旨にふさわしい方を募ってくださいという意味で書いているということでありまして、それは大西さんがこの紙を出した主体ではもちろんなくて、参議院の、参議院の側に、参議院自民党、もちろん私も自民党総裁ですが、参議院自民党で出したものでありますから、参議院自民党にこの趣旨についてこれ聞かなければ分からないわけでありますが、そこから聞いてきたところによるとということで先ほど大西さんが答えたわけでありまして、ここに書いているように、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもありますということを内閣官房の方から参議院に伝えたということではないということだと思いますよ。（発言する者あり）

○政府参考人（大西証史君）　御説明申し上げます。 　先生が御言及なされた中で、招待者名簿について情報公開請求により公開されることはあり得るということにつきまして、ので、適正に、そういうことをお含みおきいただいて適切に選んでくださいということを申し上げておったようでございます。それは民主党政権のときに作られた御案内状らしきものが、と言われるものが追及本部の中でお示しをいただいて、そういう中で見せていただいたものでございます。 　ただ、今は同じものというかそのようなものは見当たりませんので確たることは分かりませんけれども、担当者に確認をいたしましたら、そのような趣旨のことを窓口の方にはお伝えを、党の窓口の方々にはお伝えをしておったということでございまして、ただ、その趣旨は、国民から疑惑を招かれるようなことがないように適切に人選をしていただきたいという趣旨であったというふうに聞いているところでございます。 　で、官邸の中の、今申し上げたのは、与党への御案内の中にそう書いてあったということをせんだっての宮本先生のときには確認をいたしましたけれども、官邸のそれぞれの御事務所の方にどのように申し上げておったかは今確認をしているところでございます。後ほど御報告をしたいと思います。

○山添拓君　昨年十一月二十日の衆議院の内閣委員会では、官邸に対しても同様の趣旨を伝えたと答弁されています。

○政府参考人（大西証史君）　お時間いただいて申し訳ございません。 　今確認をしてもらいましたところ、それぞれお伝えをしているところでございます。

○山添拓君　つまり、趣旨は伝わっているんですよ、総理。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、ですから、趣旨、趣旨については伝わったという話をいたしましたが、この言わば参議院が書いている、この行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもありますということでは来ていないということは申し上げたわけであります。 　そもそも、この最初の連絡、事務連絡で書いてあることも、開示請求の対象とされることもありますと、こう書いてあるわけでありまして、対象とされることもありますということと、開示、名簿全体を公開されるということとは、これ、請求の対象と、対象ですから、対象とされたということでありますから、そこは違うということだと思いますが、いずれにいたしましてもですね、いずれにいたしましても、言わばそういう方を選んでくださいということについては、それは当然来ているということは先ほども申し上げた、その趣旨については申し上げているとおりであります。

○山添拓君　ちょっとはっきり趣旨が分かりませんけれども。 　情報公開法で開示の対象となる、請求の対象となり得る文書というのは、行政文書ファイルの管理簿に記載されているのが普通です、そうじゃないと国民が探せないですから。 　公文書管理法上、管理簿に記載する文書の保存期間はどのような定めになっておりますか。

○政府参考人（渡邉清君）　公文書管理制度を担当する立場で御説明をさせていただきます。 　行政文書ファイル管理簿につきましては、公文書管理法第七条で、公文書管理、行政文書ファイル管理簿への記載というものが義務付けられておりまして、その中にいつから保存を始めていつ保存が満了するか、何年間保存をするかと、そういうことが定める、記載をするというふうになってございます。（発言する者あり）あっ、期間の。期間につきましては、あっ、よろしいですか。 　期間につきましては、基本的には原則として跡付け、検証が可能になるようなという目的で一年以上を原則とするということにしておりますが、中には一年未満のものも、昨日も答弁で大臣が答弁しておりましたけれども、七類型というのがございまして、一年以内、一年未満で廃棄するということも内容としては認められているところでございます。

○山添拓君　それは例外にすぎないんですね。 　開示され得る文書というのは一年は保存しなければならないということだと。いかがですか、官房長官。

○政府参考人（渡邉清君）　恐らく、私、直接情報公開法の担当をしておりませんけれども、行政文書、現有文書という考え方で、既に持っているものについて請求がなされた場合はこれを廃棄するのを延長するというような形になるのではないかと思います。

○山添拓君　つまり、開示請求に基づいて開示をし得るという文書については、一年以上保存するのが原則だということになっているわけです。 　そこで、先ほどの問いに戻りますけれども、桜を見る会の招待名簿について、開示したことがありますでしょう。確認できましたか。もう一度答弁いただきたい。

○政府参考人（大塚幸寛君）　元々、先ほどの文書も開示請求の対象となり得るということでございまして、実際にその受けたことがあるかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今の、私ども、その文書管理規則の定めでこの開示請求文書は五年保存となってございまして、その五年保存の範囲におきましては、そうした事例はございません。

○山添拓君　私の手元には、二〇〇三年に氏名など特定の個人を識別することができるものを除いて一部を開示した例があるというものがあります。いかがですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。 　先ほど申しましたとおり、私どものその開示請求に係る文書の保存期間は五年でございますので、あくまでもこの保存期間の範囲内で今確認できる範囲で確認した結果として、そういったものはなかったというお答えが全てでございます。

○山添拓君　今の説明では到底納得できないので、改めて確認をいただきたいと思います。理事会で協議を願います。

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○山添拓君　政府は、招待名簿はルールに基づいて廃棄済みだと、これを繰り返しております。しかし、その説明自体が極めて不当だと思います。 　パネルをお示しします。 　桜を見る会招待者名簿の保存期間の定めが二〇一八年四月一日の前後でどう変わったのか、官房長官、御説明ください。

○政府参考人（大塚幸寛君）　その三十年、二〇一八年の四月一日でどう変わったかというお尋ねだと理解してございますが、まさしくこの文書の保存期間、公文書管理法や政府全体のガイドラインに基づきまして、それぞれ各省庁において保存期間が設定されると定められております。 　で、この保存期間、まさしくその二十九年のガイドライン改正によりまして一年未満というその保存期間の規定が追加をされ、これを受けて、内閣府におきましては、この招待者名簿につきまして、大量の個人情報を含む文書の管理が負担となるといったような事情もありますし、また会の終了をもって使用目的等を終えるということもございまして、この三十年から一年未満の保存期間としたものでございます。 　このように、あくまでも政府全体のルールの改正を受けて新たなルールにのっとって保存期間を設定し、適切な時期に廃棄等の手続を行っているものでございます。

○山添拓君　御覧いただければ分かりますように、わざわざ「平成○年桜を見る会」と明記して一年未満に変えたわけです。 　では、伺いますけど、ガイドラインの改定というのはそもそもなぜ行われたんですか。

○政府参考人（渡邉清君）　平成二十九年にガイドラインの改正を政府全体、政府を挙げてしておりますが、背景といたしましては、公文書に関する不適切な取扱いの事案があったということを踏まえて、政府全体の閣僚会議などで検討した結果でガイドライン改正に至ったものと承知をしております。

○山添拓君　総理に伺います。 　森友問題、当時の佐川理財局長は国会で、近畿財務局と森友学園の交渉記録はない、保存期間一年未満なので事案終了で廃棄したと説明していました。その反省から、一年未満文書というのをなるべく少なくするためにガイドライン改定したんじゃなかったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に事務方から答弁させていただいているとおりでございますが、政府全体のガイドラインでは、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書等が保存期間一年未満に該当するものとして掲げられたわけであります。 　この規定に基づいて、桜を見る会の招待名簿は、会合の終了をもって使用目的を終えるほか、大量の個人情報を含む文書の管理が負担となるなどの理由で、平成三十年から一年未満の保存期間とされたということでございます。

○山添拓君　総理も二〇一八年の桜を見る会ではおっしゃっているんですね。うみを出し切るためなんですよ。うみを出し切るとおっしゃっている。そのためにガイドラインまであえて改定したわけです。にもかかわらず、その改定を受けて、なぜあえて桜の名簿は一年保存を一年未満に短くしてしまったのですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　まさしく、その二十九年のガイドライン改正によりまして、逆に一年未満文書とするきちんとした考え方が言わば類型化として示されたというふうに理解をしてございます。 　その類型に当てはめたときに、これまでも御説明しております、私どものやはりその桜を見る会の名簿、非常に大量な個人情報が保有され、やはりその保有し続けることで様々なリスクにさらされます。一方で、その使用目的を終えればまた逆にその保存する意味もなくなるということでございますので、そうしたことを勘案いたしまして、ガイドラインの改正も踏まえ、一年未満文書として、あくまでもルールにのっとって位置付けたということでございます。

○山添拓君　規制改革担当大臣に伺います。 　ガイドラインでは、一年以上の保存期間を定めるべき文書をどのように定めていますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　行政文書ファイル管理簿は適正な文書管理を実現するための重要なツールでありますけれども、その一方で、行政機関においては日々の業務を遂行する中で多種多様の大量の行政文書を作成いたしております。このため、行政文書管理法の目的である行政の適正かつ効率的な運営という理念を踏まえ、行政機関の事務負担の観点から、歴史的に重要な文書に該当せず、かつ意思決定過程等の合理的な跡付けあるいは検証に不要な保存期間一年未満の行政文書については行政文書ファイル管理簿への登録を不要としているところであります。 　以上です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　北村担当大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、事務事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当すれば、原則一年以上の保存期間となされております。 　桜を見る会につきましては、例えば予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料、あるいはどういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳表などが該当する一方、単に招待者の氏名を列挙した招待者名簿については該当しないと考えられます。こうしたことも踏まえ、招待者名簿は一年未満の保存期間を設定しております。 　以上です。

○山添拓君　意思決定過程や合理的な跡付けに、検証の必要となる行政文書は一年以上だと。 　そうであれば、総理、少なくとも、昨年の春、桜を見る会について疑念を持たれた時点で、名簿についても一年保存に戻すとか、保存期間を延長するとか、当然必要だったんじゃないですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　北村大臣の御答弁を補足させていただきますが、この合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書、こちらは、桜を見る会に関しましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げました、予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料ですとか、それから、どういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳表、これはまさしく私どもも行政文書に該当すると考えてございますが、一方で、単にその招待者の氏名を列挙したこの招待者名簿、こちらにつきましては、跡付けや検証に必要となる行政文書には該当しないと考えているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　大塚官房長。

○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しの部分がございますが、あくまでもその実績の合理的な跡付け、検証に必要となる行政文書は、これはまさしくその原則として一年以上の保存期間ということでございますが、要は何がこの該当する行政文書に当たるかということに関しまして、先ほど申し上げたとおり、桜を見る会の文書でも当然これに該当するものがあるというふうに我々も考えてございますが、事名簿に関しましては、単にその列挙したものでございますので、該当しないと考えているところでございます。あくまでも一年未満という整理にさせていただいたところでございます。

○山添拓君　予算を超える執行が問題になり、そのことを国会で検証することが必要だったんですよ。ですから、このときに少なくとも一年保存にし、延長するということが当然必要だったと思うんですね。 　大体、内閣府は元々保存一年にしていたんですよ。以前は必要もないのに一年持っていたとおっしゃるんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。 　かつては、そのガイドライン等におきましても、その一年未満の文書が一体どういうものを一年未満として位置付けるのか、こちらの概念が今の現行ほどそれははっきりしていなかったというふうに記憶をしてございます。それが、この二十九年の改正によりまして、その一年未満というのはこういう類型でこういう文書を基本的に一年未満と位置付けるのだということが明確になりました。 　そこで、私どもは、その明確になったガイドラインの規定を一方に見ながら、一方で、この招待者名簿の性格、位置付け、繰り返し申し上げておりますが、やはり大量の個人文書から成っていること、そして使用目的を終えれば、その本来の、会の終了をもってその使用目的を終えるということから、私ども、あくまでも一年未満文書として位置付けたものでございます。

○山添拓君　談笑しておられますけど、麻生政権の時代には三年だったんですよね。ですから、一年未満に変えるというのは、これガイドラインの悪用としか言えないと思います。 　官房長官、伺いますけれども、東日本大震災追悼式の招待者名簿は今何年分保存されておりますか。

○国務大臣（菅義偉君）　東日本大震災の対応については、国家、社会として記録を共有するべき歴史的な重要政策事項であることから、ガイドラインにおいて、関連文書を原則として国立公文書館に移管することとされております。 　このため、東日本大震災追悼式の参加者名簿については、保存期間を一年と設定し、保存期間満了後に国立公文書館に移管することとしております。（発言する者あり）あっ、今までですか。今、私申し上げた、保存期間一年として、保存期間満了後は国立公文書館に移管しているということです。（発言する者あり） 　ちょっとよろしいですか。

○委員長（金子原二郎君）　はい、どうぞ。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけど、保存期間を一年として保存期間満了後は国立公文書館に移管しておりますので、そこで確認しなきゃ分からないというふうに思っています。それはそうです。

○山添拓君　内閣府に何年分あるかと伺っているんです。

○政府参考人（大塚幸寛君）　申し訳ございません。遅くなりました。 　今、内閣府には、四回目以降で八回目までの四、五、六、七、八、五か年分、五回分が内閣府においてまだ保存をされているということでございます。

○山添拓君　保存期間が一年なのに、現在も一年以上にわたって保存されているものがあります。同じ内閣府の所管です。三月開催と四月開催、近接する時期です。なぜ片や保存期間を超えて保存され、片や全部廃棄済みなんでしょうか。（発言する者あり）やじはやめてください。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。 　先ほど官房長官からも答弁申し上げました。元々そのガイドラインによる位置付けが異なっているということが最も大きな理由でございます。 　東日本大震災の方は、そもそも、その東日本大震災関連の資料そのものが、この政策単位での保存期間満了時の措置として、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であってということで、必ずこれは原則として移管をするということになってございまして、その中に、災害及び事故事件への対処ということで、例えば阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教対策等とともにこの東日本大震災関連ということが明確に位置付けられ、その上で、この名簿につきましても保存期間は一年、ただ、それで期間満了後は国立公文書館に移管というルールになっているところでございます。その点、桜を見る会とはガイドラインにおける位置付けが基本的に異なるということでございます。

○山添拓君　先ほど申し上げたように、ガイドラインにおける位置付けはあえて変えたんですよね。そして、必要なものは残しておくのが当然です。 　この東日本大震災追悼式の資料については面白い事実も出てきております。資料を御覧ください。 　しんぶん赤旗日曜版の情報開示請求で出てきたものです。二〇一二年、一周年のときの受付票、印刷・ナンバリング内訳です。これを見ますと、受付区分十は国会議員、二十は大臣や最高裁長官、三十は遺族代表。これ、桜を見る会の受付票とそっくりですね。この区分番号、八年間同じですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　突然のお尋ねでございまして、その今過去の資料を持ち合わせてございません。お答えができない状況でございます。

○山添拓君　これ、八年分全部同じなんですよ、改めて調べていただきたいと思いますけれども。なぜ同じなのかと。赤旗日曜版の取材には、前例を踏襲するのが通例だと回答されているそうです。それが普通だと思うんですね。 　ですから、桜を見る会でも、受付番号六十、先ほどのジャパンライフの元会長に送られたという招待状に記載された番号、これ確認できる資料があるだろうと思うんです。廃棄済みではないと思います。 　ですから、是非、これ事務的に必要な資料すらないというのはおかしいと思うんですよ。総理の責任で改めて調べていただきたいんですが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、また事務方からも答弁をさせていただいているわけでございますので、五年経過しているということで、これをまた調べるのは困難ではないかと、このように考えております。

○山添拓君　ないと言い、調べるつもりもないとおっしゃいます。 　桜を見る会の招待名簿は全く存在しないわけではありません。私ここに持ってきましたけれども、二〇一九年の三千九百五十四人分の名簿があります。 　官房長官、この名簿はなぜ存在しているんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　それは、各省が推薦した名簿だからじゃないでしょうか。

○山添拓君　名簿を取りまとめた内閣府はシュレッダーに掛けてデータを廃棄したと言うんですが、推薦元の各省には残っているんですね。御覧ください。残っていなかったのは、保存期間を一年未満としていた内閣府と内閣官房の一部の部署だけであります。 　官房長官、改めて伺いますが、推薦者名簿が廃棄済みだったのはどこですか。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　桜を見る会につきまして、内閣官房のうち、先生の御下問は内閣官房のうちということだと思いますけれども、桜を見る会に関する名簿の保存期間一年未満としており、廃棄済みで資料要求に対応できなかったのはどこかという御趣旨だと思いますけれども、内閣官房及び内閣府におきまして、保存期間一年未満と設定いたしまして昨年十一月に国会のお求めに対しまして推薦者名簿を提出いたさなかった部局は、内閣官房内閣総務官室及び内閣官房内閣広報室と認識しております。

○山添拓君　内閣広報室というのはマスコミ関係者を推薦します。ここは内閣記者会の会員名簿があるので、余り毎年確認する必要はなかったということです。 　総理を始め政治家枠の推薦者名簿を取りまとめていたのは、この内閣総務官室ですね。

○政府参考人（大西証史君）　御指摘のとおりでございます。

○山添拓君　総務官室というのはどういう機関なんですか。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　内閣官房の一組織でございまして、主に内閣の庶務を取り扱う組織でございます。

○山添拓君　総理大臣や官房長官を直接補佐する機関でよろしいですね。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　庶務を中心としまして、例えば閣議の諸準備でございますとか、宮内庁関係ですとか、そういうものを中心としまして庶務を中心に担当するところでございます。

○山添拓君　官邸直結の政治家枠を扱うここだけ残っていないというのは異常じゃないでしょうか、官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、この行政文書の保存期間は、公文書管理法や政府全体のガイドラインに基づいて各省庁において保存期間を設定するように定められております。 　この保存期間については、平成二十九年のガイドライン改正によって一年未満の保存期間の規定が追加され、これを受けて、内閣府において招待者名簿については、大量の個人情報を含む文書の管理が負担となるなどの理由で平成三十年から一年未満の保存期間とされております。 　あくまでルールに基づいて保存期間を設定し、内閣府の判断で適切な時期に廃棄した、こういうふうに思います。

○山添拓君　お答えになっていないと思いますけれども、ここだけ残っていないというのはどう考えても不可思議なんですね。しかし、説明できるとすれば、総理の地元の安倍晋三事務所に残っているからだろうと思います。 　総理、お答えください。何年に誰を推薦したのか、その名簿がありますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の事務所にはもうそれは残っていないということでございます。

○山添拓君　では、桜を見る会、後援会ツアーの案内文書をどんなリストに基づいて発送されたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どんなリストということで今お尋ねでございましたが、これは、内閣府からのこの依頼がありまして、幅広く推薦をさせて、趣旨に合うような形で幅広く推薦をさせていただいたということでございます。

○山添拓君　前の年と重複しないようにとか、こういう注意をされていたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全く重複しなかったということにはなっていなかったというふうに聞いておりますが、なるべく重複しないように、それぞれの府省あるいは推薦する方々にお願いをしていたと聞いております。

○山添拓君　重複しないようにするにはリストがなければできないんですね。むしろ、官房長官は、過去に招待した方をお呼びしないのは難しいという場合もあったのではないかと会見で述べておられます。重複があるから膨れ上がったんだと思います。 　何らかのリストがあるはずです。後援会の名簿で桜を見る会にお誘いしたかどうかチェックしていないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後援会の方々、関係者であれば、事務所の職員は大体名前を、名前と顔が一致をしておりますので、その中でそれぞれ名前を挙げたということでございますし、それぞれまた、地域の方々に推薦をお願いする中において、それぞれの地域の方々にも重複しないようにということでお願いをしていたということでございます。

○山添拓君　とにかく広く募って、何らのチェックもなく集めていたと、こういうことなんですね、結局。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ趣旨に合うような形で募っていたということです。

○山添拓君　総理は昨日、蓮舫議員に対し、後援会の誰かの推薦があればふさわしいだろうという認識だとお答えでした。要するにノーチェックです。 　安倍事務所から推薦されながら、結果として招待されなかった例もあると、総理、答弁されています。これ何人ぐらいですか。どんな方だったんでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう、人数等については、これは内閣府の職員に確認をしたところでございますが、これは、人数等については明らかではないということでございます。

○山添拓君　事務所に記録はないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　招待されなかった人物ということでの記録はございません。

○山添拓君　記録がなくても、事務所のスタッフには御記憶はあるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誰が招待されなかったかということについての記憶は、記憶について確かめたことはございませんが、誰が招待されなかったかということについてですね、言わば、についてもそれは定かではないということでございます。

○山添拓君　安倍事務所で推薦をしたのにはねられたとなったら大事件だと思うんですね。これは強く印象に残ると思うんですよ。 　確認をしていただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、この七年間のことでございますので、確認するのは難しいと思います。

○山添拓君　昨年のことだけでも結構ですよ。事務所のスタッフに確認してくださいよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誰が出席したかというリストそのものが残っておりませんので、確認のしようがないということでございます。

○山添拓君　いや、ですから、記録がなくても記憶はあるでしょうと。内閣府の皆さんはいつもそうやって記憶をたどって確認されるじゃないですか。それすら拒否されるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、なかなかこれは難しいということでございます。

○山添拓君　総理、これでは国民は到底納得できないですよ。七割、八割の人が総理の説明には納得できないと言っています。なぜこんなにも隠すんですか。これ元々、隠す必要のあるような行事じゃありませんよ。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○山添拓君　それをこんなに隠すのは、やましい実態があるからだとしか考えられません。うそとごまかしの数々を認めて、国民と国会に事実を明らかにすることを強く求めまして、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、申し上げます。 　昨日の蓮舫君の質疑に対する政府側の答弁を再確認するため、理事会の協議に基づき、補充して蓮舫さんの質疑を四分行うこととなりました。 　これより蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　まず冒頭に、異例の再質問となった理由を申し上げます。 　昨日、一月二十九日、参議院この予算委員会における私の質問に対し、大塚内閣府官房長は、国会法に認められた国政調査権を行使した予算委員会理事懇談会における説明並びに提出された資料について、事実と異なる答弁を重ねたと認識しています。その答弁は、本日の委員会開会さえも妨げる内容でございました。 　ただ、新型コロナウイルスによる肺炎に関する政府の姿勢、対策を問うべき場所でもある予算委員会の運営に支障を来すことは本意ではないことから、与野党理事協議を経て、この再質問となりました。 　院の権利をただす場を設けてくださった金子委員長にまずお礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、伺います。 　大塚官房長、これまでの予算委員会理事懇談会の場所で説明してきたこと並びに提出された資料は、国会法百四条に基づくものだという認識はお持ちですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　国会等からの御要求に対しては、できる限り丁寧に対応すべきものと考えております。昨年の本委員会及び先日の理事懇談会での説明内容を改めて精査等をした結果、その時々の説明ぶりが丁寧さ、正確さを欠き、結果として蓮舫委員ほか関係委員の方々の誤解や混乱を招くことになったと認識をしております。

○蓮舫君　それでは、御自身の昨日の答弁は、今、大塚官房長がおっしゃったような認識に沿ったものだったと今改めて考えられますか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、国会等からの御要求に対してはできる限り丁寧に対応すべきとの認識の下、御答弁を申し上げましたが、その説明ぶりが丁寧さ、正確さを欠き、結果として蓮舫委員ほか関係委員の方々の誤解や混乱を招いたことにつきまして、おわびを申し上げます。

○蓮舫君　昨日の私の質問は、安倍総理主催の桜を見る会における政府の取りまとめ締切りと安倍事務所が後援会の方々から取りまとめる締切りに十二日間の差が生じていることを確認するものでした。安倍総理からの推薦名簿だけを特例扱いをしていたのではないかと確認をさせていただきたかったんですが、昨日の大塚官房長の答弁において、各省庁からの推薦名簿の締切りは内閣総務官室より早く設定していると、これはこれまでの説明にないことを国会で初めて言及をされました。 　それは、これまでの理事懇談会の場における締切りは皆同じ二月八日との説明との整合性が取れないではないですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。 　昨日の委員会では、平成三十一年の会の実績を念頭に、官邸及び与党からの推薦者の提出も各省庁からの推薦と同じ二月八日の締切りかとの御質問に対し、内閣総務官室の締切りは二月八日ではなく、また、その内閣総務官室の締切りがいつかということは定かではないという旨をお答えをいたしました。それに対しまして委員からは、その答弁内容は事前に理事懇談会で受けた説明内容と異なる、その際は総務官室分も各省庁推薦と同じ二月八日の締切りという説明だったのではないかとの御指摘をいただきました。 　内閣府におきまして改めてそれぞれの場での説明内容を精査等をした結果、理事懇談会、本委員会の双方の場で私どもの説明が不十分であったことから、蓮舫委員ほか関係の方々の誤解を招いたと認識するに至った次第でございます。 　その一番の要因は、内閣総務官室からの推薦といった場合に、例えば内閣総務官室官邸事務所からの推薦のようないわゆる事務的な推薦のみを指すのか、それとも、これに加えまして、先ほどもお話に出ました官邸、与党からの推薦も含むのかについて、その時々の説明ぶりが丁寧さ、正確さを欠き、その結果、誤解や混乱を招くことになったというふうに認識をしております。

○蓮舫君　では、改めて確認をさせていただきます。 　内閣官房総務官室からの総理推薦名簿の提出締切りは何月何日だったんでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。 　改めて確認した結果も含め申し上げますと、まず、官邸事務所からの推薦のような事務的ないわゆる推薦につきましては、他省庁と同様、これは昨年でいえば二月の八日でございました。一方で、官邸及び与党からの推薦につきましては、これも関係者に確認をしたところ、二月八日ではなく、ここが昨日の委員会での答弁時でも確認できていなかったところでございますが、昨年は二月八日ではなくて、そこに三連休を挟みまして、三連休明けの二月十二日までにお出しいただきたい旨お願いしていたとのことでございました。 　なお、官邸、与党推薦分の締切りをその各省推薦分の締切りの後の日付で設定いたしましたのは、各省はその窓口となる省庁の数も多く、不慣れな担当者もいるため早めに設定したということでございました。また、これらの締切りは、若干の余裕を持って設定された目安に近いものということでございました。

○蓮舫君　二月の十二日なんです。つまり、昨日は、資料を廃棄し、分からないとの答弁だったんですが、実は提出期限は二月十二日、安倍総理事務所が取りまとめた二月二十日の締切りと、それでも八日間の開きがあることが明らかになりました。また、調べれば裏付けの資料があるという立証にもなったと思っています。 　次に、書類でお出しした、御説明したことが全てと思っている、二月八日の締切りはあくまでの内閣府と各省庁ということで発出し、文書では限定してございますと答弁されましたが、理事懇談会に提出された資料では、内閣府及び内閣官房における締切りとあります。十分な確認を行った答弁だったという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　既に申し述べましたとおり、昨日の本委員会、さらには理事懇談会において、その説明内容に丁寧さ、正確さを欠き、その結果、ただいま申し上げたような誤解や混乱を招いたことにつきまして、大変申し訳なく、この場をお借りしておわびを申し上げます。

○蓮舫君　委員会の場で御答弁申し上げたことが私ども内閣府からの御説明事項であると答弁、あたかも国政調査権である理事懇談会の場所での説明が委員会答弁で修正されることを正当化するように私には聞こえましたが、これも説明不足や確認が不十分だったということでよろしいですね。

○政府参考人（大塚幸寛君）　昨日の本委員会、そしてそれに至るまでの理事懇談会におきまして、その説明内容に丁寧さ、正確さを欠いたということでございます。その結果、これまでも申し上げましたような誤解や混乱化を招いたことにつきまして、大変申し訳なく、改めておわびを申し上げます。

○蓮舫君　参議院予算委員会は、委員長の議事整理権の下で、与野党筆頭の合意を経て、各理事が参加をした理事懇談会の場所で政府からの資料提出並びに説明を受けることで行政監視機能を委員会等で発揮してきました。 　この国政調査権の重みを再度改めて重んじて今後の対応を取っていただきたいと強く要請をしますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　申し上げます。 　国会等からの御要求に対しましては、冒頭申し上げましたとおり、できる限り対応すべきものと考えてございまして、内閣府といたしましては、これまで以上に丁寧かつ正確に心掛け、細心の注意を払って対応してまいりたいと考えております。 　最後に、繰り返しになりますが、この度は大変申し訳ございませんでした。

○蓮舫君　最後に、委員長に……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○蓮舫君　お願いを申し上げたいと思います。 　政府は、この桜を見る会の、その税金を使った国事事業について適切だったかどうか再調査はしないと言っているんですけれども、昨日の答弁で、資料を廃棄して分からないと言った日付が今日は明らかになりました。まだ裏付けされる資料があると思っています。 　是非、この立法府で国政調査権を発揮して、国民がおかしいと思えることをしっかり明らかにするために、委員会としても政府に再度の調査要求並びに資料をしっかり出していただけるよう、要請していただけるようお願いしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○蓮舫君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　これより締めくくり質疑に入ります。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　今、文書、公文書管理の問題がございました。元々、モリカケ問題から、結局はなかったと言った……（発言する者あり）資料があった、森友も加計も出てきたんですけれども、ちょっと何か、委員長、時間巻き戻してもらっていいですかね。 　それで、総理に伺いたいんですが、もう一回、国家戦略特区ワーキンググループは議事録も全てオープンで一点の曇りもないという認識はまだお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、国家戦略特区のプロセスにおいては、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても民間有識者が入った特区諮問会議やワーキンググループが主導し……（発言する者あり）森先生、ちょっと今答弁しておりますので。法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められています。 　こうしたプロセスについては、特区諮問会議の委員を始め民間有識者の方々も一点の曇りもないと述べられていると承知しております。

○森ゆうこ君　資料を配付させていただきました。 　農林水産委員会で問題になりました国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの議事録なんですけれども、改めて文部科学省からこの経緯についてペーパーを出していただいたんですが、内閣府がその存在を認めない、あるいは提出してこない、あるいはホームページに公開していないというものが幾つかあるんですけれども、平成二十七年九月八日、国家戦略特区ワーキンググループ委員による文科省へのヒアリング、この議事録については、大臣、どうですか、お持ちですか。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　本件は、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関し、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せであり、内閣府の意思決定に影響あるものでもない、このように情報収集や意見交換などの局面において他の省庁とも打合せを行うことがあり、その記録を逐一残していないことはこれまでも御説明したことがございます。 　以上です。

○森ゆうこ君　平成二十七年九月八日のヒアリングは、議事録をそもそも作っていないということでよろしいですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　議事要旨は、ワーキンググループで作ったものがございます。 　以上です。

○森ゆうこ君　いや、これまでないって言っていたんですけど、あったんですね。

○国務大臣（北村誠吾君）　粛々訂正をさせていただきます。 　速記録として作成したものはありますが、議事要旨として作成したものはありません。 　以上です。（発言する者あり）

○理事（三宅伸吾君）　北村大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　速記録として作成したことはありますけれども、議事要旨とするために作成したものはないということであります。御理解ください。

○森ゆうこ君　議事要旨は作ってないということで本当にいいんですね。

○国務大臣（北村誠吾君）　はい。ただいまお答えしたとおりでございます。

○森ゆうこ君　私の手元に平成二十七年九月八日の国家戦略特区ワーキンググループヒアリング議事要旨がございます。そして、内閣府からの文科省に対する呼出し、ヒアリング登録用紙、皆さん加計学園でおなじみのこの用紙もございます。文部科学省には保存されていました。何で作った内閣府がないんですか。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあるものと考えます。 　以上です。

○森ゆうこ君　いや、これは国家戦略特区ワーキンググループが作ったものですよ。そして、内閣府から送られてきたヒアリング登録用紙も一緒に付いていますよ。一緒に保存されていたものですよ。 　これ、文科省が作ったというんですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　自治体や事業者の御相談には、事務局であれ民間委員であれ、日々の通常業務の一環として対応しておりまして、他の省庁とも同様に、調査や情報収集、意見交換などの局面に当たって個別に打合せを行うことがございます。 　内閣府では、こうした日々の通常業務の一環としての打合せまで逐一記録を残しておりませんけれども、他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあると今述べたところでもあります。 　なお、打合せの後に、制度化に向けて具体的な検討が行われた規制改革事項につきましては、ワーキンググループヒアリングを開催いたし、限りなく議事録に近い議事要旨の形で記録を作成することとなっております。 　以上です。

○森ゆうこ君　これは内閣府が作った議事要旨なんですよ。ということで、後で見せますから。また、続けますけれども、公文書の管理、そもそも作らなくてもいいとか、そして今の桜の問題、もうこの国の基本が終わっているということを指摘しておきたいと思いますが。 　ちょっとインフルエンザ、我が党も、国民民主党も対策本部をつくって、先ほど……（発言する者あり）ごめんなさい、コロナウイルスについて対策本部を開き、十項目にわたる要望をいたしましたが、何といっても、施行期日前倒し、何でできないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　なぜ十日間を空けたのかという趣旨だと思いますけれども、これ、今回の政令、元々法律体系があって、これ二類ということに該当する、それに当たるのが今回の新型コロナウイルスですよと。二類に当たる場合にはこうした措置がとれますと、そして措置によって従わない場合には罰則が付きますと。まさに、指定をすることによって罰則規定が科せられると、こういう仕組みになっているわけであります。そういった場合には周知期間を設けるという視点から、公布日から起算して十日を経過する、して施行する、こういうことになっていると。 　これは、私ども、十日間をという議論をさせていただきましたが、過去を振り返っても、平成二十五年の鳥インフルエンザ、あるいは平成二十八年のＭＥＲＳの際にも同様の措置がとられているということ、これあり、今回の政令においては、公布日後十日間、間を置いて、今回では二月の七日の施行ということにさせていただいたところであります。

○森ゆうこ君　いや、危機的状況です。 　で、違法とされた根拠はないんです。その根拠の条文はありますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、違法ということではなくて、これは、私ども内閣の場合には法制局と調整をした上で出すという仕組みになっております。法制局においては様々なルールがあります。したがって、そのルールの中に、今申し上げた、罰則規定を伴う場合には十日間の、少なくとも置くということでこれまで対応していると、こういうことでございましたので、私どもとしてはそれを踏まえて今回の対応にさせていただいたということであります。

○森ゆうこ君　いや、慣例なんですよ。 　で、私も参議院法制局に確認いたしました。これがもし公布、そして施行、一緒にしても、違法、確かに最高裁で問題になったことはあるのですが、結果として、罰則を伴う政令の改正、これが施行日が一緒になっても違法という、適法であるという最高裁の判断がなされております。 　ですから、これ政治決断なんです。総理、是非閣議決定で前倒ししてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この違法、適法のルール、違法、適法の問題ではなく、政府として法律を作る場合、罰則あるいは強制措置も伴うものについてはその期間を空けるというルールになっているというのが法制局、法制局のルールでございまして、気持ちとしてはそれはそういうお気持ちになるんだろうと、こう思うのでございますが、政府として、まさにこれを、政府としては相当、罰則も含むものを、相当大きな権限を我々は持つわけであります。その対象となる方々への周知等も含めてその期間を設けるというルールになっているということでございます。

○森ゆうこ君　いや、各国、この緊急事態を受けて、ビザ発給停止、離島への隔離等々。昨日帰国された方の中に二人、検診を拒否された、検査を拒否された方も出ているということでありますので。これ差し上げます。判例です。 　ですので、是非、これ政治決断でできますので、できるんですよ、危機的状況ですから、是非前倒しにしていただきたいと思いますし、二類ではなく一類、ここに指定し直していただくことを求めまして、私の質問を終わります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、拒否された二人の方に対する対応は、これが直ちに施行されてもそれは同じで、発症されていませんので同じでございますので、念のために申し上げておきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。

○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　総理にお伺いをいたします。 　総理は、秋の臨時国会で、みんなちがって、みんないい、新しい時代の日本に求められるのは、多様性でありますなど、多様性に何度も言及をいたしております。今国会でもお話しになりました。 　総理の多様性に対する思い、お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性も男性も、また若者も、そして高齢者も、障害や難病のある方も、さらには一度失敗した方も、誰もが生きがいを持ってその能力を十分に生かせることができる一億総活躍社会の実現を目指すことが安倍内閣の基本方針であります。 　その際、多様性をキーワードに、みんなが横並びあるいは画一的な社会システムを根本から改め、全ての人がその個性を生かせる社会をつくるという目標に向かって各般の政策に取り組んでいく考えであります。

○石川大我君　今、男性も女性もというようなお話ありましたけれども、この中に、まさにこの多様性の中にＬＧＢＴと言われる性的少数者は含まれるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたような一億総活躍社会、多様性というのは、政府としては、ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々も含め、多様性が尊重される社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいくということでございます。

○石川大我君　先日、我が党の福山幹事長の質問に対し、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならない、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかり取り組んでいくと明確に答弁をいただきました。 　であるならば、婚姻における平等、同性婚の制度をつくるべきではないでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　総理も本会議でＬＧＢＴに対する不当な差別や偏見はあってならないと答弁をしたこと、石川委員の御指摘のとおりでございます。 　法務省としても、ホームページに、ＬＧＢＴを理由とする偏見や差別をなくすこと、これは人権の強調事項として掲げさせていただいております。 　婚姻につきましての御質問がございましたけれども、婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております。差別や偏見の防止の観点、そして国際的な比較の観点、そして、何よりも国民の皆様の御意見を踏まえた検討が必要であると思っております。

○石川大我君　いや、総理、是非決断をしていただきたいと思うんです。同性婚の制度、つくりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま法務大臣が答弁したのが政府としての考え方でございます。

○石川大我君　今法務大臣から国民の意見というお話ありましたけれども、資料を配付をさせていただきました。この調査がありますけれども、七八・四％、総理、七八・四％の人たち、もう同性婚に賛成しているじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（森まさこ君）　石川委員のお示しになった電通ダイバーシティ・ラボのＬＧＢＴ調査二〇一八年において、同性婚について賛成という方とどちらかというと賛成という方を含めて七八％と御指摘をいただいております。このような各種の資料も踏まえながら、また、全国の自治体でもパートナー婚という制度も設けている自治体もございますので、様々な状況を見ながら、国民の皆様の御意見をしっかり見てまいりたいと思います。 　私自身も、常に申し上げているんですけれども、今の現状の制度、それがずっと続くとか、それが絶対に完璧であるとかいうふうに申し上げているつもりはございませんで、ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございますので、そのような姿勢は今までも持っておりますし、これからもしっかりと皆様の御議論、そして国民の皆様のお声に耳を傾けてまいりたいと思います。

○石川大我君　是非やっていただきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。多様性を認めるけれども同性婚はちょっと駄目、それはちょっとおかしいと思うんですが、どうでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法第二十四条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないと考えております。

○石川大我君　いや、そうではなくて、二十四条をしっかり是非読んでいただきたいというふうに思っております。 　二十四条第二項をお聞かせください。

○政府参考人（小出邦夫君）　憲法二十四条二項につきまして読ませていただきます。 　「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」。 　以上でございます。

○石川大我君　個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法律作らなければならないと言っているんです。是非、同性婚、これつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。

○国務大臣（森まさこ君）　憲法二十四条第一項と第二項の解釈について委員の御意見をお示しになりましたが、様々な解釈の余地があるというふうに考えます。そういった意味でも、国民の皆様の御議論をしっかり耳を傾けてまいりたいと思います。 　そして、同性婚を法律的に制度に設けるかどうかだけではなくて、先ほど言いましたパートナー婚ということもございますし、また、法務省では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、人権ということで、しっかりとその差別、偏見については許してはならないということをお示ししておりますので、そういったことに関して様々な相談が寄せられておりますので、しっかりとそれに対応して、実際にですね、実際の生活の中でお困りのことについてはしっかりと対応してまいりたいと思います。

○石川大我君　今大臣から、差別は許してはならないというお話がありました。まさに、この同性婚を認めないこと、これ差別なんじゃないですか。

○国務大臣（森まさこ君）　婚姻制度の在り方については様々な御意見があると思います。ＬＧＢＴの皆様方からの御要請もいただいているところでございます。御当人の皆様方にも実際にお会いして、私もお声を聞かせていただいているところでございます。そのような中で、国民の皆様がどう考えていくかということも含めて御議論をいただいていく問題であるというふうに思います。 　婚姻制度、結婚制度をどうするかという問題、非常に深く重要な問題であると思いますので、委員の御指摘は深く受け止めております。

○石川大我君　いや、国民はもうこれ既に賛成だというふうに思いますよ。各種新聞の世論調査を見ても、全て賛成が上回っております。その点、どうでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　同性婚につきましては、様々な御議論が今進められておりまして、各政党の中でもいろいろな意見が出ていると承知をしております。 　また、この国会におきましても御議論の場があるというふうに考えます。例えば、与党自民党におきましては、ＬＧＢＴ特命委員会の下で古屋委員長がＬＧＢＴ理解増進法案というものを取りまとめたということで稲田朋美幹事長代行から伺ったところでございますが、また、そういった政党内での議論、そして、それがまた国会で御議論になる場面もあると思いますが、しっかりとそれを注視してまいりたいと。 　蓮舫委員の声でちょっとなかなか答弁しにくいので、委員長、御注意いただければと思います。 　よろしくお願いいたします。

○石川大我君　法制審議会に是非かけていただきたいと思いますが、その御予定はありますでしょうか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　済みません、先ほど憲法二十四条の解釈の議論がございまして、二十四条の両性に基づくというところでございますけれども、政府として、従来、この男女を、当時、その二十四条の制定の経緯から、昔の家制度の中から個人、しかもその男女の両性ということを想定して制定されたものというふうに理解してきております。（発言する者あり）

○石川大我君　憲法違反じゃないんですか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　石川さん、もう一回よく。

○石川大我君　それ、憲法違反ではないということですね、同性婚を定めることは。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今申し上げましたように、二十四条一項のところは、両性の合意のみについて成立するというのは、当事者双方の性別が同一であるという婚姻の成立を認めることは想定していない。当時、当然、男女ということが当時の時代、当然でございましたので、憲法制定時には男女で婚姻がされるという意味での両性を前提として作ったと。それ以外のことを特段述べているというわけではなくて、まさしくそのことをきちっと、その両性の合意という、個人の合意に基づくことが大事であるということをまさしく憲法として示したということだと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　近藤内閣法制局長官。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　もう一度答弁させていただきます。 　憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないというふうに理解しております。

○石川大我君　憲法二十四条をしっかり読むと、これまさに、異性婚であれ同性婚であれ、自分の望む相手と自由に結婚ができる、そういう権利じゃないんでしょうか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　まさしく二十四条はそこに規定してあるとおりのことを当時規定しておりますので、先ほど申し上げたとおり、両性による合意ということを前提として、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立というものは想定していなかったという、それ以上でも以下でもないということだと思っております。

○石川大我君　総理、どのようにお考えでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既に何回か答弁をさせていただいているところでございますが、ただいま法制局長官が答弁したように、また先ほど私が答弁したように、憲法二十四条は婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。 　同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきかどうかということは議論されてしかるべきかもしれませんが、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えているということを今まで述べてきているところでございます。

○石川大我君　この想定されていないというその憲法に関する解釈、何度もこれ繰り返しております。 　昨年二月十四日、婚姻における平等を求める裁判が起こりました。同じ日に我が党の尾辻かな子議員が予算委員会で質問して、政府は、想定していないという答弁を繰り返し六回もしています。小西議員の質問主意書にもそのように答えているわけですけれども、もうそういったことはやめていただけませんでしょうか。とても、全国の当事者、悲しく思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、やめるとかそういうことではなくて、これが政府の見解でございます。

○石川大我君　多様性を認めるというふうにしっかりおっしゃっているんですから、そういった意味ではこの同性婚も認めていただきたいと思います。 　裁判、傍聴いたしましたけれども、国側の代理人さんも、憲法上同性婚は想定されていないという言葉を繰り返し述べておりました。傍聴された当事者の方からは、自分たちの存在が想定されていないかのように聞こえて悲しい気持ちになった、こうした声に寄り添うのがまさに政府の役割じゃないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、憲法二十四条は、何度も申し上げますが、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の考え方でありますから、それを当然述べているということでございます。

○石川大我君　Ｇ７では、この同性婚などの制度、同性同士のカップルを保障する制度を導入をしていないのは日本だけです。これ、恥ずかしくないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、今、憲法の解釈として述べているところでございます。

○石川大我君　是非、同性婚を認めていただきたいと思います。是非検討していただきたいと思いますが、森大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　ＬＧＢＴの皆様からの御要請の声もいただいておりますので、これは国民の皆様方の御議論、注視をしてまいりたいと思います。 　決して、想定をしていないというその言葉の意味ですけれども、当時、憲法制定当時、ＬＧＢＴの皆様の婚姻のことについて想像していなかったというか、想定していなかったということで、今現在、ＬＧＢＴの皆様の存在を否定しているということではございませんので、それは確認をしていただきたいと思います。

○石川大我君　是非、この法制審にかけて議論をしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか、法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　先ほども申し上げましたけれども、婚姻制度については国民の皆様の議論を待っていきたいと思います。なぜなら、やはり婚姻制度の根幹に関わる大きな問題だからです。 　しかし、婚姻を認めるかどうか以外に、パートナー婚という制度も今自治体に広がっているという現状もございます。私は、決して否定的なことを言っているのではなくて、国民の議論をまさにこの国会でもしていただきたいと思っているところです。 　オリンピック憲章にも初めてＬＧＢＴの差別の禁止や受け入れるということが書かれてからの初めてのオリンピックでございます。そのプライドハウスにも、私、国会議員としてオープンの日に初めて伺わせていただきました。しっかり皆様の声に耳を傾けさせていただきたいと思います。

○石川大我君　いや、耳を傾けていただけるのは大変有り難いんですが、議論を注視することも結構ですけれども、是非、検討する、この言葉いただきたいんですが、どうですか。

○国務大臣（森まさこ君）　まずは国民各層の皆様の幅広い御意見、また国会における御議論の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

○石川大我君　何か歯切れが悪いと思うんですけれども、求める声、聞く場を設けていただけませんか、そうしましたら。

○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁を申し上げたとおりであり、私は、常に幅広く御意見を賜っているところでございます。

○石川大我君　是非、当事者の声、聞く場をつくっていただきたいというふうに思っております。 　これ、総理、何が問題なんですか。こんなに問題になる問題じゃないと思いますけど、何が問題ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の考え方を申し上げているところでございまして、政府の、憲法に、この二十四条に対する解釈を申し上げているとおりでございます。

○石川大我君　総理、これ、同性婚を認めるとどんな不都合が起こるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう問題ではございません。憲法との関係において、同性カップルは、婚姻の成立を認めることは想定されていないということでございます。

○石川大我君　同性婚を認めると少子化が進むという議論がありますけれども、少子化が進むとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことを申し上げているのではなくて、憲法解釈の点について、政府としての憲法の解釈を申し上げているわけでございます。

○石川大我君　少子化担当大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　私は、少子化は担当いたしておりますけれども、そういう問題は議論いたしておりません。あくまでも憲法上の問題が政府の方針としてちゃんとあるということだけでございます。

○石川大我君　いや、同性婚を認めると少子化が加速するというふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますので、そういう統計があるかどうかということについて、まだこれは、私、今、今突然の御質問でございますからお答えのしようがないと、確かめてからでないとお答えのしようがないということでございます。

○石川大我君　同性婚を認め少子化が広がっているような、そんな国はありません。是非、総理、そのことを知っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は、同性婚を認めれば少子化が進んでいるということを一回も申し上げたことはございません。今突然の御質問でございますので、ファクトとして今まで認めている国がどうなったかということをしっかりと踏まえた上でお答えをしなければならないということを申し上げているところでございます。

○石川大我君　この同性婚、これだけ拒否する理由がよく分かんないんですよね。総理は、同性婚を認めると国が滅ぶとでも思っているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、そういう価値観を持ち込んで今答弁をしているわけではございません。答弁を聞いていただければお分かりのとおり、憲法との関係で申し上げているわけでございます。

○石川大我君　憲法のことを言えば、これは憲法がまさに同性婚を求めているというふうに思います。 　当事者の声、是非聞いていただきたいと思います。資料も配付をさせていただきました。当事者の方は切実な声を上げています。 　同性のパートナーと十五年同居をされたこの佐藤さんという方。パートナーの最期のときに、亡くなるときですね、パートナーの最期のときに私がパートナーの手を握ることは許されないかもしれません、パートナーが亡くなった場合、私は葬儀に参列すらできないかもしれません、そういうことをおっしゃっています。 　このお話聞いてどうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、ＬＧＢＴに対するどういう感覚を持っているかということと同性婚を認めるかどうかということは別の問題でありまして、同性婚については、憲法との関係で政府の解釈を申し上げているところでございます。 　いわゆるゲイの方については、私の身近な方でそういう方もおられます。親族でそういうことを告白をされたときの気持ちを紹介され、また御本人からも話を伺ったこともあるわけでございまして、そういう意味において、偏見を持っているつもりはございませんが、婚姻との関係については、まさに今、政府の見解を申し上げたところでございます。

○石川大我君　総理に同性カップルのお友達はいらっしゃるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この委員会の場でどういうことを、そういう意味においては、例えばルクセンブルクの首相、私、大変、何回も会談を行っておりますし、お互いに携帯電話を番号も交換する関係でございますが、ルクセンブルクの首相は同性婚をしている首相でございます。

○石川大我君　是非、国際的な場に出たときに、これ、同性婚があるということが一つ国際的な信用にもつながると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法との関係では、今申し上げたとおりでございます。 　ちなみに、先般、即位礼正殿の儀の際に私主催の晩さん会を開催したときには、同性婚をしているカップルとしての首脳のカップルをお招きを私はしているということでございます。

○石川大我君　想定がされていないとか、同性婚ができないことを憲法のせいにしているようですけれども、例えば、憲法制定当時、プライバシーという概念、これありませんでしたけれども、十三条の個人の尊厳から導き出され、これを否定する人はいないというふうに思います。 　憲法というのは、総理、未来に起こることをこれもしっかり想定しているんだというふうに私は思います。 　憲法二十四条は婚姻の自由を定めたものであり、異性婚であれ同性婚であれ、自分の望む相手と自由に結婚ができるその権利、そして、憲法十三条個人の尊厳、十四条法の下の平等、そうした憲法をしっかり読めば、婚姻における平等、同性婚の制度は、むしろ憲法が求めているとさえ言えると思いますけれども、いかがでしょうか。憲法が求めているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としての解釈についてはもう既に述べておられます。 　今委員も憲法の解釈について堂々と議論をされたわけでございますから、憲法審査会の場においてそうした議論をしていただければと、このように思います。

○石川大我君　しっかりこの同性婚の制度をつくっていきたいというふうに思っております。 　立憲民主党、野党の皆さんと、同性婚を実現する婚姻平等法を既に提出をいたしております。全国で制度を待ち望んでいる皆さん、当事者の皆さん、そして御支援をしていただける皆さんとともに、この制度を実現すべく全力を尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、高瀬弘美君の質疑を行います。高瀬君。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　首里城跡の火災から間もなく三か月がたちます。地元には既に観光面など様々なマイナスの影響が出ておりまして、単に首里城を元に戻すのではなくて、より観光政策に資する形での復元をという声が強くなっております。国内外から多額の寄附金も集まり、国際的にも大変注目をされております。 　発展的復元として、例えばですけれども、地元から御要望が来ております首里城周辺のまだ整備が完了していない中城御殿や御茶屋御殿なども含めて検討すべきと考えますが、沖縄県、那覇市や地域関係者との一層の連携について、総理の御決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　首里城は、沖縄の皆さんが大切にしてきた、沖縄の皆さんの誇りとも言える極めて重要な建造物であります。 　火災による焼失を受け、速やかに首里城復元のための関係閣僚会議を立ち上げ、私から、関係大臣を中心に政府一丸となって首里城の復元に全力で取り組むこと、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進することを指示したところであります。この閣僚会議において首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、現在、これに従い、復元に向けた工程表の策定のための取組等を進めています。 　令和元年度補正予算案においては、復元に向けた技術的な検討や瓦れきの撤去等のため八億円、首里城周辺等の観光振興のため五億円を計上したところであります。また、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として、前年度から十億円を増額した約三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施していきます。 　国営公園事業である首里城の一日も早い復元に向けて、沖縄県や地元の方々の御意見も伺いながら、政府として責任を持って全力で取り組んでまいります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　補正予算には、昨年の台風や豪雨による被害を受けまして、災害対策が柱の一つとなっております。今回、これまで支援の対象ではなかった床下浸水など、家屋の損壊割合一〇％から二〇％についても修理支援の対象となりました。 　今回この支援の対象を拡大した経緯を武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　災害救助法による応急修理ですけれども、そもそも半壊しか認められなかったものを一部損壊まで拡充をいたしました。これは、修理することにより、基本的に元の住家に住むということがこれ一つの要件になっていましたが、御承知と思いますが、十五号のとき、千葉県、甚大な被害を受けました。壁は破られ屋根は吹き飛ばされ、そしてその後、立て続けに強風や大雨というものが襲ってまいりました。著しく生活に支障を来す家屋というのが多数発生いたしたことにより、これは何とかしなければならないし、地元からも強い要望がありましたので、半壊から一部損壊まで認める、そして、被害状況が一〇％から二〇％未満、先生おっしゃるようにそうした条件付でありますけれども、制度を拡充したわけであります。 　床下浸水、床下浸水被害についての御指摘でありますけれども、床下浸水につきましても、被害状況によってはしっかりとした手だてを打ったケースもあります。しかし、全て床下浸水を認めてきたわけではありません。それは、あくまでもそれぞれの家屋の被害状況というものをしっかり精査した中で正しい判断を今日までしてきたと思っております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　おととしは福岡県の、また昨年は佐賀県の水害の現場にも入らせていただきましたけれども、家財が泥水につかり、畳を上げて片付けをされている方々の姿を忘れることができません。今回のこの制度が恒久化をされ、昨年の佐賀の水害も対象となると伺っておりますけれども、このことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　そうした中で、福岡県の朝倉市では、二年半前に起こりました九州北部豪雨の水害からの河川の復旧工事が今も終わらず続いております。そういう中で、昨年、復旧工事の途中でまた豪雨被害に遭うということも起こり、河川の復旧工事をしていた業者は、資材と機材も流されてしまいました。 　こうした場合、一般的に、不可抗力での損害については請負業者が受注額の百分の一までは負担するとなっておりますが、河川の工事など規模の大きなものになりますと、百分の一であっても大きな金額となります。朝倉や東峰村での災害復旧は山奥での工事となり、人手不足や災害による資材の高騰などで厳しい環境での工事となっておりますので、こうした災害に遭って自己負担が発生するという状況では、業者に工事を請けてもらえなくなるのではという危惧もしております。 　私が実際にお聞きしましたケースにおきましても、業者が百万円以上、この災害復旧中の災害によって御負担をされたと聞いております。少なくとも、災害復旧工事中に災害に遭った場合については業者に負担を求めることがないように検討すべきと考えますが、赤羽国土交通大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、公共工事の標準請負契約約款について御紹介いただきましたとおり、不可抗力による損害が発生した場合には、工事請負金額の百分の一を超える損害額については発注者が負担し、百分の一までが請負者が負担すると。これも特例ではあります。民法では全額請負者が負うということでありますが、請負が弱い立場であるということで特例であります。 　他方、災害時の復旧復興工事は、これは、資材が高騰するとか人手を集めるのが大変だという特殊な事情を鑑みて、復旧の場合の公共工事の入札契約で幾つか特例、特別な対応をしております。一つは、随意契約も認めたりとか、また、資材が高騰しているので、実際に見積りを生かして適切な積算を行うと、いつもより高い値段で工事を発注すると、こうしたことを工夫しております。 　そして、その中で、今言われたような再度災害みたいなことが発生した場合には、現場では今どういうふうな指導をしているかというと、設計の変更をして、現場の実情を踏まえた適切な工事の請負金額をもう一回積算しろということを現場では取組を進めていまして、そうしたことを地方公共団体も含めて周知を図っているところでございますが。 　今、高瀬委員から言われたように、具体的に福岡県の事例もいただきましたので、個別にもちょっと確認もさせていただきますが、そもそも建設業者は、人手不足の中で地域の守り手として、災害ではもう本当に真っ先に、自ら被災されながら、商売抜きに我がふるさとを守っているんだという尊い使命と責任果たしていただいております。 　そこがなくなると災害対応というのは実際できなくなるという大変危機感も感じておりますので、災害復旧工事において大事なことは、適正な利潤が確保されるということを最優先に考えていかなければいけないという観点から、そうしたことがどのぐらいあるのか、中央建設業審議会とも相談しながら、実態をまずよく調べさせていただいて、これが常態するようなことであれば、具体的に改善策を講じるように指示したいと思っております。 　以上です。

○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。 　今回例として挙げさせていただきました朝倉は、中小零細企業の事業者の方が一生懸命頑張っている地域でございます。まだこうした例は少ないかもしれませんが、これだけ災害続きますと、災害復旧工事中にまた災害に遭うということも起こり得ると思いますので、是非とも前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　ほかにも、今回の補正予算の中には、小中学校におけます一人一台の端末整備など大切な項目がたくさん含まれておりますので、補正予算の成立後には、政府におかれましては速やかな執行をお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で高瀬弘美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、新型コロナウイルスによる肺炎について伺いたいと思います。 　今日も、時々刻々状況が動いていると思います。それで、国内での感染のその最新の状況、情報についてお伺いしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　今承知しているところでは、今の段階では、先日武漢市から帰国された方々も含めて、九名の患者と二名の無症状病原体保有者がおられるというのが今の現状であります。

○片山大介君　それで、先日、奈良在住のバスの運転手からガイドさんにうつったとなって、それで、厚労省としては、人から人への持続的な感染、これについては今どういうふうな認識なのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど九名と申し上げた中に、二名の患者の方は武漢市に滞在歴がなく、武漢からのツアー客をバスに乗せた方と、そのバスでガイドを務められた方ということでございますので、こうして二例が生じていると、武漢市に行っていない方において二名が発生しているということから、私どもとしては、人から人への感染という状況に至っているのではないか、こういう認識をしているところであります。

○片山大介君　持続的なというところはどうですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　私ども、持続的なという意味においては、言わば違う言葉を言えば、流行しているとか広がっているという意味で使わせていただいて、今の段階では、少なくとも持続的な人から人への感染という状況には至っていないという認識は、今の段階ではしておるところであります。

○片山大介君　それで、この新型肺炎なんですけど、まだ分からないところが多くて、その感染力や毒性などどこまで分かっているのか。それで、その当初、中国で亡くなっていた方の大半は高齢者で基礎疾患を持っていたとか一定の傾向があったようなんだけれども、今だんだんそういうことも言われなくなってきている。 　この傾向とか、今のその特徴についてどこまで分かっているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、これについていろんな研究も進められております。一体どこが病原体、病原の、原因だったのかとかですね、これいろいろ新聞には出ておりますが、現時点で必ずしも確定している状況にはないと思います。 　また、今の発生の状況でありますけれども、基礎疾患がある方等々が、中国でしか死亡者はおりませんから、中国ではそういった方が多いというような話は聞きますけれども、必ずしも全部私どもで分析をしているわけではありませんから、現段階でこうだと断定的なことは言える状況にはありません。

○片山大介君　そうすると、中国からの情報提供はどうなっているのかという、今回、ＳＡＲＳのときよりは情報公開が進んでいるというんですが、患者の症状等を含めて中国から外交ルートで入ってきているかなとは思いますけれども、どこまでどのような説明を受けているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回について申し上げますと、中国における情報は、中国の当局から様々な公表がなされているものに加えて、私どもも保健当局間のルートもございますから、逐次そうした話も聞かせて、中国国内における患者の発生状況あるいは当該ウイルスの遺伝子配列情報などの情報収集は行っているところであります。

○片山大介君　是非情報収集にも努めていただきたいと思います。 　それで、今回、その指定感染症に指定されました。これによって、感染が確認された場合は、医療機関への強制入院だとか、それから就業制限など掛けられることになったんですが、今回の肺炎がこれまで過去のそのＳＡＲＳなんかとは違っているところは、潜伏期間中も感染するおそれがあるということなんですよね。 　これ、潜伏期間、最大で十四日間。そして、指定して、今回の指定の措置によって強制入院を行えるとしても、その潜伏期間を得て、患者に自覚症状が出て病院に行く、それから、病院から保健所に情報が行って、検体が地方衛生研に運ばれて、その結果が出るとなると物すごく時間が掛かるわけなんですね。そうすると、その間に広がる可能性がある。ここについてどのように考えているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定感染症等の指定においては、対象は、既にもうこの方はウイルスを持っていますねという認定というんでしょうか、判断が受けている者のみならず、疑似症患者に対しても入院措置等が可能となるものであります。 　疑似症患者というのは、今の私どもとしては、発熱があって呼吸器症状があって、かつ武漢に行ったことがあるか、武漢に行ったことと、行ったことのある人と接触したか、この要件を満たす人が一応、今、私どもとしては疑似症患者というふうに考えておりますので、そういうことであれば、この指定、すなわち入院措置等々の手続を取ることはできるということであります。

○片山大介君　潜伏期間長いので、この無症状期間の感染対策というのが今回必要になってくるケースじゃないかなと思いますが、そこはどのようにお考えですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、第一陣の方に対してウイルス検査をした結果として、無症状の方からお二人感染が見られたということで、無症状の段階でもウイルスを保有しているということが、今回、より日本において明らかになったということであります。ただ、現段階では発症しておりませんので、この段階で対応というのはなかなか難しいんではないかと。 　ただ、問題は、無発症の段階において、もう一つあるのは、感染力ですね、他人に対する感染力がどこまであるかということでもあります。その辺は含めて、今、感染研究所等においても研究をさせていただいておりますが、現時点では、無発症の方に関しては、もちろんウイルスがあるといった方はこれは入院をしていただいているわけでありますけれども、それ以上の方に関しては、先ほどの類似患者ということには直ちには該当しない。今回の場合はウイルス検査をしたのでそれが分かったということではあります。

○片山大介君　もう時間ないんで。 　チャーターで帰ってきた方はいいんですけど、そうじゃなくて、例えば自力で戻ってきた方、その武漢から来た方、あとはほかの感染地域から来た方、こうした方への対策というのも必要になってくるんじゃないですかね。ここら辺はどうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それに対しては、武漢から来られた方等に対して、今、入国段階でそういった方に対して質問票をお渡しをして、そしてその症状等をお聞きをして、直ちに症状があればもちろん入院をしていただくわけでありますが、ない方に対しては、連絡先等をお聞きをして、私どもなり、あるいは都道府県において定期的にフォローアップをして、それぞれの段階で、健康状況がどうか、熱はないか、そういった確認をするという体制を今つくっているところであります。

○片山大介君　その無症状に対する人、これが今までよりもやはりより今回のケースは気を付けなきゃいけないと思っているんです。これ是非しっかりやらなきゃいけないし、そのためには、やっぱり広報体制もこれまで以上に今回強化する必要があると思いますけど、ここについてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、そういう状況でもありますから国民の皆さんも様々な御不安や心配を持っておられますので、それに対して、一昨日からコールセンターを設置をして朝の九時から夜の九時までお聞きをすると。 　それから、あとホームページ等においても、どういった対策を取ればいいのか等、さらに、そういったことをそれぞれの地方公共団体とかそういったところも介して国民の皆さんに対する周知をこれ図っていきたいと考えています。

○片山大介君　コールセンター、早速つながらないという声もあるんですよ。だから、そこ強化した方がいいなと思いますのと、あと、国民がこれだけやっぱり不安がっているので、情報発信を今まで以上に強化する必要が私はあると思います。それについて、総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　情報発信は大変大切だと思っております。現状どうなっているのか、どういう対応を取っているのか、また、国民の皆様に対してどういう対応を取っていただくべきかということについては、しっかりと情報発信していきたいと、こう考えております。

○片山大介君　終わります。 　是非頑張ってやっていただきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　続けての質問になります。 　先ほどの質問で、自民党都道府県議会、県議研修会の参加議員に、あした桜を見る会がありますよというアナウンスがあったということを証言に基づいて紹介をしたんですけど、こういうアナウンスあれば、例えば招待状、自分持っていないよという人は、えっ、じゃ、招待状ありますかみたいな話になると思うんですね。で、招待状渡したんじゃないのかな。 　私がなぜそう思うのかというと、実は、桜を見る会の前夜祭に参加をした方が、あした桜を見る会がありますから、前夜祭だけでなく、どうぞこちらにもというふうに招待状をもらった、こういう証言をやっぱり聞いているわけなんですよ。そうすると、内閣府が宛名も印刷をしたそういう招待状とは別に、安倍事務所や自民党にどしゃっと何かの招待状が渡っていたんじゃないのかなというふうにも思えるんですけど、そういうことはあり得ないですか、ありますか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　委員の御指摘は、恐らく、招待状の実際の枚数と招待者数がずれているといったようなことから今おっしゃったような話の一つ出てきているものと思われますが、元々招待者数に比べて確かに宛名の印刷実績少のうございます。これは、言ってみれば経費節減の観点も含めまして、業者に委託せずに事務方が直接宛名印刷を行うものがあるためでございまして、今御指摘のような、何かその宛名を印刷せずに招待状をお出しするようなことは一切してございません。

○田村智子君　今先にお答えいただいたんで、もう一度ね。 　じゃ、招待状の発送、これするときには、内閣府は宛名の印刷を民間業者に委託をしています。請求書には何人分の印刷をしたかが書かれています。今、先走ってお答えいただきましたけれども、これ、過去五年についてその招待者数と宛名の印刷をした人数を示してください。

○政府参考人（大塚幸寛君）　過去五年というお尋ねございますので、二〇一五年以降の数字を御紹介をさせていただきます。 　二〇一五年が招待者数が、若干、百人単位で申しますが、約一万三千六百人に対しまして宛名印刷数は一万三千百、二〇一六年が招待者数約一万三千六百に対しまして宛名印刷数は一万三千二百、二〇一七年が招待者数約一万三千九百に対しまして宛名印刷数が一万二千八百一、二〇一八年が招待者数約一万五千九百に対しまして宛名印刷数が一万四千四百八十七、二〇一九年が招待者数約一万五千四百に対しまして宛名印刷数が一万二千二百二十五という、以上のような数字でございます。

○田村智子君　これ、招待者の方は概数なんですけれど、これ資料を作りましたので見ていただきたいんですけど、二〇一七年はほとんど一致しているんですよ、宛名印刷の数と招待者の数というのは。それが二〇一八年には一千五百人、これ、宛名印刷が少なくなっちゃうんですね、招待者の方が多いんですね。二〇一九年になるとそれが三千人を超えるんですよ。これ、二〇一九年の招待者の約二割は、民間業者に宛名印刷やっていないということになるんですよね。 　これ、どういうことなんですかね。

○政府参考人（大塚幸寛君）　先ほど申しました、やはり経費節減という観点も含めますと、できるだけ、委託して、お金を掛けずにできるところはやっていこうという考えが基本的にございます。 　具体的には、例えば国会議員の方あるいは各国大使などは、あらかじめ推薦の期限を待たずに大体その候補者の方が特定できるわけでございまして、そういったのは言ってみれば業者との契約前に印刷作業を進めることができるわけでございます。 　そういったようなことを、以前はそういった観点から少しずつ自前でやっていこうという意識も薄かったわけですが、そういったところで少しずつ自前でできるものはやっていこう、経費節減にもつながると、しかも準備もその分早くできるといったような観点からそうしたことを進めてきているところでございます。

○田村智子君　外交の関係の招待者って変わっていないんですよ。何かその説明が本当によく分からないんですよ。だって、そこの招待者数変わっていないのに、じゃ、何、そこの部分だけ後から自分たちで印刷するようになったということなんですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　説明が不十分で失礼いたしました。 　元々は、言ってみれば全体を印刷の業者に委託しているわけですから全部委託していいわけなんですが、先ほど申しましたように、ちょっと考えればもう少し早めに準備ができるといったようなものは、それは少しずつ、むしろ、それもう自分のところに引き取って準備をしていくことで経費節減にもつながり、かつ準備もスピーディーにできるということから、少しずつそういう取組を広げてきているところでございます。

○田村智子君　これ、二十七日の月曜日に説明求めて、今まで、その説明、今初めて聞きましたよ。ごめんなさい、私にはその説明は何か後付けの説明に思えるんですね。 　これ、総理、桜を見る会の問題は、本当に長年の慣行じゃなくて、これ見て分かるとおり、七年間でいろんなことが説明が付かないんですよ。宛名の印刷もそうです。それから、招待者と参加者数のずれもそうなんですよ。どんどん招待者を上回っていくんですよ、参加者数が。こういうブラックボックスをあなた、本当に招いているんですよ。業者の側がこういう当たり前のことが説明ができなくなっていく。 　予算も同じですよ。予算の積算なんていうのは極めて厳密なもののはずなんですね。それが、予算が一千七百六十六万円で、五千三百万超えるようなそういう支出が認められる。こういうブラックボックスが拡大している。 　この問題、非常に重大だと思いますが、一言いただけますか。

○委員長（金子原二郎君）　時間です。 　じゃ、安倍内閣総理大臣、簡潔に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基準が曖昧だったことから、この度中止をし、そして見直しをすることにしたものでございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、令和元年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。 　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和元年度補正予算について、反対の立場から討論を行います。 　昨年の自然災害の犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　度重なる豪雨、台風では、各所で記録的な大雨や突風となり、河川の氾濫、堤防決壊が起こり、甚大な被害をもたらしました。私も、今が旬のとちおとめの産地、栃木県で、被害を受けたイチゴのビニールハウスの前で農家の方から、せっかく半年前にやっと息子が一緒にやってくれると決めて頑張っていたのに、年が明けるときにはめどが立つように早く対応してほしい、そういう声を受けました。 　私たちは、一日も早い被災地の復旧復興に向け、昨年の秋の臨時国会での補正予算の提出を政府に求めてきました。災害復旧復興関係の補正予算には大賛成なんですが、国会提出がここまで遅れたことについて政府に猛省を促したいと思います。 　政府が補正予算の提出を遅れた理由、遅れさせた問題を二点挙げ、反対の理由とします。 　桜を見る会、ＩＲ汚職、公選法違反疑惑、安倍政権の利権体質を象徴していることへ追及から逃れるために、早々に臨時国会を閉会させたと受け止められています。被災地より自己保身を優先したのであれば許し難いことです。 　もう一つの理由、問題として、安倍政権が大型の経済対策と銘打ち、本来の補正予算執行から逸脱したものを盛り込もうとして時間が掛かったのではないかと思われます。安倍政権は、海外発のリスク対応、そして生産性の向上などのため、十五か月予算の考え方で切れ目のない経済対策をするとしていますが、そもそも予算執行は十二か月で、決算が切れ目になるわけではないです。 　兵器購入ローンなど既に計画されている支出や、本予算を少なく見せるための組み込み、また、決算余剰金は半分以上を借金返済に使うと決まっているはずですが、公債発行を表面的に少なく見せる、そんな見せかけのために利用しているのではないでしょうか。これは、いわゆる粉飾ではないでしょうか。財政の実態を国民に見えにくくしているだけで、とても容認することはできません。 　私たちは、国民が直面している問題に対して真摯に向き合い、正直な政治、偏らない政治を実現していくためにも、今回の補正予算が災害関係部分の早い提出であれば賛成できていました。しかし、残念ながら、都合よく組み替えられた粉飾の補正予算、家計第一ではない、経済対策とは呼べないものが多く占めているこの補正予算に賛成できないことを申し上げ、私の討論を終わりたいと思います。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和元年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　アベノミクスの推進により、直近のＧＤＰは名目五百五十九兆円、実質五百四十一兆円と、共に過去最大規模に達しています。昨年十月の消費税率引上げに際しても、軽減税率やプレミアム付き商品券事業、キャッシュレスポイント還元事業などの対応策が効果を上げ、全国商工会連合会によると小規模企業の景況感の下げ幅は前回の引上げ時に比べ小幅にとどまっています。 　一方、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などのリスクへの対応のため、政府は昨年十二月、事業規模二十六兆円に及ぶ経済対策を策定いたしました。本補正予算はその財源を裏付けるものであり、以下、賛成の主な理由を申し述べます。 　第一の理由は、災害からの復旧復興や国民の安全、安心、その確保に必要な予算が計上されている点であります。 　本補正予算には、被災事業者の経営再建を後押しするグループ補助金に百九十億円、未就学児の交通安全緊急対策に二十二億円など、切迫した課題への対応が図られております。 　第二の理由は、持続的な経済活力の維持向上への取組が盛り込まれている点であります。 　具体的には、短期的に必要な個人消費の下支えとしてキャッシュレスポイント還元事業の継続に一千四百九十七億円が措置されたほか、ソサエティー五・〇に対応する児童一人一人への情報端末配備等に二千三百十八億円などが計上されております。 　また、中小企業の設備投資などへの補助金として過去最高規模の三千六百億円が、高齢運転者による交通事故防止に向けサポカー補助金に一千百三十九億円が充てられたことも重要であります。 　第三の理由は、集中的な取組期間である三年間、安定的に予算を確保することとされた就職氷河期世代への支援などが含まれている点であります。本補正予算には、その一部として六十六億円の予算が計上されております。 　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。 　政府に対しては、迅速かつ適切な予算執行を強く要請し、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。 　初めに、桜を見る会をめぐる疑惑、カジノ汚職、公選法違反が問われる元大臣の問題など、行政の土台が問われる幾つもの問題について、総理を始め政府の説明は国民が全く納得できないものとなっています。政府は資料に基づき事実を明らかにするべきであることを強調するものです。 　本補正予算案の災害対策費は、昨年の台風十五号、十九号等による広範囲にわたる甚大な被害からの復旧のために緊急かつ必要な支出です。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。 　本補正予算案の最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策が行えなくなる危険を増大させることは容認できません。 　創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。家計の消費支出は、昨年十月、十一月、二か月連続で前年同月に比べマイナスです。内閣府の景気動向指数は直近の十一月まで四か月連続の悪化など、増税後の経済指標は軒並み悪化しています。株価頼みのアベノミクスと消費税の一〇％への増税強行が暮らしと地域経済に大打撃を与えています。 　ところが、安倍政権は、特例公債や建設国債を追加発行し、公債依存度は当初予算に比べて三・二％も上昇させるといいます。しかも、その使途は、高速道路のネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備等、新規大型開発の大盤振る舞いです。加えて、一兆四千五百三億円もの財政投融資計画まで追加しています。超低金利を利用した新規大型開発事業の予算化は、財政負担を増やし、我が国の財政金融を更に追い込むことになりかねず、容認できません。 　格差を正し、暮らし、家計応援第一の政治に切り替える、大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税の五％への減税、全国一律最低賃金千五百円、中小企業支援の抜本強化など、地域経済を直接温める経済政策への転換こそ必要であることを主張し、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和元年度補正予算案三案について、賛成の立場から討論いたします。 　本補正予算は、自然災害による被害への対応、防災・減災対策や国土強靱化の強力な推進のための費用二・三兆円が計上されています。台風の規模が年々大きくなり、防災・減災の体制が追い付いていないことは被害の現状から明らかです。なので、災害対策の予算には大いに賛同いたします。 　しかし、補正予算の在り方については、何点か指摘をさせていただきたい。 　一点目、補正予算の常態化について。 　財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるとしています。なので、災害からの復旧復興と安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。財政規律という点でも問題です。 　二点目、公債発行額を低く見せかけていることです。 　財政法第六条一項は、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下回らない金額を公債等の償還財源に充てなければならないと規定しています。そこで、今回、剰余金の処理の特例に関する法律案が国会に提出されました。規定を適用しないための特例法です。総理は、施政方針演説で、公債発行は八年連続で減額と述べました。しかし、これは本予算に限定した話で、補正予算を合算すればそうなっていません。小手先でごまかしているように見えます。 　三点目は、建設国債の発行が増えることへの懸念です。 　本補正予算の建設国債の新規発行額は二・二兆円です。ここ数年、建設国債の新規発行が続き、災害対策という名目なら発行しても構わないと考えている節があります。建設国債発行の歯止めが外れたと思えてならず、危惧の念を抱かざるを得ません。 　以上、指摘した三点について、迅速かつ誠実な対応を取ることを要望します。 　その上で、今回の補正予算で、今年の台風シーズンまでにしっかりとした防災・減災に資する緊急的な取組を行っていただきたい。そのために、日本維新の会は、令和元年度補正予算三案に賛成することに決めました。是非、我々の考えをしっかりと受け止めていただきたい、そのように思います。 　終わります。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、令和元年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回は明三十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十七分散会