小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますけれども、協議離婚する当事者にはいろいろな事情がございますので、そういった合意を形成している余裕がないとか、そういうことを合意しなければいけないという認識が欠けているとか、様々な事情があるんだろうというふうに思います。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） そこにつきましても、家族法制研究会でいろんな当事者あるいは関係団体から意見を聞いて、その原因の究明を図っていきたいというふうに考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 失礼いたしました。 確かにいろんな理由があるとは思いますけれども、相手に支払う能力がないと思って合意しなかったというのが大きな理由であるというのは承知しております。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 確かに、そういった養育費の取決めあるいは面会交流の取決めについて当事者が現在合意をする割合が低いというような事情を踏まえまして、家族法制研究会では、先ほど申し上げましたとおり、ガイダンスを受けなければ協議離婚することができないとか、その他もろもろの施策を検討して、そういった合意が形成されるように努めてまいりたいと思いますし、そういった隘路がどこにあるのか、それから、支援する団体が関与すれば…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 上場会社等において、事故等によって社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を遅滞なく進めた結果、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間にされた取締役会の決議を含めて取締役会決議は無効にならないものと考えられます。 これに対しまして、上場会社等が社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を適切に行わず、遅滞なく社外取締役を…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、社外取締役は取締役会の一構成員でございまして、社外取締役を欠いた場合につきましては、取締役会決議に関する定足数を欠いた場合のように、直ちに取締役会決議が無効となるものではないと考えられます。 他方で、上場会社等につきましては、株主による経営の監督が期待し難く、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあることから、経営陣から独立した立場で経営を監督することにより、…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 改正法案では、電子提供措置事項の修正につきましては株主総会の前後によって規律に差を設けておらず、電子提供措置事項の修正は株主総会の後であっても可能でございます。 ただ、この電子提供措置事項の修正は、軽微な誤記の修正や、電子提供措置の開始後に生じた事象に基づくやむを得ない修正でございまして、内容の実質的な変更とならないものに限られるものと解しております。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 まず補償契約についてでございますけれども、法務省令におきまして、補償契約に関する事項として、契約の当事者となる役員の氏名及び補償契約の内容の概要を事業報告の内容に含まなければならないこととすることを予定しております。 また、補償契約に基づく補償に関する事項といたしまして、いわゆる防御費用を補償した株式会社が、当該事業年度において、当該役員の職務の執行に関し当該役員に責任があることなどが認め…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役は、少数株主を含めた株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割を期待されているものでございます。 会社法上、この点を明記した、直接明記した規定は存在しませんが、社外取締役の要件として、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないことな…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役は、公正性、独立性を保って監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任することが重要だと考えております。そういった知見や経験を備えているかどうかにつきましては、各会社の事業内容やその実態等の諸事情を総合考慮して判断される必要があるため、委員御指摘のような公的な第三者機関においてその選任の判断をすることは困難な面…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、社外取締役を含む取締役会による監督を実効的なものとするためには、取締役に対して十分な情報が提供される必要があると考えております。 社外取締役に対する情報提供につきましては、いわゆる内部統制システムの一内容として必要な体制を構築するといったことが考えられるところでございます。この内部統制システムには、例えば取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 旧姓使用に関する政府全体の取組について御説明させていただきます。 本年六月十八日に、総理を本部長として全閣僚で構成される、すべての女性が輝く社会づくり本部で決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一九におきましては、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることがないよう、女性活躍の視点に立った制度等を整備することが重要であるとされてお…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役の選任が企業価値に与える効果につきましては、幾つかの実証研究の結果が公表されております。このような実証研究のうちには、社外取締役の選任は企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるという結果を示すものがある一方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければいけないという規律が平成二十七年に設けられましたが、その後における社外取締役の導入の効果については一貫した傾…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員が今御指摘になられた条約でございますが、国際調停による和解合意に関する国際連合条約という条約でございまして、ＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した条約でございます。昨年、平成三十年の十二月に国際連合の総会において採択がされまして、ことしの八月にシンガポールにおいて署名式典が開催されたものと承知しております。 先ほど、四十六カ国という御指摘ございましたが、四十六カ国が署名した条約でございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○小出政府参考人 お答えいたします。 この条約は、国際的な商事調停により成立した当事者間の和解合意につきまして、一定の要件を満たす場合に、締約国において執行力を付与するなどの規律を設けるものであると承知しております。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○小出政府参考人 お答えいたします。 我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停や裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 株主提案権につきましては、近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見られたところでございます。株主総会における審議の時間等がこのような濫用的な提案に割かれますと、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集の通知の印刷等に要するコストが増加したりするといったこ…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先ほどもお答え申し上げましたけれども、これまで、株主提案権の行使がどのような場合であれば権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確にされておらず、そのため、実務上、株主提案権が行使され、その内容が権利濫用に該当し得るようなものであったとしても、株式会社が権利濫用に該当するとしてこれを制限することは実際上は難しいという指摘がされておりました。 不当な目的等による議案の提案を制限する規定は…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 株主提案権は、株主が会社の経営に参与し、あるいは会社の経営を監督、是正するために株主に認められた基本的な権利でございますが、権利の一種である以上、その濫用が許されないということは当然でございます。 したがいまして、株主提案権の行使が民法上の権利の濫用に当たる場合には、株式会社はこれを理由としてその提案を拒絶することができると考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役の規定が会社法に設けられましたのは、平成十三年の商法改正のときでございます。この改正においては、コーポレートガバナンス強化の一環として監査役の機能が強化される一方で、取締役等の責任を軽減するため、定款の規定に基づき、社外取締役との間で事前に責任限定契約を締結することができる旨が定められたものでございます。 その後、平成十四年の商法特例法の改正におきまして、新たな機関設計として委員…