小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 東京証券取引所のコーポレート・ガバナンス白書二〇一九によりますと、平成三十年七月時点で東京証券取引所に株式を上場している内国会社、これ三千五百九十四社ございますが、これにおいて、独立社外取締役としてコーポレートガバナンスに関する報告書により届け出られている者の属性の割合につきまして、他の会社の出身者が、これは五九・一％でございます。弁護士が一六・〇％、公認会計士が一〇・〇％、税理士が二・八…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 済みません、その前に、先ほど社外取締役の属性について申し上げる前提として、その統計数字の母体となる会社数について少しちょっと不明確だったかもしれません。三千五百九十四社、三千五百九十四社が母体となっているということでございます。 それから、補償契約につきまして、これは、当該役員等が、その職務の執行に関し、責任を追及する訴えを提起された場合などに、これに対処するために支出する弁護士費用等のい…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、弁護士費用等のいわゆる防御費用につきましては、賠償金や和解金と異なりまして、役員等に悪意又は重大な過失があったときでも補償することができることとしております。 これは、役員等がその職務の執行に関し責任を追及する訴えを提起された場合などには、当該役員等に悪意又は重大な過失があるおそれがあるときであっても当該役員等が適切な防御活動をすることができるように、これに要する費用…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は株式会社に損害を加える目的で職務を執行したということが判明した場合には、補償した金額に相当する金銭を事後的にその返還を請求することができることとしております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 株主が提案することができる議案の数の上限を十といたしましたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ましても、各提案株主について多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要がある場合は通常考えにくいことなどを考慮したものでございます。 法制審議会におきましては、外国の法制等を参考といたしまして、株主が提案することができる議案の数を例えば一ないし三とすべきであるという意見もござ…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 これまでいろいろお話しさせていただいておりますし、これまで公表されている資料によりますと、株主提案権、百とか六十とかそういった大きな数を提案してきてというような事例がございまして、そのような場合には、そういった特定の株主の株主提案に割かれる時間が増え、他の株主提案の内容について審議、検討する時間がなくなってしまうということで、それは株主提案権の数における濫用的な行使だというような整理がござ…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 株主は、株式会社の判断に不服がある場合には、株主総会の開催前であれば、議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することを求め、また、株主総会における決議、若しくは株主総会の開催を禁止することなどを求める仮処分の申立てをすることが考えられます。また、事後の救済手段としては、取締役や株式会社に対して損害の賠償を請求することも考えられるところでございます。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 社外取締役には、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場から会社経営の監督を行い、また、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たすことが期待されております。 我が国の資本市場の担い手である機関投資家及び金融商品取引所等からは、コーポレートガバナンスを実効的に機能させ、また国際化が進展した現代…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 改正法案では、公開会社であり、かつ大会社である監査役会設置会社のうち、その発行する株式について有価証券報告書を提出しなければならない株式会社に社外取締役を置くことを義務付けることとしております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役が期待される役割を適切に遂行することができる、そういった知見等を備えた社外取締役候補者の確保につきましては、コーポレートガバナンスに関する活動をしている団体や弁護士会等の関係団体において、人材プールの充実、あるいは研修といった取組が進められております。こういった取組につきまして、法務省としても、関係省庁と連携して必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げたことと重なってしまいますけれども、コーポレートガバナンスを強化するに当たりましては、やはり法制度を整えるのみではなく、法制度の趣旨に即してこれを実質的に機能させることが重要であるというふうに考えているところでございます。 その上で、先ほど申し上げましたとおり、社外取締役による監督の実効性を高めるためには、社外取締役に期待される役割を遂行できる知見、経験を兼ね備えた者を社外取…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 改正法の施行に伴う法務省令の改正におきまして、取締役の報酬等の内容の決定手続等に関する透明性を向上させるという今回の改正法案の趣旨に照らしまして、公開会社における事業報告による情報開示に関する規定の充実を図ることを予定しております。 具体的には、今回の法改正によって取締役の個人別の報酬等の内容についての方針の決定、これを取締役会で行うということにされましたが、それに関する事項、また業績連動…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、取締役の個人別の報酬等の内容について開示を義務付けることとはしておりません。また、改正法案に伴う法務省令の改正におきましても、事業報告においてそのような開示を義務付けることは予定しておりません。 これは、我が国における取締役の報酬等の額は欧米と比べれば低い水準にあるとされておりまして、取締役の個人別の報酬等の内容を開示させる意義がそれほど大…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 趣旨でございますが、まず平成二十九年三月二十四日付けで成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画におきまして、欠格条項が数多く存在していることが成年後見制度の利用をちゅうちょさせる要因の一つになっているとして、速やかに必要な見直しを行い、見直しの結果を踏まえた関係法律の改正法案を提出することを目指すこととされたところでございます。 そして、平成…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 成年被後見人等であることを取締役等の欠格事由とする条項、これを削除した場合に、個々の職務の執行を行為能力の制限を理由に取り消すことができることとすると、法的安定性や取引の安全が害されるおそれがございます。他方で、成年被後見人が取締役等として行った職務の執行の効果、これは株式会社に帰属いたしまして、成年被後見人等自身には帰属しないため、成年被後見人等の保護を目的としてその取消しを認める必要性…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 株主提案権につきましては、近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたりするなど、その株主提案権が濫用的に行使される事例が見られます。 具体的な事例でございますけれども、例えば公刊されているものでございますと野村ホールディングスの事例、これは株主が平成二十三年度の定時株主総会におきまして百個の議案を提案いたしました。会社はそのうち十八個の議案のみを取り上げましたが、その中にも理解に苦し…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） 委員御指摘の東京高裁の平成二十七年五月十九日の事例におきましては、一部の株主提案権の行使について、裁判所はその行使が権利濫用に当たると判断したというふうに承知しております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） この判例につきましては、創業者一族である株主の株主提案でございまして、ちょっと長い経緯がございまして、その背景、事情等も酌みして権利濫用というのを判断したというふうに承知しております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 十以上の株主提案とした件数ですけれども、数は少ないわけでございますが、ございます。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） そのような考えはございません。