小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、今委員御指摘の面会交流に関する研究も含めまして、国の内外において様々な観点からの研究がされているということは承知しております。 法務省といたしましても、一般論として、父母が離婚後も、父母の双方が子供の養育に関わることが子供の利益の観点から重要であると考えていることは、これまでも何度も申し上げさせていただいてきたとおりでございます。 父母の離婚後…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 面会交流の取決めの実効性という御質問でございますが、面会交流に関する取決めが公正証書によってされ、又は調停でされている場合に、子を監護している者が面会交流に協力せず、取決めの内容を実現することができないときは、子を監護していない者は、面会交流について強制執行の申立てをすることができるわけでございます。 もっとも、この面会交流を求めて強制執行の申立てをしたにもかかわらず、強制執行が奏功しな…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、未成年者の父母が離婚する際に、面会交流や養育費の分担等、子供の監護について取決めをすることの重要性、これを父母に周知するためには、離婚届に関する業務を担当しており実際に当事者の方と接する地方自治体との連携、これが重要であると考えております。 法務省では、平成二十八年十月から、養育費、面会交流の重要性及び基本的な法的知識の解説や、実際に取決めをする際に参考となる合意書のひ…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 社外監査役制度の趣旨は、客観的、第三者的立場から監査を行うことができる者を監査役にすることによって、監査役の取締役会からの独立性を高め、取締役の職務執行に対する監査機能を高めることにございます。 コーポレートガバナンスの向上のためには、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を適正に行うことができるよう、その構成員には相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが重要でございますが、実際に誰を…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 家族法制研究会、幅広く多岐にわたる論点を検討する予定にしておりますが、委員御指摘の養育費の関係でございますけれども、この養育費の取決めが適切に行われてその取決めが確実に履行されることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識しております。 この家族法研究会、法務省としても担当者を派遣して積極的に議論に参加しているところですけれども、この研究会におきましては、例えば養育費、離婚…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申します。 御指摘のとおり、十一月十五日に第一回の研究会開催されまして、そこでは、今後取り上げるべき検討課題の確認、また、今後の進め方について主に議論が行われております。 その中で、関心が高いと思われます共同親権の問題につきましても、これが重要な検討課題の一つであることが確認されたものと承知しております。 研究会では、諸外国において親権の概念が様々であるために、検討の前提として、親権にはどのような権利や…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公証人の監督事務は全国の法務局で行っているところ、公証人法等の規定に基づきまして、少なくとも年に一回、全ての公証人について、管轄法務局の職員を公証人の役場に派遣し、公証人が適正に事務を処理しているかを調査、監督しております。そして、職務上の過誤があることがうかがわれるときは、法務局長は、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示するなどのことをしております。 そこで、公…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） 補充してお答えさせていただきます。 国家公務員の懲戒処分の公表指針を参考としつつ、事案に応じて公表の取扱いを判断するものと承知しておりまして、国家公務員法上の公務員の懲戒処分が公表されるべき場合については、それを参考といたしまして公証人についても公表の取扱いを判断してまいりたいというふうに考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省においては、我が国における父母の離婚後の子供の養育に関しまして、親子の面会交流の現状、問題の所在等について、民法学者等に調査研究を委託したことございまして、その研究報告書は、平成二十三年の二月に取りまとめられております。 その調査研究では、例えば、親子の面会交流の支援団体あるいは法律実務家らからのヒアリングや、面会交流の支援団体を利用した方々を対象とするアンケート等を行いまして、その…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 さきの民事執行法の一部改正法におきましては、運用上の工夫、すなわちこれまでの執行実務において行われてきた子の心身の負担を軽減するための様々な工夫等を一層促す趣旨で、子の心身の負担への配慮を求める規定が設けられております。 この改正法における配慮の具体的な内容でございますが、個別の事案に応じた運用に委ねられるところではございますが、例えば、執行を実施するための事前の打合せにおきまして児童心理…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 インターネットを利用することが困難な株式の利益に配慮いたしまして、改正法案におきましては、書面交付請求権、これを設けておりまして、委員御指摘のとおり、定款の定めによっても排除することができないこととしております。これは、新規に設立される株式会社についても同様でございます。 新規に設立される株式会社でありましても、将来的には株主数が増加し、株式を上場することなどがあり得ますが、そのような場合には、定款…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株式会社は、株主については、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないとされております。特に剰余金の配当につきましては、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てなければならないこととされています。 したがいまして、書面交付請求をした株主以外の株主に剰余金の配当をするということは、こういった会社法の規定に違反する可能性がございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 取締役会が定めなければならない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針には、例えば、報酬等の種類ごとの比率や、業績連動報酬等の有無及びその内容、また、再一任や任意の報酬委員会の設置等の、個人別の報酬等の決定の方針等が含まれると考えられます。 もっとも、取締役の報酬等の仕組みなどにつきましては、現在、実務においてさまざまな検討が進められているところでございまして、実務の変化や発展に迅速に対応する…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 取締役の個人別の報酬等の決定方針につきまして、法文上、取締役に株主総会における説明義務を課することを明記することとはしておりません。 ただ、上場会社等におきましては、報酬等に関する事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該報酬等を相当とする理由を説明しなければならないということでございます。 そして、その議案が可決された場合には、取締役会において、取締…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 我が国における取締役の報酬等の額は欧米と比べれば低い水準にあるとされておりまして、取締役の個人別の報酬等の内容を開示させる意義は必ずしも大きくないと考えられることや、取締役の個人別の報酬等の内容は取締役のプライバシーに属する情報であることなどを考慮いたしまして、改正法案におきましては、代表取締役を含め、取締役の個人別の報酬等の内容については開示を義務づけることとはしておりません。 他方で、先ほど申し…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 社外取締役は、取締役会の構成員の一員といたしまして、善良な管理者の注意をもって社外取締役としての役割、責務を果たす義務がございます。したがいまして、複数の会社の社外取締役となっている者は、その役割、責務を適切に果たすために必要な時間、労力をそれぞれの会社の業務に振り向ける必要がございます。 そして、社外取締役による監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 委員御指摘のとおり、株主が、社外取締役が実効的にその機能を果たすことができるかどうかの判断をするために、社外取締役が他社の役員を兼任している状況について情報開示されること、これは重要であると考えております。 この点につきましては、公開会社が社外取締役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合には、株主総会参考書類におきまして、社外取締役候補者の重要な兼職の事実について記載しなければならないこととされております。 また、…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 申しわけございません。その前に、先ほど、取締役の個人別の報酬のところにつきまして、個人別の報酬の内容の決定方針を株主総会において説明するべきではないかという御質問がございましたが、そのときに私、株主総会後に決定方針の内容について説明することが求められるというふうに申し上げましたが、これは、株主総会後に取締役会で決定されるその方針の内容について説明することが求められるという趣旨でございます。申しわけご…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 申しわけございません。 株主提案権の個数の制限で十個にした理由でございますけれども、これは法制審議会でもさまざまな議論がございました。 通常、株主総会で取り上げるべき重要な株主提案というのは十個を超えることはないだろうというような御意見もございましたし、アメリカでは株主提案権の個数は一個に制限されているとか、制限すべきでないという意見ももちろんございましたが、もっと、五個にしろ、三個にしろ、一個にしろとか、いろいろな意…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 取締役による議案の決定方法につきましては、何らかのルールをあらかじめ定めておかないと、実務上の混乱が生ずるおそれがございます。 そこで、法務省令において、取締役による議案の決定方法についてあらかじめ株主取扱規程等で定めておくことができる旨を定めるということを予定しております。定められた決定方法が恣意的な判断を許さない合理的な内容であれば、取締役は議案をその決定方法に従って決定することができると考えら…