小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 議案の数の制限に関する今回の改正法案の規定ですが、これは株式会社に拒絶権を認める趣旨のものでありますので、仮に取締役が十の議案を決定することが難しいと考えた場合には、取締役の判断により、議案を拒絶せずに全て取り上げることも認められるわけでございますが、委員御指摘ございましたように、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは、株主平等原則に反し、許されないと考えられます。 したがいまして、…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 改正法案におきましては、法的安定性の確保から、成年被後見人が取締役に就任する場合について民法の特則を設けておりまして、成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が成年被後見人にかわって就任の承諾をしなければならない、その際、成年被後見人の同意も得なければならないこととしております。 他方、成年被後見人が取締役を辞任する場合につきましては、改正法案に民法の特則は設けておりませんので、成年被後見…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 改正法案におきましては、成年被後見人がした取締役の資格に基づく行為、これは行為能力の制限によっては取り消すことができないこととしておりまして、取締役である成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに取締役の職務を執行したとしても、これを取り消すことはできないということになります。 取締役は、対外的な業務執行に加えまして、取締役会における議決権の行使など、さまざまな対内的な業務執行をする権限を有しておりまし…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、取締役は株式会社に対し善管注意義務を負っております。取締役の善管注意義務の求める水準は、当該地位にある者に通常、期待される程度のものとされておりまして、株式会社との契約によってこれを軽減等することはできないと解されております。 したがいまして、成年被後見人が取締役に就任した場合においても、成年被後見人に求められる善管注意義務、これを軽減させることはできないと考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、法人の登記申請、これをオンラインでする場合、現行法では、電子証明書の送信に加えまして、印鑑の提出が義務づけられているところでございます。 しかしながら、オンラインによる登記申請の場合、申請人の同一性の確認は電子証明書によることで十分でございまして、印鑑の提出を義務づける意義は乏しいのではないかという指摘がされておりました。また、現行の制度においては、印鑑の提出は印鑑届書という書面によ…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 登記申請者の同一性の証明は、オンライン申請の場合には電子証明書で行っております。それに加えて印鑑の提出を義務づけていたのは、会社が設立されて活動する場合に代表者の印鑑証明書が多く必要になるということを踏まえまして、設立と同時、設立手続のときに提出を求めていたものでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般、印鑑提出の任意化に合わせまして、省令を改正して、オンラインにより印鑑を提出することを可能とする措置をとる方向で検討を始めたところでございます。 御指摘のとおり、平成三十年三月九日の内閣委員会におきまして、委員からの御質問に対しまして、法務当局から委員御指摘のとおり答えたところでございます。 今般、これらの課題を克服できるかについて検討しているところでございますが、例えば、目…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 どういった文脈で用いられているかにもよるのかもしれませんが、一般論で申し上げますと、委員御指摘の濫用的という言葉でございますが、濫用に該当するようなという意味であると考えております。 今回の改正法案における株主による不当な目的等による議案の提案の制限に関する規定は、株主提案権の行使が権利の濫用に該当するであろう典型的な場合を明文化したものでございまして、現行法のもとで権利の濫用に該当しない株主提案ま…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主提案権は、株主が会社の経営に参与し、あるいは会社の経営を監督、是正するために株主に認められた基本的な権利でございますが、権利の一種である以上、その濫用が許されないことは当然でございます。 したがいまして、株主提案権の行使が民法上の権利の濫用に当たる場合には、株式会社はこれを拒絶することができると考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたけれども、今回の不当目的等による議案の提案の制限に関する規定は、株主提案権が濫用された場合、濫用的に行使された場合に株式会社が株主提案権の行使を拒絶することができる場合を明確化する観点から、提案権の行使が権利の濫用に該当するであろう典型的な場合を明文化したものでございます。 したがいまして、御指摘の三百四条第二号を根拠に株式会社が提案を拒絶することができる場合は、当該提…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主による議案の提案を拒絶できるかどうかは、株主が専ら人を困惑させるなど、正当な株主提案権の行使とは認められない目的で当該提案をしているかどうかを、提案の内容や理由、提案に至る経緯等の諸事情を総合的に考慮した上で客観的に判断することとしております。 したがいまして、委員御指摘のように、その提案の内容が取締役会又はそのメンバーである取締役が困惑するようなものであったとしましても、それを提案した株主にお…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 最終的には裁判所の判断ということになりますけれども、客観的に、そういった目的で提案がされたものかどうかという判断をするのは、議場、株主総会における提案であれば、議事整理権を持っている議長ということになりますし、株主総会開催前の議案要領通知権の段階で問題となるとすれば、それは株主総会を招集する取締役が判断するということになるかと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主提案権の行使により、株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合とは、例えば、株主が不必要に長大な内容の条項を含む定款の変更に関する議案を提案したことにより、株主総会において当該議案の検討に多大な時間がかかり、他の株主による株主総会の議場における質問の時間や、他の議案の審議の時間が大幅に削られるような場合を念頭に置いております。 このような場合は、…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、それによって株主の共同の利益が害されるということが要件でございまして、これは客観的に認定できるのではないかというふうに考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法制審議会におきましては、例えば、改正法第三百四条第二号において提案しております「専ら」、あるいは「著しく」といった要件につきまして、このような厳格な要件を設けると、株式会社が株主が提案した議案を拒絶する判断をちゅうちょするおそれがあるため、それぞれ、主として、あるいは特にといった要件にすべきではないかといった議論がなされたものの、株主提案権の内容を制限する規律を設けること自体については異論がなかっ…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主提案権が濫用される事案、事例が現に生じており、今後も同様の事態が生ずるおそれがあるというふうに考えております。 実務上、株主提案権が濫用された場合でありましても、株式会社は、なるべく提案株主とコミュニケーションをとって提案の理由や意図を確認し、提案株主の同意を得た上で、提案する議案の数を減らしたり、あるいは表現ぶりを変更したりした上で招集通知に記載することが多いと言われておりまして、そのようなも…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 具体的な裁判例については承知しておりません。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 ここで「株主の共同の利益が害されるおそれ」で足りるとしているのは、株式会社におきまして、株主提案権の行使により株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が実際に害される前に、あらかじめ株主提案を拒絶することができるようにする必要があるからでございます。 したがいまして、ここで言う「おそれ」でございますが、株主提案を拒絶しなければ株主総会の適切な運営が妨げられ、株主の共同の利益が害されるこ…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 改正法案におきましては、上場会社等の株主総会において報酬等に関する事項を定め、また、これを改定する議案が可決された場合には、取締役会がその内容に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めることとなります。 このように、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、株主総会の決議により取締役の報酬等についての定めがされた後に、その内容に基づいて決定されるものでございますので、株主…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 改正法の施行に伴う法務省令の改正におきましては、取締役の報酬等の内容の決定手続等に関する透明性を向上させるという改正法案の趣旨に照らしまして、公開会社における事業報告による情報開示に関する規定の充実を図ることを予定しております。 具体的には、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項、あるいは業績連動報酬等に関する事項、職務執行の対価として株式会社が交付した株式等に関する事項等でござ…