小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 経営判断原則とは、経営上の専門的判断をする取締役に相当程度の裁量を認め、当時の状況に照らして、経営判断の前提となった事実の認識、情報収集、調査分析等に不注意な誤りがなかったかどうか、また、その事実に基づく意思決定の過程や判断内容に著しく不合理なところがなかったかどうかという観点から審査し、そのような誤りや不合理がなければ、当該判断は取締役としての善管注意義務に違反するものではないとする考え方でござい…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 お答えいたします。 アメリカの州法上の経営判断原則は、裁判所は、取締役、会社間に利害対立がないこと及び取締役の意思決定過程に不合理がないことのみを審査し、判断内容の合理性には一切踏み込まないものである点で、先ほど申し上げました、我が国における経営判断原則とは異なるということでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 評価の問題になりますので、どちらがどうというふうな単純比較は難しいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、日本における経営判断原則、これは判例とかでもとられている考え方ですが、それは判断内容に踏み込む。他方、アメリカの経営判断原則は手続的なことを見るということで、その違いはございますが、どちらが甘い、どちらが辛いとは、一概にはちょっと申し上げられないところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○小出政府参考人 取締役が中長期的な企業価値の向上の機会を逃さずに果断な経営判断を適切に行っていくこと、これは我が国の株式会社の国際競争力を高めるために非常に重要であると認識しておりまして、今回の改正法にございます会社補償の規定、あるいはＤアンドＯ保険の規定、これも取締役の果断な経営判断を助けるものでございますし、また、優秀な人材を確保するということからも有用な制度と思っております。 経営判断原則でございますが、先ほど、我が国における経…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現行の法務局の適正配置の基準が民事行政審議会で示された、これ平成七年でございますが、その翌年の平成八年に法務局は支局、出張所合わせて約千庁ございましたが、本日現在で四百十六庁となっております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限いたしまして、また、株主による不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新たに設けることとしております。 具体的には、取締役会設置会社の株主が議案要領通知請求権を行使する場合に、同一の株主総会において提案することができる議案の数の上限を十とし、十を超える部分については、会社は提案を拒絶することができることとしております。 また、株主が、…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 現行法のもとでは、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確ではないことから、実務上、株主提案権の行使がされた場合に、取締役等において株主提案権の行使が権利濫用に該当するか否かを的確に判断することは難しく、株主提案権の行使が権利濫用に該当すると考えた場合でも、これを制限することにちゅうちょする場合があるという指摘がされております。 それで、今回、このような指摘を踏まえまして、改正法…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 株主が提案することができる議案の数の上限を十といたしましたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ましても、各提案株主について多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要があるとは通常考えにくいことなどを考慮したものでございます。 また、法制審議会の会社法制部会におきましては、外国の法制等を参考にして、株主が提案することができる議案の数を更に少ない数、例えば一ないし三とすべきであるという意見もございまし…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、社外取締役による監督の実効性を確保するためには、法制度として形式を整えるだけでなく、その制度を実質的に機能させることが重要であると考えております。 上場会社等に社外取締役を置くことを義務づける改正法案は、コーポレートガバナンスを実質的に向上させる上で必要となる基盤を整備するものとして、意義があると考えているところでございます。 その上で、社外取締役による監督の実効性を高めるために…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 現行法上、取締役の報酬等につきましては、当該株式会社が指名委員会等設置会社である場合を除きまして、定款又は株主総会の決議によりその総額を定めれば足り、取締役の個人別の報酬等の内容について定款又は株主総会の決議により具体的に定める必要はないなどと解されておりまして、取締役の報酬等の内容の決定手続等が不透明であると指摘されております。 他方で、近年、取締役の報酬等には、取締役に対して適切に職務を執行する動機、インセンティブ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 改正法案におきましては、株式会社が業績等に連動した報酬等を適正かつ簡易に取締役に付与することができるようにするために、上場会社が取締役の報酬等として株式の発行等をする場合には、募集株式と引きかえにする金銭の払込み等を要しないこととするなどの見直しを行っております。 他方で、改正法案におきましては、これとあわせて、取締役の報酬等の決定手続の透明性を向上させるための措置も講じております。例えば、上場会社等におきましては、定…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございました会社補償とは、役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したとして裁判においてその責任を追及されるなどした場合に、これに対処するために支出する費用や、その請求が認められて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合の賠償金の全部又は一部を株式会社が当該役員等に対して補償することをいいます。 会社補償には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等が、その職務の執行に関し…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 はい。 また、役員等が、その職務の執行に関し、訴訟等で責任の追及を受けた場合には、当該役員等が適切な防御活動をすることができるように当該株式会社においてこれに要する費用を負担するということが株式会社の損害の拡大の抑止にも資するものとも考えられます。 ただ、他方で、会社補償が認められる範囲によっては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれたりするおそれがあるという問題等もございます。 そこで、改正法案におきましては、会社補…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 電子提供措置を講ずる場合の、その電子提供措置に係るウエブサイトのアドレスにつきましては、株主に確実に知らせる必要があるため、株主総会の招集通知の記載事項とした上で、書面により通知されることを予定しております。 こういった事情もございまして、委員御指摘ございましたけれども、株主総会の招集の通知については、電磁的な方法によることについて株主の個別の承諾を得ている場合を除いて、書面でしなければならないという規律を維持しており…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株式会社が株主総会資料の電子提供制度を利用することによって、印刷や郵送のために生ずる時間や費用が削減され、株主に対して従来よりも早期に充実した内容の株主総会資料を提供することが可能になると考えております。 上場会社など振替株式を発行する会社につきましては、類型的に、その株式の売買が頻繁に行われて、不特定多数の株主が存在することが想定され、所有と経営の分離の程度も大きいために、株主総会において議決権を…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、現在も高齢者を中心としてインターネットを利用することが困難である株主も一定数存在することが認められ、そのような株主の利益に配慮する必要があると考えられます。 そのため、改正法案におきましては、書面交付請求権は定款の定めによっても排除することができないこととしております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 電子提供措置期間のうち、株主総会までの期間につきましては、株主総会の招集の手続として、株主総会参考資料等の内容である情報について電子提供措置をとることを求めております。 また、株主総会の日以降の期間につきましては、株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟において証拠等として使用される可能性があることから、当該訴えの出訴期間を経過する日までの間、継続して電子提供措置をとることを求めております。 こういっ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主総会の招集の手続が法令に違反したときは、株主等は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。 電子提供措置期間のうち、株主総会の日よりも前の期間につきましては、先ほども申し上げましたが、株主総会の招集の手続の一環として、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとることを求めております。 したがいまして、電子提供措置開始日から株主総会の日までの期間中に電子提供措置の中断…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 済みません、その前に、先ほど、株主総会の日よりも後に電子提供措置の中断が生じた場合にはのところで、私、電子公告措置の中断が生じたというふうに言ってしまいましたが、それは電子提供措置の違いで、申しわけございませんでした。 それから、今の三百四条の関係でございますが、三百四条は議案提案権でございまして、その前提でお答えいたします。 御指摘のとおり、株主総会の議場における議案提案権につきましては、提案する…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 「専ら」の要件についてでございますけれども、御指摘のとおり、主として経済界からは、その要件をもう少し緩和すべきであるとして、専らにかえて、主としてなどとすべきである、そういった御指摘もございました。 もっとも、株主提案権の重要性に鑑みれば、拒絶事由の要件を緩めることについては慎重に考えるべきであり、また、第一次的には会社において要件該当性の判断をすることになりますので、要件の内容はできる限り明確なも…