小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 ここで言います不正な利益につきましては、株主たる資格とは関係のない純個人的な利益を図る目的で株主提案権を行使する場合を想定しておりまして、具体的には、第三者から株主提案権を行使することの対価として金銭を受領する目的などが考えられるところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法制審議会の会社法制部会の中間試案におきましては、「株主提案により株主総会の適切な運営が妨げられ、株主の共同の利益が著しく害されるおそれがあるとき。」に株主提案を拒絶することができるとすることが提案されていたところでございます。 この点につきましては、株主総会の適切な運営が妨げられるか否かの要件の方が、株主の共同の利益が害されるか否かの要件よりも客観的な判断になじむといった意見や…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主は、株式会社の議案要領通知に関する判断に不服がある場合には、この議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することを求め、又は、株主総会における決議若しくは株主総会の開催を禁止することを求める仮処分の申立てをすることが考えられます。また、株式会社に対して損害賠償の請求をすることも考えられるところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 自分の提案が拒絶されたことを株主が事前に知る必要があるのではないかという御質問だと受けとめましたが、まず、株主が提案することができる議案の数の制限につきましては、議案の数の取扱いは客観的に判断できるものでございまして、提案株主が提案した議案の数が提案することができる議案の数の上限を超えているとして一部の提案を拒絶する場合であっても、株主に対してその判断を会社の方から事前に通知する義務を負わせることと…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株式交付につきましては、委員御指摘の組織再編行為と取引行為、二つの性質をあわせ含むものというふうに整理されております。 株式交付の制度は、株式交付親会社と株式交付子会社との間に親子会社関係を創設するために、株式交付子会社の株式を取得する対価として株式交付親会社の株式を交付することを認めるものでございまして、現行法上、既に存在している株式交換の制度と類似しております。 このため、御指摘ございましたけれ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株式交付は、株式交付親会社と株式交付子会社との間に親子会社関係が新たに創設されるということに着目いたしまして、株式交換その他の組織法上の行為と同様に、現物出資に関する規制を適用することなく、親子会社関係を円滑に創設することができるようにする制度でございます。 したがいまして、今回の改正法案は、株式交付親会社が株式交付により株式交付子会社を新たに子会社としようとする場合に限って株式交付することができる…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 御指摘の、産業競争力強化法による会社法の特例を利用して自社株式を対価として買収する場合、それと今回の株式交付制度の主な違いとして、まず一つには、主務大臣の認定の要否が挙げられます。 産業競争力強化法による会社法の特例を利用するためには、事業再編計画、また、特別事業再編計画について主務大臣の認定を受けなければならないとされていることと承知しております。これに対しまして、会社法においては、株式交付をするためにそのような認定…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 改正法案は、株式交付により子会社とすることができる法人は我が国の株式会社に限っておりまして、外国会社を子会社とすることはできないこととしております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 株式交付につきましては、その手続を進めて効力発生日が到来した後に株式交付の要件を満たさないということとなるなど、仮にそうなった場合には、多数の利害関係人に大きな影響が生じるために、法的安定性を確保する観点から、株式交付に関する規律の適用範囲を明確にする必要性が高いと考えておりまして、株式交付をする前に客観的かつ形式的な基準によってその有効性を判断することができるようにする必要があるものと考えられます。 しかしながら、外…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 そのような規定は設けておりません。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株式交付親会社は、まず、原則といたしましては、株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをした者の中から、その裁量により株式交付子会社の株式を譲り受ける者を定めることができることとされております。 株式の有償譲渡の場面でも、株式を譲り受けようとする者は、原則として自由にその相手方を選択することができるわけですので、株式交付の場面でも、基本的には、株式の譲渡しの機会を平等に認め、また、そのような機会が与えら…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主がみずからの提案、株主提案権、これを拒絶された場合に、当該判断に不服があるときは、株主総会の開催前であれば、株主は、提案した議案の要領を株主総会の招集通知に記載することなどを求める仮処分の申立てをすることが考えられますし、株主総会の開催後であれば、株主は、株式会社に対して、みずからの提案が招集通知に記載されず、株主総会に付議されなかったことを理由として損害賠償請求を行うことが考えられます。 これ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 理論的な根拠ということでお尋ねでございますけれども、問題となりますのは、取締役が負う損害賠償責任等につきまして会社が補償するということにいたしますと、取締役の職務の執行の適正性が損なわれるとか、あるいはそれは利益相反に当たるのではないかという疑いが生ずるわけでございます。 今回の改正法案におきましては、そういった問題点を踏まえまして、会社が、取締役の損害賠償責任、あるいは訴訟等によって支出すべき費用につきまして、適正な…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 会社補償の側面で申し上げますと、委員御指摘のとおり、補償契約の定めに従って役員に対して費用等を補償すると無制限に認めるものとしますと、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるというようなおそれがあるために、改正法案では、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合のうち、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合については、役員等が負担した損失を補償することができないこととしております…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 社外取締役の選任が企業の価値に与える効果につきまして、幾つかの実証研究の結果が公表されております。 このような実証研究のうちには、社外取締役の選任は、企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるという結果を示すものもございます。 他方で、平成二十七年に、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければならないという規律が設けられた後でございますが、社外取締役が選任された場合の効果について…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど私、実証研究の結論につきまして、一貫した結論が得られていないというふうに申し上げましたけれども、ちょっと補足させていただきますと、社外取締役は、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場から会社経営の監督を行って、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たす、そういった役割は期待しているものでご…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 やはり社外取締役が取締役会での会議に際して、当然議決に加わって、議論した上で議決に加わるわけでございますが、社外取締役が反対した場合であっても、取締役会決議は、それ自体は有効に成立するということでございまして、ただ、社外取締役がどのような発言をしたのか、どのような投票態度をとったのかということは、監査役会設置会社、あるいは監査等委員会設置会社、あるいは指名委員会等設置会社においては取締役会の議事録で…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘の第三百四条は、株主が株主総会の議場において議案を提案することができる旨を定めた規定でございます。 株主総会の議長は、適法かつ公正な審議により合理的な時間内に効率的に議事を進めるよう株主総会を運営する職責を果たすために、会社法三百十五条第一項に基づいて議事整理権を有しております。 株主が株主総会の議場において提案した議案が三百四条第一号から第四号までの場合に該当するかどうかについては、株主総会…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 三百五条一項に基づく議案要領通知請求につきましては、三百四条の場合と異なりまして、株主が提出しようとする議案が同条第四項又は第六項の拒絶事由に該当するかどうかにつきましては、取締役会設置会社におきましては、取締役会が会社法二百九十八条第一項及び第四項に基づく株主総会の招集の決定の一環として、また、取締役会を設置していない会社においては、取締役が会社法第二百九十八条第一項に基づく株主総会の招集の決定の一環としてそれぞれ判…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 株主提案権の制度は、昭和五十六年の商法改正によって、制度上、株主がみずからの意見を株主総会で訴えることができる権利を保障することにより、株主の疎外感を払拭し、経営者と株主との間又は株主相互間のコミュニケーションを図り、株式会社をより開かれたものにする目的で導入されたものでございます。 昭和五十六年五月二十一日の参議院法務委員会におきまして、当時の法務省民事局長は、株主提案権を導入する趣旨につきまして…