寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2003/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 我が国の制度は、基本的にはヨーロッパの制度に似ているんではないかと私としては理解をいたしております。
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺田政府参考人 現行法律等の数につきましては、おっしゃるとおりでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、現状を私の方から御説明申し上げます。 これは、受験生の側から昭和四十七年に御要望がございまして、昭和四十八年度の司法試験の第二次試験から、点字による受験というものを認めてございます。現在は、その受験をなさる方もかなりおいでになりますし、合格者も出ているというような運用でございます。 今後もこの点についてはいろいろと検討をしてまいりたいと、このように考えております。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま御指摘のように、報道等で幾つかの統一適性試験についての運営主体の候補が挙げられているわけでございます。統一試験が望ましいということは、これは審議会の意見書の中でもうたわれているわけでございますので、私どもも統一ができるだけ本当の統一になるように願いたいわけでございます。 直接的な所管事項ではございませんけれども、受験生の負担等を考えますと、統一試験を二つ受けるというようなことになりますと非常に受験生の…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） 実務に非常に通じておられる方が教官として必ずしも適当かどうかということについては、これはいろいろ御議論があろうかと思います。教授の能力その他の問題ももちろんあるわけでございます。 ただ、私どもが承知している範囲では、須網参考人の御意見は、基本的には学問の府である大学院というのは、実務につきましてもそれを批判的に接受する場所であって、実務そのものを教えるというのは適当でないのではないかというような基本的な考え方…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） この予備試験と本試験の在り方、予備試験の位置付け、これにつきましては当委員会でも再三御質問を受け、御議論をいただいているところでございます。 これまで、また再三私どもから答弁申し上げておりますが、その割合というものがもし明示できれば御納得いただけるのかもしれませんが、再三申し上げているように、一体、法科大学院がどのぐらい出てきて、卒業生がどのぐらいなのか、そのレベルはどのぐらいなのか、あるいは法科大学院以外の…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） この連携法は三条四項にも表れてございますように、大学の教育の特性については十分な配慮が必要だという考えの下にできております。 ただ、もちろん実務でございますから、これは教員の面あるいは教材の面、様々な面においていろいろな国からの援助も必要ですし、また財政面で国が支えることも必要ですし、あるいは教育のレベルということでいろいろ国の方で受験資格を与えるという側面からいろいろ御注文申し上げることも必要になるわけでご…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） 財政面の措置をいたしますと、おのずから財政的な措置を取ったのに伴う責任みたいなものも生ずることは、これは一般的にあることでございます。 しかし、あくまでも私どもといたしましては、いろいろな措置を取る際に大学の教育の特性ということに十分配慮したいという全体的な考え方の下に行うわけでございますので、そのような御懸念はないものと御理解願いたいと思っております。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもといたしましては、十分そのような心構えで政策を行うについて対処申し上げたいと思います。
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御指摘のように、この司法制度改革審議会のそもそも御意見の中に、この法科大学院の適正配置ということが強くうたわれているわけでございます。 それで、その理由でございますが、まず直接的に申し上げますと、やはり全国どこにおいでになる、将来司法を志す、法曹を志す方々にも勉学しやすいそういう環境を整えるというのが何といっても第一の目的であろうというふうに考えております。身近にそういう法科大学院がないと、なかなか経済的にも…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず現状でございますけれども、弁護士さんがおいでにならない地域、あるいはおいでになっても一人しかおいでにならないような地域、これは弁護士さんをお願いするにも、両当事者がいるという構造からいたしますと、非常に不便な地域と、こういうことになるわけでございますが、それがそれぞれ二十五、三十六ございます。全体は、地方裁判所管轄二百五十三、支部を合わせますとございますので、かなりの割合になるわけでございます。 また、弁…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） この新しい司法試験法でございますが、二段階の改正になっておりまして、まず平成十六年に司法試験委員会ができます。その後、新しい司法試験が実施されると、こういうことになっておりますけれども、新しい司法試験を実際どのようなタイミングで行うかということについては、基本的にはこの司法試験委員会が決めるという仕組みになっております。 ただ、概略を申し上げますと、先ほどからも御議論になっておりますように、受験資格は基本的に…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、現在と異なりまして、基本的に多くの受験生は法科大学院を卒業してそれから試験を受けるわけでございますので、できるだけ早い機会に司法修習の方に向かわせるような考慮が必要だろうというふうに考えております。 また、全体といたしましても、非常に法曹の養成に要する期間が長くなります。法学部がどうなるかにもよりますけれども、そういうことも考慮いたしますと、私どもといたしましては、できるだけ早く合否の判定を…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま推進本部事務局長からお答え申し上げましたように、基本的には法科大学院を卒業した、修了したのと同等の能力を試すわけでございます。 特に、特徴的なことを申し上げますと、例えば口述試験でございますが、これは法科大学院において、先ほど口頭表現能力というふうにおっしゃいましたが、要するに法律家の能力といたしまして自分の言いたいことを的確に相手に分からせる、あるいは相手からうまく話を引き出すというようなことが必要…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるように、試験についての情報でございますが、現在の司法試験におきましても、最近は合格率あるいは合格基準、採点基準のようなものを公表いたしているところでございます。 おっしゃるとおり、今後、新しい司法試験あるいは予備試験について、いろいろ受験生の方々が制度の違いもありましてお迷いになることもあろうかと思いますが、試験そのものの在り方についても十分周知徹底を図りたいと思いますし、またおっしゃられたような合…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） この点については再三事務局の方からお答え申し上げておりますように、基本的には現段階で何とも申し上げられないわけでございます。例えば、法科大学院が一体幾つできて何人卒業するのかということも、現時点では全く分かっていないわけでございます。また、予備試験というもののレベルは法科大学院卒業と同等のレベルでございますが、法科大学院と同等のレベルというのも一体どの程度のものなのかということも、現時点では全く分からないわけ…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 現行試験の合格者数は、移行時期の五年間におきましても、基本的には現在の水準というものを前提に合否の判定がなされます。これに対しまして予備試験でございますが、これは先ほども申し上げましたように、法科大学院の修了と同等の程度を本当に有しているかどうかというレベルの判定でございますので、その二つには関係は全くございません。
第155回 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法曹養成の中核機関としての法科大学院、これを現実のものとするためにはやはり何といってもレベルアップを図ると、これが正道でございます。 法科大学院は言うまでもなく実務法曹を念頭に置いた理論的かつ実務的な教育をするわけでございますから、その評価を行うためには当然のことながら実務法曹が参画しなければならないと、このように考えております。現に、司法制度改革審議会の御意見の中にも、当然のことながら、学者の先生方あるいは…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） あくまで一般論で申し上げるわけでございますが、ただいま最高裁からお話がございましたように、この問題は司法権に非常に密接に関連するところから、従前、最高裁の御依頼で、定員でございますとかあるいはこのような給与関係の法令につきましては事実上の依頼のようなものがあるわけでございます。しかし、理屈の上では、最高裁の方の依頼がなくても行政庁といたしまして法案の提出権があるわけでございますので、この点について法案提出がで…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今回の減額は、公布の日の属する月の翌月、つまり、例えば現在公布するとなると十二月の一日ということになるわけでございますが、その初日に効力を生じます。 ただし、減額に相当するような額を計算いたしまして、それを十二月の期末手当等から差し引くというような措置が、これは一般の公務員についてなされておりますので、裁判官につきましても同様の措置が予定されているわけでございます。