寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 法務省といたしましても、ただいま最高裁がおっしゃられました基本姿勢は全く同様でございます。 何といいましても、派遣に当たって実質的な公平を保つということは重要でございますので、特定の大学に偏るような、そういうおそれが抱かれないようにひとつ十分に配慮してまいりたいと考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 まず、大学等の御意向でございますが、私ども、実はことしの一月に法科大学院の支援のための準備室を立ち上げまして、そこを通じまして、それぞれの大学から、具体的にどのような法科大学院をおつくりになって、どのような教官に対する御要望がおありになるかということを承っております。 現在、それは法律が成立しておりませんので、もちろん準備的な作業として行っているわけでございますけれども、既に四十を超える大学から、具体的にある程度、この…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 これは、連携法の御審議の際にもその問題が出たわけでございますが、実務家として大変に力量があるということは、即、教える側に立った場合に力量があるということを保証しないわけでございます。このことは、その際も問題にいたしました法科大学院の準備会との間のいわゆる四者協議会の席でもそのテーマが取り上げられて、実際教えていた経験のない方に、教壇に立つ際にどういうようなトレーニングをすることが望ましいかというような議論をしているわけ…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 多少ややこしい御説明になるかもしれませんが、最終的に法科大学院でその者が働くための基本的な契約関係というのは、その者と法科大学院との間に生ずるわけでございます。 したがって、採用は、法科大学院がその特定の検事あるいは裁判官というものを採用する、あるいは一般の公務員を採用する、こういう関係になるわけでございますが、それに先立って、要請の段階で法科大学院側からいろいろな要望が寄せられますので、これは組織といたしまして、その…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 これはもちろん、法務・検察の組織の中では、人事の一環をなすものではございます。しかし、この法案にございますとおり、基本的には、フルタイムで行く場合でもあるいはパートタイムで行く場合にも報酬に影響があるものでございまして、検察官の場合にも、報酬は本人の同意なく減額できないという規定がございますので、それとの関係もございまして、しっかりした本人の同意をとるということを基本に据えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 直接交渉の場合には、もちろん、一時的に休職なり退職されて、法科大学院の教授になっていかれる方もおいでになるかもしれません。しかし、少なくともこの法律に基づく派遣の一環としてなされる場合には、これは特定の個人と特定の法科大学院が直接に交渉するのではなくて、基本的に、この枠組みに沿って要請がなされ、その要請に基づいて法科大学院に、それぞれの任命権者なり最高裁判所の決定によってその者を派遣する、それから契約が行われる、こうい…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 これは仕組みの問題でございますので、私どもの方の理解だけでお答えしていいかどうかわかりませんが、私どもとしては、基本的に、御本人が同意されるかどうかということが最終的に決め手になっております。直接交渉で、Ａ大学しか自分は行かないんだ、Ｂ大学からのオファーに基づいてＢ大学はどうだということを検察の任命権者から言われても、自分は同意しないということになれば、それは当然Ｂ大学には行けないということになるわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 これは、先ほども申し上げましたとおり、連携法の審議の中でも、教育能力ということは実務家の能力とは別だという前提でいろいろ御議論があったところでございます。 私ども、それを意識いたしまして、今後、派遣することが決まった段階では、その派遣する者に対しまして必要なトレーニング等は施してまいりたいということを検討しております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 同じような形式で、現在までのところ、準備のために御要望があったところをお答えいたしますと、総合計が、大学の数で四十五校。地域別でございますが、関東二十三、近畿七、東海四、その他が十一でございます。種類別は、国立が十七、私立が二十七、公立が一。希望派遣形態でございますが、検事の場合にはフルタイムございます、その専任が十六、みなし専任が十二、非常勤が十七。希望担当は、基本的には刑事実務の基礎が非常に多いところでございます。…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 事務局長から申し上げたとおり、多少不正確ではございますが、私どもが聞いている範囲では、特許関係、これは特許庁でございますが、三大学、それから税務関係、これは具体的な省庁はわかりませんが、二大学、それから独禁法関係、公取等が想定されますが、これが三大学、ほかに行政法、著作権法等があるというふうに承知しております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 今の、取り決めでございますが、これは先ほどおっしゃいました四条の五項の最後のところに書いてございますとおり、最高裁については最高裁規則で、それから、私どもその他の一般職公務員については人事院規則で、どういう事項を決めなければいけないということが決まります。その規則に基づいて、私どもが取り決めのモデルみたいなものをつくります。それからさらに、個別の派遣について必要な事項はその都度また考えなければならない。 こういう三段階…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 法務省も、先ほど来申し上げておりますように、窓口を設けまして、御相談という形で承っておりますが、昨日まで合計で四十五校から非常に強い要望が寄せられております。具体的なところもございますので、現在、部内でそれを取りまとめて、できるだけ御要望に沿うような形で派遣したいというふうに考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 率直に申しまして、現在の大学の法学部教育において、刑事の実務の分野、とりわけ捜査の分野等について、実務経験のおありの方が、現実の実務ではこのようなことをやっているという形で、その経験をベースにいろいろなお話をなされることは、極めてまれでございます。 法科大学院は、特に理論と実務の架橋ということをモットーにいろいろなカリキュラムをお組みになるわけでございますので、当然のことながら、今言いました実務経験の乏しい分野について…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 法務省におきましても、基本姿勢は今の最高裁と全く同様でございます。 とりわけ、やはり具体的な、先ほど申しましたような、ニーズに応じた、その能力を持った、それにふさわしい人間をなるべく送り出したい、これが本当の実質的公平ではないかというように考えておりますし、また別の面では、この法務委員会の審議が連携法において行われた際にも非常に強く指摘されました、地方を決して無視することのないように、やはり全国それぞれの地域において、…
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法制上の観点から御説明申し上げます。 裁判所の関係の法律でございますが、これは、裁判所が国会に法案の提出権があるかどうかということは御議論のあるところかとは思いますが、御承知のように、行政府、内閣には法案の提出権がございますので、形式的には、内閣の一員でございます法務省の中の所管事項でございます司法制度について企画立案することという権限に基づきまして内閣から裁判所関係の法案を提出する、こういうことにさせていた…
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法制上はそのとおりでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 裁判所の予算につきましては、これは最高裁が予算を編成されるということで、財務省の方と御協議をされて提出されるということでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほども申し上げましたように、内閣の法案提出権というのは、これは憲法上の権限として認められているものでございます。これに対しまして、裁判所が法案を提出できるかどうかということは、憲法上も全く明文の規定がございませんので、基本的には内閣の法案提出権というものを尊重するという考えで現在は立っているわけでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法務省が憲法解釈について権限を持っているわけでございませんので詳細について申し上げかねるところでございますけれども、基本的には、おっしゃったように、憲法上規定がないから何もできないということではないだろうというふうには考えております。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 全部について承知しているわけではございませんが、基本的にはそういう国はないだろうというふうには承知しております。