寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○寺田政府参考人 かねてから裁判の迅速化ということについて、検察側も、あるいは司法制度をつかさどる法務省といたしましても、非常に関心が強かったところでございます。今回、司法制度改革の一環としてこのような法案ができたということは、全国の検察あるいは法務省のこぞって重大な関心事となっております。この法案がいかなる趣旨であるかということは、当然のことながら、私ども十分に部内にも徹底をさせたい、このように考えております。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 男女共同参画、これは今、政府がいろいろな施策を検討するに当たって常に念頭に置いておかなければならないということは先ほど大臣の方からも申し上げたとおりでございます。したがいまして、この法科大学院への教員の派遣につきましても、やはり男女共同参画の観点からも決して忘れてはならないことが幾つかあるだろうというふうには考えております。 ただ、他方、委員も御指摘になられましたとおり、大学の自治という問題もございまして、こ…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 現段階で全部の実情を把握できる状況にはございませんけれども、しかしこの法科大学院を中心といたしまして教育の現場で働きたいという御意向をお持ちの方はそれはおられるわけでございます。今後、この法科大学院の構想が現実化するにつれてそういった方々もおいでになることは当然に予想をいたしておりまして、もちろん定年近い方もおられますが、しかし若い方の中にもそういう方も出てこられるだろうということでございます。 そういった場…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは現在の仕組みの下でも、別に法科大学院がなくてもあり得る話でございます。それで、法務省に限っていえば、過去にもそういう例がないわけではありません。 ただ、これからはもちろん、何といいますか、人材確保の言わば供給源が多様化するというのが非常に望ましいことであろうかとは思いますが、必ず戻ってくることを保証するというような形でこの仕組みを作り上げるのも、これもまたなかなか難しいことでございますので、実情を申し上…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは個別具体的なケースになりますと様々でありますので、なかなか一概には申し上げられないんですが、基本的には各大学それぞれ要望がおありになって、その要望の中にはもちろん非常に、カテゴリーからいえば非常に狭い範囲の御要望というのも中にはあろうかと思います。そういうものをしかし全部お聞きした上で、こちらの方としては、じゃこの方でどうでしょうかと。しかし、もちろん大学側は、それはそんな人じゃない方がいいということを…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） それはそのとおりだというふうに理解をいたしております。 私どもとしては、そういう例えば非常に狭い地域で、もうこの人しかいない、その人とも交渉できている、しかし事前に交渉があるからといってその人は送らないというようなかたくなな姿勢を取ることは全くございません。すべて勘案した上で、やはりその人が適切だという納得が得られれば、それはもうそういうふうにするわけでございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○寺田政府参考人 御指摘のように、世界の国際化に伴いまして、外国人が訴訟の当事者あるいは捜査の対象になるというようなことが非常にふえてきております。 おっしゃったように、捜査を適正に行う、あるいは当事者、被疑者、被告人の権利を十分に確保するという意味からも、能力のある通訳人の確保は非常に重要な課題だろうというふうに考えているわけでございます。 現状でございますが、私ども、できるだけ能力のある通訳人を確保しようという観点から、全国の通訳人…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○寺田政府参考人 私どもも知的財産を戦略としてとらえた場合に、やはり質の高い専門家を養成するということが喫緊の課題だという同じ認識でございます。 それで、今度できます、開校が来年四月に予定されております法科大学院でございますが、この法科大学院をつくりますのも、こういう現実のニーズに、社会のニーズに対応した新しい法律専門家をつくるという意味がありますので、この法科大学院をつくる上においては、やはり知的財産のような科目が重視されるということ…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今、鈴木委員の方から、建前としてお話しになられましたこの制度の仕組みでございます。すなわち、法科大学院の方から具体的な要請がありまして、どういうタイプの教官に来ていただきたいかということをかなり詳細に、バックグラウンドも含めましていろいろニーズをお聞かせいただきます。そういうニーズにマッチした人を法務・検察としては選んで、これは今後の法曹社会をしょっていただく人の教育のために送り出したいと、こういうような気持…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法務省といたしましても、ただいま最高裁判所の方からもお答えがありましたとおり、この制度の運用に当たりましては、やはり実質的な公平性を保つということが非常に重要だろうというふうに考えております。 法務省にも先ほど申し上げましたような支援のための窓口を設けておりまして、やはり同じように五十近い大学から、既に準備的に、こういうような派遣が可能だろうかというような打診をいただいているところでございます。 これは地域的…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法務省も、基本的に今、最高裁の方で言われましたスタンスと同様の考え方を持っております。 前に、臨時国会の際に、派遣法、その基になる連携法を御審議いただきました際にも、特に大学の自治あるいは大学の自主性というものが非常に尊重されるべきだということが、これは条文にもございましたし、審議の中でも強調されたわけでございます。また、先ほども委員も御指摘になられましたように、それぞれの大学の自主的な取組、特色のある教育と…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） この派遣法案をお願いしている一つの理由が、今、正に委員がおっしゃられましたように、地方にも十分な実務家教員をやはり提供していかなきゃならない、それが国の責務だというところにあるわけでございます。 すなわち、現実に、先ほどから申し上げておりますように、私どもが窓口を通じていろいろ伺っているところでは、やはり地方における法科大学院の設置の難しさというのは、やはり教員の確保、とりわけ実務教員の確保で、私どもとしては…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法務省も同様に考えております。 基本的には、この件に関しましては法科大学院側の御意向を尊重するということで、こちらの方から、こうしてくれというようなことを申し上げるつもりは全くございません。
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御指摘のように、複数の大学において教壇に立つということもあり得るわけでございます。その場合は、取決めにおきまして、基本的にこの派遣される者がほかの大学においても教壇に立つということを前提にした上でいろいろ協議をさせていただき、それを前提にして取決めをしたいということでございまして、この場合にも、基本的にはやはりそれぞれの情報を明らかにした上でそれぞれの大学の御意向に沿って対処したいと、このように考えております…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） なかなか一般論としては申し上げにくいかも分かりませんが、原則としてはおっしゃるようなことが多くの大学では恐らく考えられると思います。その場合は、そういう御意向を尊重して、一つの大学のみで教授会に参加するという方向で調整させていただきたい、このように考えております。
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法務省といたしましても、この教え方でございますが、これについて統一的なマニュアルを作るというような方向では全く考えておりません。 先ほども申し上げましたように、これは基本的にそれぞれの実務家が各大学のニーズに応じまして実務家としての体験を基に教育を行うということでございまして、やり方も、場合によっては自分一人でなくて多くの実務家、例えば検察官の場合ですと裁判官や弁護士会からおいでになった方などと共同してやるよ…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、かつて連携法の審議の際にもいろいろ御議論があったところでございますが、実務家として非常に秀でた者が必ずしも教育に慣れているわけではない、いい教育者とは限らないというような御指摘は強くございまして、それで私どももかねてからそういうことを非常に懸念する向きもございますので、やはり派遣する際に、実務家の教員として送り出すためには一定の教育メソッドというようなものにある程度慣れていただく必要はあろうかという程…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 問題視されるということがいろいろなレベルで考えられるわけでございますが、基本的に、やはり対象を客観視するということは教員としての素養だろうというふうに考えておりますので、国家公務員でございますのでいろいろ限度はあろうかと思いますけれども、そういった資質に基づいていろいろ教育上行うことについて、法務省の方からいろいろ申し上げるということはないだろうというふうに考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 今の文脈では、二つの意味があろうかと思います。 狭い意味の反射的効果でございますが、これは、行政訴訟の場合は、直接当事者間にその判決の効果は生ずるわけでございますけれども、しかし、これによって影響を受ける、権利までとは言えないけれども、影響を受ける方々というのがいらっしゃいます。例えば、あるところが国立公園に指定されている場合に、それが国立公園でなくなったということになりますと、その周りにおられるお土産屋さん、こういう…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 現在、法務省では、この法科大学院の支援のための準備的な組織を設けまして、準備的な形ではございますけれども、各大学から要望を伺っているところでございます。 既にさまざまな御要望が寄せられておりますが、今フルタイム型、パートタイム型、こうおっしゃいましたが、基本的にこれは、派遣する側で本来の職務を行わせないで完全に法科大学院の教授等の業務に専心させるか、あるいはそうでなく職務を行わせるか、こういう違いでございまして、これは…