寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 この研修でございますが、これは、昨年に改正していただきました弁護士法の規定に基づきまして、去る八日に、日本弁護士連合会を研修を実施する法人として指定いたしました。今度は日本弁護士連合会がどのような研修案を持ってくるか、その研修案を今後研修内容として指定するという作業がまだ残っておりますので、最終的にはまだ確定はいたしておりません。 しかし、現在のところ、日本弁護士連合会といろいろ御相談をさせていただいている中で多分こう…
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 多少細かくなって恐縮でございますが、対象となられる国会議員の先生方あるいは企業法務の方々、行政の方々、いろいろ、いわゆる法律の、ある側面での実務経験というのをお持ちなわけでございます。しかしながら、共通していますのは、やはり法廷の経験というのは全くお持ちでないだろうというふうに考えております。他方、特任検事は、これはもう法廷の経験は十分にあるわけでございますけれども、逆に民事面での理論的な問題等が若干欠けているという、…
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 速記官も含まれております。
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 これは、研究及び修養が自動的に養成ということになるわけではございませんが、研究及び修養の結果、養成されるということも、当然あり得るわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 では、長くなりますけれども、御説明をさせていただきます。 最初にちょっと形式的なことを申し上げますが、弁護士資格の特例のうち、昨年の法律で認められました国会議員の先生方、それから企業法務、行政官の皆さん、特任検事、これらの方々については、既に、三月八日で、研修の機関といたしまして日弁連を指定しております。日弁連との間で、これらの方々にどういう研修をするかということについては、事実上、協議を進めながら、その研修内容を指定…
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、司法試験等に合格しているという面では変わりないわけでございますので、基本は、司法修習のいわばエッセンスというようなもの、とりわけ、こういういろいろなバックグラウンドを持ちながら、しかし欠けているだろうと予測されるところを重点的に補うというわけでございます。 そもそも、この特例は、司法試験には合格したけれども、非常に実務経験がある、しかし、実務経験を長くやっている、あるいは大学の先生ですと理論的な研究を…
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 内容を検討するに当たって、当然のことながら、一体どのぐらいの方がおいでになるだろうということも予測が必要になるわけでございますが、何分にも、企業法務の方で実際に七年以上やっておられる方ということを的確に把握する、あるいは行政官も同じでございますが、なかなか難しい現状にございます。 しかし、いずれにいたしましても、私どもは、トータルといたしまして百名を超えることはないだろうという程度の見積もりはいたしております。
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、昨年の改正の法に基づく指定の研修機関としては、もう既に日弁連を指定いたしております。八日に定めております。 今度の改正法に基づく分も、もちろん理論的にはあり得るわけでございますが、これは見込みとしては共通のものにならざるを得ないわけでございまして、理論的にはいろいろ考えられますが、しかし、実際上の規模等も考えますと、私どもといたしましては、日弁連以外はないのではないかなという理解でおり…
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 御指摘のとおり、この五条の認定をいたしますのは、最終的には法務大臣でございまして、所定の研修の課程を修了したということが要件になっております。 それも、また御指摘のとおり、日弁連から研修についての報告が出されますので、その報告に基づいて、この研修の課程を修了したかどうかの認定をするわけでございますが、当然のことながら、その報告の中にはいろいろなことが書かれているだろうと予測しておりまして、形式的には参加されましたけれど…
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、ことしから千五百名体制に向かうということで、計画上は、計画と申しますか、司法制度改革の意見書はそういう考え方でできているわけでございます。恐らくはそういうことになるだろうというふうに考えておりますが、実際に司法修習をどうするかどうかは、これは、司法研修所は最高裁のもとにございますので、私どもで責任あるお答えはできないわけでございますけれども、最高裁から伺っているところでは、今後、千五百名から三千名へと…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 最初のサービサーの点についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、サービサーの制度でございますが、これは、平成十年から発足しておる比較的新しい制度でございまして、まさに御指摘のとおり、弁護士法の例外といたしまして、極めて厳格な要件のもとに、しかし、当時の不良債権の処理ということに欠かせない、民間活力をある意味で利用する、そういう制度として使われて今日まで来ているわけであります。 発足の経緯からいたしまして、この制度には…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 人的なつながり、あるいは資本上のつながりの問題でございますが、サービサー法上は、ＳＰＣ法上は今御答弁があったとおりでございますが、サービサー法上は特に直接両者を兼職するということがいけないという規制はございません。 それから、正常債権とそうでない債権、いわゆる不良債権との区別でございますが、これもサービサー法上はその区別に従って一方を取り扱ってはいけないとかいいとかというような区別はございません。
第157回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 裁判官、検察官合計で、総額で約二十億円でございます。
第157回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 裁判官につきましては十一億円程度、検察官につきましては約九億円でございます。
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） データを申し上げますと、昭和五十年に司法修習を終了いたしまして検事に任官した者、全部で三十八名おりましたが、そのうち、その後の平成七年までに退職した者は十四名でございます。また、昭和五十九年に司法修習を終了して検事に任官した者は全部で五十名でございますが、そのうち、現在までに退職した者は十一名となっております。
第156回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、検察庁の方で弁護士になられる方に弁護士の心得をどうこうするというこれは立場にございませんので、これは何にもいたしておりません。むしろ、弁護士会の方で、新たに入会されるということで様々な研修、その一環として弁護士倫理等もいろいろな形でお教えなされているというふうに理解しております。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（寺田逸郎君） 平成元年以降でございますが、この弁護士法の五条三号に相当いたしますが、この条項に基づきまして登録をした者、この合計数は二百二名になっております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○寺田政府参考人 お尋ねの弁護士でございますが、不正事件は、平成十年以降、残念ながら増加傾向にございます。それで、懲戒処分をとってみますと、平成十三年が六十二件、平成十四年が六十六件に上っておりまして、この内容といたしましては除名、退会処分、業務停止、戒告等がございますが、除名も三件あるわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 今のお尋ねの件でございますけれども、まず、一般論といたしまして、広告をすることについてどういう規制があるかでございますが、これは弁護士法上は全く規制はございません。もちろん、競争法上、不正競争あるいは不当景品の関連法におきましていろいろな規制があることは別論といたしまして、弁護士法上は全く規制はございません。 実際には、ではどのようになっているかと申しますと、これも弁護士会の会則で、どのような広告であれば許されるのかと…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 この問題につきましては、日弁連の会則でございます。