P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,646
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2004/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会58 件・58%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%

※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,646 20 を表示
法務省大臣官房司法法制部長2004/04/28

159衆議院 法務委員会 第21号

○寺田政府参考人 現在も過疎地域を中心といたしまして弁護士会が公設事務所をお設けになっておられます。これは俗に、ひまわり基金の事務所、こういうふうに言われておりますが、仕組みとしてはそれほど難しくありませんが、実際問題といたしましては、やはり人をどうやって確保するか、その人をそのひまわり事務所に送り出すときにどのようなトレーニングをするかということが大変に難しい問題だというふうに実務上言われておりまして、これは私どもも十分に承知しておる…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/28

159衆議院 法務委員会 第21号

○寺田政府参考人 これは、ただいま申し上げましたように、基本的には既存の弁護士事務所というものに多くを頼らざるを得ないわけでございますが、しかし、それは徐々に弁護士事務所も拡大して、このようないわば新人のトレーニングをできるような場が広がっていくわけでございますので、そういうものにひとつ期待をするというところがございます。 しかし、それは実際にやってみなければわからない部分もございますので、それについては十分に弁護士会と御相談をしてやら…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/28

159衆議院 法務委員会 第21号

○寺田政府参考人 経費をどういうふうに負担するかということはこのセンターと弁護士会との問題でございますので、私どもで現在申し上げることではないことでございますけれども、十分に今後相談されるんだろうというふうに考えております。

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 今、まさに最初に、冒頭に委員がおっしゃいましたように、このセンターの具体的な事務はセンター自身でお決めになることでございますので、そこで、私どもがお答えすることもおのずから限界があるわけでございますし、また、国が直接こういう事務をやるのではなくて、センターをつくるということは、むしろセンターのいわば民間的な発想のようなものを生かすという面もございますので、私ども自身が答えない方がいい部分もある。これはまず大前提として御…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 まず、先ほど委員もおっしゃられましたように、何といいましても具体的な利用者サイドの問題、利用者サイドからのニーズということが基本でございますので、むしろ、いろいろなその他の要素に左右されないだろうなというふうにおっしゃられますと、それは基本的には、私が申し上げたこと、つまり利用者のニーズの方を優先するということで御理解いただきたいというふうに考えております。 それから、具体的に、今訴訟事件がどのぐらいあるか、あるいはニ…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 今、委員がこの支援センターの運用をするに当たっておっしゃられたこと、問題意識は私どもも全く共有するところでございます。 これは従来にない仕事でございますが、ただ、現実に私どもも一部の窓口というものは持っております。例えば人権相談でございますとか、あるいは弁護士会でいうと法律扶助の窓口なんかにはありとあらゆる相談が来るわけでございます。やはり振り分け業務というのは、ぜいたくを言えば一番ベテランの人がやらなきゃならないよう…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 これも今後の大きな課題でございまして、何といいましても、ここに利用者の方がおいでいただいて現にそのサービスが行われなきゃ意味がないわけでございますので、できるだけそういう場所を探し、そういう時間を選ぶということは非常に大事なことだろうというふうに認識はいたしております。 今の体制からいきますと、司法過疎地域において法律相談を行うというほかに、個別の相談を受け付け、その内容に応じまして具体的な情報を提供する。窓口の業務は…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 これは、司法制度改革審議会がこういう構想について検討した際も、やはり情報通信技術の利用というのは一つの大きな柱であるという考えでいたわけでございます。 私どもといたしましては、今委員がおっしゃいましたように、さまざまな通信技術があり、かつそれは日々進歩しているわけでございますが、通常利用できる通信技術等の利用というものは当然視野に入れて考えていきたい、このように考えております。

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 これは現時点で具体的にどうするかはともかくといたしまして、しかし、基本的には、今委員がおっしゃいましたように、要するに、問題を抱えている方がどういう手段でアクセスしてこようとも、それに対して、その人がどう対応していいかということの情報を与えるということが使命でございますので、それを怠ることはないようにこちらの方としても考えていきたいと思っております。

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 これも大変大事な問題でございます。 私どもといたしましては、当然、法律問題を抱えておられる方の中に、障害をお持ちの方あるいは高齢者の方、それから、今おっしゃられましたように、幼児をお抱えの方、こういった方がおられることは、予定しなければならないだろうというふうに思います。 センターの方でも、こういった方々に対してどう対応するかということは、それは、こういった方々のニーズを満たすものでなければならないだろうというふうに考…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 ちょっと委員の問題意識をはかりかねていて申しわけないんですが、この独立行政法人通則法の十二条の独立行政法人評価委員会は独立行政法人の主務省に置かれるもので、現在、法務省は独立行政法人が一つもございませんので、主務省ではございません。したがって、この十二条に基づく独立行政法人評価委員会というのは法務省にはないわけです。したがいまして、今度新しく法案に基づいて評価委員会ができましても、それはここの独立行政法人評価委員会とは…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 今度の評価委員会は独立行政法人の通則法の評価委員会でございませんが、この法案に基づく評価委員会、これをつくるわけでございますけれども、その主務省は法務省だということにはなるわけでございます。

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 具体的な事務の担当はまだ議論をしておりませんので決まっておりませんが、事の性質上、大臣官房の中に置かれるものだろうというふうには理解しております。

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 ちょっと御理解いただけなかったかと思いますけれども、この評価委員会の具体的な中身、どういう組織にして、どういう人事をしてというようなことはまだ一切決まっていないということを申し上げているわけで、もちろんこの評価委員会の重要性というのは私どもは立案の段階から十分に認識しておりますので、これが決まりましたら、当然のことながら、例えばだれを、どういう人がふさわしいかというようなことについては力を入れて考えていかなきゃならない…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 ちょっと私の説明の仕方がまずいのかもしれませんが、どういう形でこの評価委員会の規定をお定めになるということは、もちろん国会がお決めになることでございます。 ただ、私どもは、こういう法案が提出されますので、当然のことながら、これに見合った仕事をやっていかなきゃならないことはこれから決めるわけでございます。ただ、法案がまだ成立いたしておりませんうちから、その人事をどうこういたしまして組織の中身をどうこうするということを申し…

法務省大臣官房司法法制部長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○寺田政府参考人 必要な要求をさせていただきたいというふうに思っております。

法務大臣官房司法法制部長2004/03/23

159参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(寺田逸郎君) 弁護士会の登録でございますが、これはおっしゃるとおり、従前は経験要件ということを主として見ていたわけでございます。 今後は、しかし、どちらかといいますと、それは既に研修を受ける段階で一定の判断がされるということになりますので、この新しい制度の下におきましては、登録におけるややこしい問題というのは若干は緩和されるのではなかろうかというふうには思っております。

法務大臣官房司法法制部長2004/03/23

159参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(寺田逸郎君) その点は、これはもう事実の問題としてはともかく、理論上は全く同じ認定の仕方になろうかというふうに理解しております。

法務大臣官房司法法制部長2004/03/23

159参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(寺田逸郎君) 既に昨年の法改正によりましてこの研修が行われることが決定をしておりますので、その準備を現在いたしているところでございます。 研修を行う機関としては、これは日弁連を既に指定してございまして、今回の改正法が仮に成立いたしましても日弁連がそのまま研修の主体として維持されるだろうというふうに見込んでおります。 内容でございますが、現在そういう準備段階でございますので、日弁連といろいろとお話合いをさせていただき、また日…

法務大臣官房司法法制部長2004/03/23

159参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(寺田逸郎君) おっしゃるとおり、従前の司法修習と比較いたしますと、多様なバックグラウンドをお持ちの方ということになるわけでございます。 現在、先ほど申し上げましたようにプログラムとしては検討中でございますが、基本的な骨格としては、その方が、例えば行政官であった方、あるいは企業法務に従事されていた方、あるいは国会議員、今度新たに大学教授等も含まれるわけでございますが、そういう方々による差は設けないということで準備をいたしてお…