寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今お尋ねの支部の具体的な在り方でございますけれども、これは正に先ほどもおっしゃられましたように、地方によっていろんな実情がそれぞれ違いがございます。同じ県あるいは道単位でも、相当その需要あるいはそこにおける今までの既存のセンターの協力すべき機関というものの配置というものもまた違います。 それによりまして具体的に支部の在り方を今後検討してまいるわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、その支部に…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） 責任者自体をだれが決めるかというのは、センターそのものが決めるわけでございますから、最終的には理事長が決めると、こういうことになるわけでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） 最終的にはそういう形で任命行為というのはあるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、その地方には地方それぞれの実情というのもございまして、それを推進本部の事務局長からも──推進本部の事務局長からもお答えを申し上げましたとおり、地方協議会のような形でいろいろなニーズというのを酌み取るわけでございます。その地域に果たしてどういう方が適当かということも、これはもう具体的にどういう方が必要か、あるいはどうい…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） このセンターが運用をいたしました後、地方協議会ができましたらそういうところの意見も反映するということを申し上げている。申し訳ございません、最初にだれが決めるかということになりますと、それはそういうものを抜きにいろいろな地方の実情を、これは具体的にセンターの方で伺って、それでセンターの方で任命すると、こういうことになるわけでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） ですから、最終的な責任はセンターの方でと申し上げたわけでございまして、おっしゃるとおり、実際はここでやる事務というのは今まで弁護士会あるいは法律扶助協会がやってこられたことがベースになるわけでございます。したがいまして、そういうベースの活動をされている方、こういう方の御意向も十分に伺った上で任命はするだろうというふうに、これはもう具体的にはセンターの方で行うわけでございますが、私どもの方では考えているわけでご…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） これも最終的にはセンターでお決めになることでございますけれども、実情は今おっしゃられましたように今の法律扶助は、それだけでは独立の事務として成り立たないために弁護士会を間借りされている方も多いわけでございます。また、他方、国選の事務がございますが、これは基本的には裁判所の中でやっていることが多いわけでございまして、これらを合わせまして、かつその過疎地対策その他の今度新しく司法支援センターだけが行う事務を合わせ…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、おっしゃいましたように、もちろん非常に小規模の事務所を置くということから、巡回、またその他いろんな方との連携をしてサービスを提供するということが想定されているわけでございますけれども、具体的にどのパターンがその地域で行われるかということは、これはもうその地域の実情でございますので、これは今後考えていくわけでございますが、目標としては、おっしゃるとおり、この今回の総合法律支援というのは、やはり手の届くと…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） 近時、だれもが犯罪被害者になり得るという時代になっておりまして、これは社会を挙げて犯罪被害者をどう遇するかということを考えていかなきゃならない状況になっております。この犯罪被害者支援の関係で、基本的には情報提供ではございますけれども、この司法支援センターに業務として位置付けられたということもそういうことがバックグラウンドにあるわけでございます。 基本は今申しましたように情報提供ではございますけれども、しかしこ…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） これ、おっしゃるとおり、これが一つの仮に弁護士事務所だというふうにいたしますと、一方で犯罪被害者をケアし、他方で被疑者の、あるいは被告人の弁護をするということはなかなか難しい問題がございます。 一つの弁護士事務所でございませんで、それぞれ弁護士に対するサービスを、あるいはその他の法律サービスを提供するということで、サービスの提供主体そのものはこの支援センターではない場合が多いわけでございますので、そこはやや普…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、実際にどうするかということはなかなか難しい問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、概念的にはもう独立したスタッフを持たないと、これはとてもこのサービスの提供を有効にできるということにならないと思いますので、それ、いろんな形態はあるとは思いますけれども、しかし独自のスタッフというものに固執はしたいと、このように考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは運用の問題でございますので、基本的にはこれから設立されます司法支援センターが独自にいろいろお考えになりまして、また関係機関ともいろいろ御相談になりましてお決めになることでございます。 ただ、この法案の立案の段階におきまして私どもなりにその考えを申し上げますと、基本がやはり必要がある場合ということでございますので、ニーズということになろうかと思います。 具体的に申し上げますと、その地域あるいはその近辺にど…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） この支援センターの地方事務所でございますが、これは基本的には、裁判所で行われます刑事事件の国選弁護というようなことが中心になりますし、また民事法律扶助というようなことが非常に大きな業務の中心でございますので、少なくとも、大都市を含めまして全国の地方裁判所の本庁、北海道には道庁所在地以外に三つあるわけでございますけれども、これらを含めまして五十か所には必要になろうかと考えております。 事務所は、これに加えまして…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） この法律の中に、確かに業務の効率性ということが一つうたわれておりますが、同時に、法律においては、地域の実情、その他の事情をいろいろ勘案するということになっております。 極端に考えますと、事件数がほとんどない地域にこういうものを置くということの効率性の悪さということは当然理解できるところでございますので、そういうところに弁護士を常住させるということは余り考えられないことではございますけれども、しかし、だからとい…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま御指摘いただきましたように、このセンターがうまくいくかどうかは、正にそのセンターの窓口に立っている方にどのような方を得て、どのような適切なアドバイスを利用者の方に与えていただけるかというところでございます。 その窓口に立っていただく方は、できるだけ専門知識が多い方であるにこしたことはないわけでございますけれども、現実的に考えますと、やはり必ずしも資格者を常に得られるとは限らないわけでございます。むしろ…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この総合サービスのかぎは連携でございますので、この連携の在り方というのが今後の大きな、実際に業務を運営していく上でのかぎになるわけでございます。 それで、もうおっしゃいますとおり、ここの、支援センターの窓口においでになって相談を受けられると、あるいはアドバイスを受けられることはできると。その後どうするかということ、それはしかし、それぞれの窓口、既存の窓口についても全く同じ問題が言えるわけでご…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはなかなか難しい問題でございます。現に今どのぐらいのニーズがあるか、地方によってどういう偏りがあるか、地域の実情等いろいろ見なければ決められないことでございます。 しかしながら、私ども、できるだけバランスの取れたニーズに対応できる体制を整えなければなりませんので、まずは、できるだけ必要なニーズに対応できるだけの人員を確保しなきゃならないということがまずございます。 その研修を次にしなければならないわけでご…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） そのいろんな問題を抱えた方にできるだけきめの細かいサービスをするというためには、逆に、単に情報だけを欲しい方には非常に簡略な情報提供の手段というものを考えなきゃいけないだろうと。それができて初めて、今度、非常に難しい問題の方に非常に丁寧に対応できるということになるわけでございますので、現代の情報通信技術というものは最大限活用して、今おっしゃいました書式を含めましたいろんな情報提供というのの具体的な在り方につい…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今お話がございましたとおり、民事法律扶助につきましては、これまで国会でもいろんな御指導をいただきながら、大変にこのところ、それなりの急激な拡充が図られてきたわけでございます。そういうのも当然のことながら世の中の法律サービスに対するニーズに対応したものでございまして、そういう状況を背景にいたしましてこういう総合法律支援というものも考えられているわけでございますから、当然のことながら、民事法律扶助そのものにつきま…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、先ほど司法制度改革推進本部事務局長の方から御答弁申し上げましたとおり、基本的には情報提供というのが一つの柱にはなるわけでございます。ただ、ここに特にこの犯罪被害者ということが取り上げられたわけでございますので、これは今後の課題といたしまして、いろいろセンター独自でも考えていかなきゃならない。 とりわけ、このセンターの中には、法律扶助等、民事の相談案件についていろいろなことができる機能があるわけでござい…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○寺田政府参考人 ただいま司法制度改革推進本部の方からお答え申し上げましたように、この日本司法支援センターは、総合法律支援という大きな構想の中核としてつくられるものでございます。この総合法律支援の考え方自体が、現在では司法のサービスが手の届かない方を何とか手を届かせるようにしようというところにもともとの発端があるわけでございまして、そういう方は基本的に、これが民事訴訟法の適用の法律なのか、あるいは行政事件訴訟法の適用なのかということをお…