寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 司法支援センターがこれを、苦情の処理を表看板にするかどうかということは別でございますが、いろいろな形で相談が寄せられます。その中には当然こういう苦情の処理があるだろうと。そういう苦情処理をどう本省の関係機関に伝達するかということについて、支援センターの方と十分な協議をしたいというふうに思っております。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは何度も申していることでございますけれども、一般的にこの認証ＡＤＲ機関の仕組みといいますのは、何でもかんでも国が規制してしまうというんではなくて、むしろ利用者の方が適切な機関を選んでいただけるような仕組みを作るということにございますので、この開示、情報の開示というのが非常に大きな決め手になります。そのために十一条と三十一条で情報開示の規定を置いておりまして、十一条では自ら開示する必要のある事項を定め、さら…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほども司法制度改革推進本部の方から御説明申し上げましたとおり、この弁護士法七十二条は、政府としては非常に重要な規定であるというふうに理解しておりますが、他方、委員も御指摘が今ありましたとおり、経済的、社会的に非常に複雑な世の中になっているということも背景にあると思いますが、なかなか限界を画すのが難しい事例が出てきておりまして、予測可能性というのを確保する、これが非常に重要な課題になっていると、このように認識…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、モデルについての御質問がございましたので、これは実施上の問題でございますので私の方からお答えをさせていただきます。 法務省といたしましては、行政手続法という基本法がございますので、この行政手続法に従いまして、認証基準がここに示されておりますが、それらの要件について法解釈が当然あるわけでございます。それを前提といたしまして、これを明らかにした何らかの審査基準というようなものを定めるという考えでおります。 …
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今の事務局長の御説明に特に付け加えることはないんでありますけれども、冒頭に委員も御発言になられましたように、法の支配というのが非常にこれから強調されるべき社会になりつつあります。 また、現に、いろいろと見方はありましょうが、しかし事前規制型から透明なルールに基づく社会運営、より司法、法をつかさどるということの重要性が高まる社会になりつつあります。そういう社会において一体だれがそういう個々人の権利を守ることの助…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは運用にかかわる問題でございますので私の方から答えさせていただきますが、一般論といたしまして、このＡＤＲについては様々な、プライバシーの問題ですとか業務上の秘密の問題ですとかございますので、そういう他人に秘匿しておかなきゃならない性質の情報ということには配慮しなきゃならないとは思いますが、ただいま委員から御指摘のありましたような、一般的に、抽象的に、どのような事件を扱っており、どのような傾向でこのＡＤＲ機…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 検討の対象にすると、そのようなことでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） この四条の括弧書きごらんいただきますと、いろんな形でこれが問題になりまして、トータルとしては実質的支配者ということでございますので、その一つとして例えば持ち株比率が問題になるわけなんで、先ほどおっしゃいましたような業界団体が、失礼、業界の加盟社が幾つか寄って一つのグループを作って、そこで申請人を出すというようなときにどういう扱いをするかということは、これは今後検討させていただきたいというふうに思いますが、一般…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私の理解は、山崎事務局長の答弁は、そういう問題が性質上ここに問題として取り上げられるカテゴリーに入るということでございまして、集まれば必ずこれに、実質的支配者に当たるということを答弁したのではないというふうに理解しておりまして、私が申し上げましたように、それは、じゃどの程度ならここに入るかということは今後検討させていただくと、こういうことで、省令で定めさせていただくと、こういう意味でございます。
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） ここは、条文にもありますとおり、あくまでも実質的な支配者ということでございますので、おっしゃるとおり、その厳格にという意味は、実質的にそれを支配するかどうかということを厳格に考えるということではなくて広めに考えろという意味だというふうに理解いたしましたけれども、十分にその点は諸般の情勢を考慮して扱いたいというふうに思っております。
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御指摘のとおり、日本司法支援センターを中心といたしまして、総合法律支援の体制を作るということが現在準備されておりまして、平成十八年の春に支援センターを立ち上げ、その年のまあ秋ごろに多分活動が開始されるだろうということを見込んで様々な準備活動を行っているところでございます。 元々、司法ネットというふうに呼ばれたことからもお分かりになるように、これはまあ日本司法支援センターだけで行えることではありませんで、様々な…
第161回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 今お尋ねのありましたとおり、法制審議会の議事録は顕名でない形で公表させていただいております。これは実は、平成十年までは議事録を公開していなかった扱いなんでございますけれども、平成十年の際に、委員の方々で御審議をいただいた結果、現在のような扱いになっております。 御承知のように、法制審議会は審議会令という政令に基づいて議事が行われておりますが、そこで、こういうことの扱いは審議会自体で決めるということになっておりますので、…
第161回 衆議院 法務委員会 第7号
○寺田政府参考人 最近はテーマごとに部会を設定するということになっておりますので、今委員のお尋ねは部会でどうだったかということだろうと思いますけれども、法制審議会は総会全体で顕名をしない扱いというふうにいたしておりますので、部会も自動的にそのような扱いをするということで御説明をいたしております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 これは、行政手続法に従いまして、却下する場合にはその理由を示すということになります。この案件についてもその手続をとるということにいたしたいと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 今御指摘のようなことも含めまして、この問題の運用は何せ初めてのことでございますのでさまざまなことがございます。 もちろん、一方には、この認証を受けない事業者というのがおいでになって、そこはもう完全に自由な世界でやっておられるわけでございます。 それに対して、認証を受ける事業者というのは、一定の法律効果を求めておいでになるわけでございますから、それなりの規律に服していただかなければならないわけでございまして、もちろん法律…
第161回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 現行法上は民事法律扶助法でございますし、先ほど成立いたしました総合法律支援法にもその規定が受け継がれているわけでございますけれども、法律上は、認証ＡＤＲかどうかにかかわらず、ＡＤＲにおける和解交渉が民事裁判手続に先立つもので特に必要と認められるものであれば、これは法律扶助の対象になるということになっております。したがいまして、その代理人に支払うべき報酬を扶助協会の方で立てかえるということになるわけでございます。 この実…
第161回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 この法案の中には、幾つか、相当数といいますか、省令で定めるべきことがございます。その中で、「実質的支配者等」あるいは「子会社等」という概念を規定するべき省令の内容というのは極めて重要なものだというふうに考えております。ここだけがいわば認証基準という実体的な要件に係るものだからであります。 おっしゃるとおり、しかもこの基準はＡＤＲ機関にとって最も重要な業務の公正性ということにかかわるわけでございますので、私どもも、この規…
第161回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（寺田逸郎君） お答えを申し上げます。 この法教育は、司法制度改革審議会の意見書にも触れられておりました。触れられている部分はさほど大きくはないわけでございますけれども、先ほども簗瀬委員からの御指摘もありました、今回の司法制度改革の理念にかかわる問題で、つまり透明なルールに基づく社会運用、そこで自己責任ということは当然問題になりますけれども、そういう自己責任がそもそも考えられるような人たちによる社会でなきゃならないということ…
第161回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（寺田逸郎君） 実質的な内容としては既に最終の会合を開きましてまとめてございます。報告書というものも、まだてにをはの問題等もございますので、今作業しておりまして、間もなく報告書を正式に出せると、こういう手はずでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（寺田逸郎君） この司法ネットは、これまでそれぞれの団体がばらばらに取り組んでいて、全体的な仕組みとして利用者から見て必ずしも便利なものではない、それが司法、紛争解決へのアクセスを阻害していたと、こういう認識ででき上がったものでございます。 このシステム全体をどういうふうにまとめていくかということについては、これは全国的な規模でこの中心になります日本司法支援センターが行うわけでございますけれども、ただ、個々の法律相談あるいは…