寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） それは大変本質的な御質問です。つまり、今の法律の規定の仕方が、憲法の体系を前提といたしまして、憲法に書いてあることは法律には書かない、法律のここであることは別の法律では書かないという、言ってみれば一種のピラミッド式にできているわけでございまして、かつ、民法なんかが一番典型でございますが、原則例外、原則例外という形で書いてありますから、一か所を読んでもほかの箇所の理解がないと分からないという仕組みになっておりま…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと私の説明の仕方が悪かったかもしれませんで、誤解があるかもしれませんが、私は委員のおっしゃっていることは間違いだということは一つも申し上げておりません。 つまり、今までの法律の書き方が一般の方から見て甚だ分かりにくいという部分があることは、それはそのとおりでございまして、ただ、これを直すということになりますとまた別の問題が生ずるということで、どちら側にもメリット、デメリットがあるということを申し上げてい…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま大変貴重な御指摘をいただきました。 私どもの関係で申し上げれば、司法予算といいますのは、裁判所の予算のほかに法務省の予算もあるわけでございます。法執行に関係するもの、多数スタッフとしてはいただいておりますけれども、十分でないことは御指摘のとおりでございまして、この司法制度改革の中でも様々な形で、これをより充実したような形、スタッフが取れますような御努力を、国会の方々の御支援もいただきましていただいてい…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 内容面から申し上げますと、今委員が御指摘のとおり、まさに法科大学院の教育を反映した司法試験にする、これは連携法の考え方でございますが、それに示されてあるとおりのことを考えております。 具体的に申し上げますと、まず口述試験というのがございません。新しい試験で口述試験をしないのは、法科大学院の教育課程の中で、このような口述試験で見られるべき能力、すなわちいろいろな応対をする能力でございますが、そのようなものは実際にはかられ…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 ただいま御指摘がありましたとおりに、現行の法曹養成制度と違いまして、新しい法曹養成制度が一番特色といたしますのはプロセスとしての法曹養成ということで、具体的には、法科大学院の教育と司法試験、司法修習との間の連携が図られるということが非常に大きなポイントになるわけでございます。 御指摘の司法試験と法科大学院との連携につきましては、具体的には、先ほど申し上げましたとおり、一番大きいポイントは、やはり司法試験の内容というもの…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 差し出がましいようでございますが、私どもの方で、連携法に基づきまして……（辻委員「連携法というのは何ですか」と呼ぶ）失礼、法科大学院と司法修習それから司法試験というものを、三者を連携して、プロセスとしての法曹養成をするという立場から、これについての連携に関する法律というのをおつくりいただいております。その法律の考え方に基づきまして、法科大学院のカリキュラムを議論する場においても、法務省あるいは現役の裁判官なり検事なりが…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 御指摘のありました連携法、先ほど私が御説明申し上げたところでございますが、この法律における法科大学院のカリキュラムのあり方というものは、当然、修習が、それが弁護士になるか裁判官になるか検事であるかにかかわらず適用されるべきものという前提でできております。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 その点を法案の審議の中で明らかに御質問があったということもございませんし、法案の中に具体的に統一修習という文言が出ているということではないことはそのとおりでございますが、具体的に、分離修習を前提としてはいないという意味で、統一修習だということがもう当然の前提として皆さんの間で御議論が、その他のカリキュラムをどうすべきかというようなことがあったということは事実でございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 代表的な法制審議会の例で申し上げますと、法制審議会には法制審議会令という基本となる政令がございます。そこで、学識等経験者ということで基本的な要件が書かれておりますので、その要件に該当する方の中から選ばせていただくということでありますが、さらに政府には、余り長期に同じ人が同じ審議会にはいないようにするとか、あるいは余り高齢の方は避けるとか、自分の省の出身者は避けるとか、さまざまな制約も同時に課されておりまして、そういった…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 私ども、少なくとも法務省の審議会に関する限りで申し上げますと、先ほど申し上げました法制審議会を初めとしていろいろな審議会がございますが、特に法制審議会の場は非常に基本的なことを決めますので、人選にも慎重を期しておりますけれども、学者の先生方、これはあらかじめ御見解がおありになる方もおありになりますけれども、今は必ずしも法律学の専門家の方でない方も同時に有識者ということで加えさせていただいており、そういう方々については、…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○寺田政府参考人 今委員が御指摘になりました審議会におけるさまざまな人選については、政府全体の審議会の中でどうあるかということについてお答えすべき立場にはございませんけれども、少なくとも、法務省の法制審議会を中心とする審議会においてそのような人選をしたことはございません。 この人選はなかなか難しいことでございまして、いろいろな側面を検討しなきゃならないわけでございますが、透明性というのも確かに一つの考慮すべき要素だというふうには思います…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 運用を担う法務省といたしまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。 今、荒井委員がおっしゃいました信頼性の確保のために、これは初めての制度でございますので、とりわけこのことについて非常に、不正があるとかあるいは不適当な行為があるとかということについて最初は少なくとも非常に神経質になる必要があるだろうというふうには考えております。それが後々のこの制度の適正な運用に寄与していくだろうと。 まず、おっしゃい…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御指摘はこの申請をなさる方の立場から見れば極めて正当でございます。 それで、私ども、この六条、特に六条の要件でございますけれども、様々ございますが、一定の範囲で定めているということが決められているもの、あるいはその定めが相当であるということを要求しているもの、あるいは実態的にこうでなければいけないというふうに定めているもの、まあいろんな種類ございますけれども、それぞれについて法解釈を前提にいたしまして何らかの…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは運用の問題を含めてということでございますので私の方からお答えさせていただきますが、委員も御指摘のとおり、この制度はまだ言ってみれば未熟な制度でございます。現にあるＡＤＲにつきましても必ずしも利用の促進が十分でないということからこの法案ができるわけでございますので、私どももやはり担い手の育成というのは非常に重要なポイントだろうというふうに考えております。 ただ、この担い手の育成を現実に直接に行うということ…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっとこれは運用にもかかわることでございますので私の方から説明させていただきますが、基本的にこの条文というのは弁護士法の七十二条を意識しているわけでございまして、手続を実施する者が法曹資格がないにもかかわらず法律事務をやっているということでは困るから、したがってその者に法律上必要、法律を聞くことについて必要な場面では弁護士とコンタクトを取れるような措置が必要だと、こういう趣旨でございます。したがいまして、念…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃることは、国に対しまして抽象的にこのような責務を掛け、あるいは抽象的に不公正なＡＤＲが望ましくないということを姿勢として表明していくことは分かりますが、具体的な監督権限といたしまして、法務省に特に未認証のＡＤＲ機関について監督権限行使するということは、これは法律上は許されないものだというふうにむしろ理解をいたしております。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと私が差し出がましい答弁をいたしたために混乱を生じているかもしれませんが、山崎事務局長の答えは、基本的に三条の方は国としてこうあってほしいということを将来にわたって宣言しているものというふうに理解いたしますから、国全体といたしましては公正なＡＤＲ機関が増えてほしい、不公正なＡＤＲ機関はなくなってほしいということをこれでもって明らかに姿勢を表明しているということになるわけでございます。 しかし具体的な、具…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） 度々申し上げていることでございますけれども、今のＡＤＲ機関の利用もそうでございますが、国民の方々が一般的にルールに基づいた物事の解決、紛争の解決ということを志向されるためには、やはり小さなころから、およそルールというものはどうあるべきかということを含めてルールになじんでいただくと、そういう姿勢を持っていただくということは非常に重要でございます。 その観点から、法務省といたしましても、昨年から今年にかけて約一年…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはまだ具体的にどこの部局がこの事務を担当するかということは決まっておりませんが、いずれにいたしましても、法務省の本省の担当部局というものを中心にいたしまして、いろいろな苦情を承り、それでその苦情の種類に応じて様々な対応が必要になるとは思いますが、必要であれば、認証ＡＤＲ機関から事情をお聞かせ願う、あるいはさらに様々な形で資料の提出を願うというようなことも必要になってくるだろうというふうに考えております。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（寺田逸郎君） もちろん、ただいま私どももサービサーの関係の事務をやっておりますけれども、想像以上に最近は直接電子メール等で苦情をお寄せいただく方もおいでになる、あるいは投書の形で苦情をお寄せいただく方もありますので、法務省が決してこの苦情の面で敷居が高いというわけではないだろうというふうには思っておりますが、ただ、おっしゃるとおり、いろんな方がおいでになるわけで、地方においでになる方が必ずしもアクセスについて十分な御理解を…