寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 私ども、離婚の数字を全体として把握することはちょっと難しいものでございますから、持ってございません。 ただ、一般的な話でございますけれども、離婚が非常にふえてきておりまして、かつ、離婚した夫婦の間の子供の養育あるいは面接をめぐってトラブルがふえつつあるということは、十分認識をいたしております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 申しわけございませんが、これは厚生労働省の管轄でございますので、私どもとしては責任を持った数字は承知しておりません。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 これも私ども余り科学的に分析する立場にございませんけれども、私どもが伺っている紛争例で申しますと、やはり離婚ということが必ずしも通常の状態でないという認識から、両親が離婚後の親について必ずしも共通の認識を持っていない、その辺が問題だろうというふうに考えております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、政府といたしましては、子供の立場というのは、その両親が普通の結婚をしている場合、あるいはそうでない場合を通して重要だというふうに考えておりますので、それについては、やはり子供を言ってみれば取り合うというような事態を避けるということは非常に重要なことだというふうに考えております。 最近では、離婚が非常にふえてきたことの副産物でもありますけれども、離婚が一般化するにつれまして、離婚に伴って子供の養育あるい…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃるように、この問題は、争いになれば、まず家事調停がございまして、さらに家事審判というような形で解決されるのが一般でございます。ただし、この家事調停あるいは家事審判で決まりましたことを、まさに御指摘のとおり強制的に履行するという道がないわけです。 この問題は、本質的にはやはり裁判所で強制するというよりは当事者の共通の認識の上に立って行われないとスムーズにいかないということから、これまでは極力強制ということは避けて…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 戦後も何回か身分法と言われます民法の中の身分編について検討したことがございます。この面接交渉権につきましても、離婚後の子供の養育、面接の広いいろいろな法律問題の一環として検討された経緯はございますが、必ずしも具体的な権利として書き込むのが適当かどうかといういろいろな議論がございまして、現在のところストレートにそのことが示されているわけではございませんが、しかし観念的にはこの権利というものはあるという認識で民法が解釈され…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃる共同での親権、共同での監護というようなことは、アメリカでも認められている制度でございまして、決してあり得ない制度ではございません。また、委員御指摘のように、本来であれば離婚後も両親が子供をそれぞれ見守っているという姿勢を示すという意味でも、一つのあり得る考え方だろうというふうには思われます。 ただ、日本の現状を考えますと、先ほど、いろいろなトラブルがなお絶えないわけでございますけれども、離婚後も両親が、まあ離…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○寺田政府参考人 私どもでは、まだ数字は裁判所の方から伺っておりません。ただ、却下例はないというふうに伺っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 ただいまお話ございましたとおり、現在、商法中にあります会社の規定と、有限会社法、それから商法特例法、監査特例法でございますが、これの中にある規定、これらを総合的に見直しをいたしまして、一つの会社法をつくるというプロジェクトをかねてから計画いたしておりまして、去る二月九日の法制審議会において、その会社法の現代化に関する御答申をいただいております。現在、事務当局では、この答申に基づきまして法案を作成作業中でございます。 今…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 ただいま申し上げましたように、大臣の答弁にございました調査に基づく事項につきましては、それぞれの法務局、地方法務局から、このようなことを行っていては公証人の全体の信用にかかわるということで、数々の指摘をさせていただきました。また、私ども、全国の公証人大会に本省の方からも参りまして、年に一回総会があるわけでございますが、その総会の席上で、これは大変な問題ですので、厳正な職務に努めていただきたいということを再三申し上げたわ…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 処分が行われましたのは、具体的には、公証人役場で公証人が、個人的に、経済合同等をやっている関係で、資質として余り適当でないということが認められた場合に過去数件ございますが、最近ではございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 これは訓示規定ということの意味にもよるわけでございますが、私ども、この規定は決してお飾り的な規定ではなくて、これはもう明らかに義務規定だというふうに理解しております。 ただ、違反に対して罰則がないという規定でありまして、そこで、その違反に対して、ひどいものがあれば、先ほど申し上げましたような監督措置としてのさまざまな指摘をさせていただきますし、また、それがある程度重大なものだということになりますと、当然のことながら処分…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 これは、あらかじめこういうまず執行受諾について意味を問いただす文言を提出していただくわけでありますが、さらに、御指摘のところは、それでも疑わしい場合はどうかということでございますので、これは具体的な事情に応じて疑わしさを解消できるような手段ということになりますので、その場その場で公証人にお考えいただくという考えでこちらの方としてはおります。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 おっしゃるように、これまで双方から、全部内容は決まった上で、公正証書をつくるという点でだけ双方の代理人として出てこられるケースがあったわけでございますけれども、今おっしゃったように、今度は新たに、司法書士のお名前を挙げられましたけれども、どなたかが専門家として、代理人としておいでになるということになりますと、それはきちっと代理人としての手順を踏んでいただかなきゃならない、これは当然のことでございます。それに一定のルール…
第162回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺田政府参考人 まず、私は第一の点についてお答え申し上げます。 お尋ねのありました民事再生法でございますが、平成十二年から施行されまして今日まで、かつての和議法に比べまして大分利用しやすい制度として千件前後の御利用をいただいているわけでございます。 お尋ねのありましたスピーディーあるいはコストがないという点について申し上げれば、かつての和議法に比べますと著しくよくなったという評判はいただいております。現在、かつては四カ月から六カ月かか…
第162回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるような督促がございます場合に、まずその利用者の方として御留意いただきたいのは、裁判所の書類、これが裁判所の正式な書類である場合は裁判手続が開始いたしますので、これに対しては適切に対応していただかなければならない。それ以外のものは、基本的にはうそのものは無視していただいて構わないということでございます。 それで、それでは正式な書類というものはどのようなものかと申し上げますと、三つ御留意点をお願いしたい…
第162回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今おっしゃいましたのは、サービサーと言われる団体を装うものでございますが、それを含めまして、裁判所の書類は、先ほど申し上げたように、正式な手続を取っていただく必要がございますので、これについては必ず問い合わせをいただいて、正式なものかどうかを確かめるような措置を取っていただきたいということを、法務省のホームページで簡単な説明とともに注意を呼び掛けているのが今の現状でございます。
第161回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今お尋ねの中でありましたとおり、新しい司法試験は法科大学院という新しい法曹養成の中核を成す機関での教育及び司法修習との連携の下に行われるという理念が示されているところであります。したがいまして、その内容も、当然のことながら法科大学院の教育内容を踏まえたものとするというところで作成をすることが期待されているわけであります。 現に、これまでの司法試験に比べまして、相当新しい試験になるということが予想されております…
第161回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほどもお話し申し上げたとおり、司法試験もそうでありますけれども、司法修習というものもいずれも法科大学院の教育というものを前提としてそれとの有機的連携の下に成り立つというのが今度の理念でございますので、当然のことながら私どもも現に法科大学院がどのように行われるかということは大変な関心を持って見ているわけでございます。 今お話のありましたとおり、今年の四月に開校したばかりでございますが、現在では全国六十八の法科…
第161回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは先ほども評価のところでも申し上げましたとおり、私どもだけでいろいろ考えるべきというよりは、教育関係の責任を持っておられる文科省と連携をして十分にいろいろお話合いをして今後進めていくべき事柄だと思いますが、少なくとも現在まで拝見しているところでは、当初私どもがこの連携法を作りました際にいろいろ御議論を国会でいただいた理念というものはかなり生かされているんじゃないかなというふうに思います。 法科大学院の授業…