寺田逸郎

第162回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（寺田逸郎君）この株主提案権は、商法の二百三十二条で、会日、つまり会議がある日の八週間前に株主の提出すべき議案の要領というのを定めることになっておりますので、八週間前が基準ということになると思います。

○政府参考人（寺田逸郎君）おっしゃるとおり、株主総会を行うことを想定した場合に、議決権のどれほどを持っているかということは大変重要なポイントでございまして、三分の二というのが非常に重要な事項を決定するだけの数として現行法では示されておりまして、これは新しい会社法でもこの点については変わりございませんが、その場合にどういうのが重要な事項かと申しますと、会社の組織に基本的に変更を来すようなこと、例えば合併ですとか営業譲渡のような、あるいは…

第162回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（寺田逸郎君）二つのことをお聞きになられましたので、順次お答え申し上げます。まず、その従業員の意見がどう反映されるべきかということでございますが、これは現行法も新しい会社法案におきましても、組織法上決定を行うべき事項について従業員がどのような関与をするかについて規定を置いてはおりません。しかしながら、実際上は従業員というのは非常に会社の重要な役割を担っているわけでございますので、それぞれの会社において、例えば従業員持ち株…

第162回参議院予算委員会第14号

○政府参考人（寺田逸郎君）株主総会が最低一回はやってくるということでございまして、その一回の株主総会が、どこの会社にもチャンスがあった後に合併対価の柔軟化の規定の適用があるわけでございますから、それまでの間の空白ということはないわけでございます。

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）御説明申し上げます。昨年、民法につきまして現代語化を完成させていただきました。残る大きなものといたしまして幾つかございますが、最大のものが商法でございます。この商法、片仮名の表記というのは、非常によく使われる法律といたしましては非常に不便なものでございますので、かねてからこの商法も現代表記に改めてほしいという要請がございました。また商法は、会社法は商法のほかに有限会社法、それから監査特例法というようにばら…

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）広い意味でのこの国籍の選択に関する届出と申しますのは、必ずしも重国籍でない者が外国国籍を取得した場合の選択も含むわけでございますので、トータルの数は昭和六十年から平成十五年までの間に四万四千人でございますが、今委員がお尋ねの、重国籍である場合に日本国籍を選択して、それから外国国籍を放棄し、あるいは外国国籍を離脱した者、これは同じ昭和六十年から平成十五年までの間に約二万二千人ということになっております。

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）催告いたした実績はございません。

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）これは委員も冒頭におっしゃられましたように、外国の国籍を離脱することがおよそできるかできないかということは、これは外国の法令で決まるわけでございまして、外国の法令の中には、およそ国籍の離脱を認めない場合、あるいは非常に条件が厳しい場合もあるわけでございます。したがいまして、離脱する意思を有していても離脱することが現実にできないということになりますと、やはりそれを強いるということはいかがかという観点からこの国籍…

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）今三例を御紹介されましたけれども、私どもの方にもそのような様々な、実際にこの国籍をめぐって悩んでおられる、苦しんでおられる方々の声は聞こえてまいりますので、私どももその状況というのは承知しているつもりでおります。元々、この現在の新しい国籍法ができた際に、この重国籍をどう扱うかということはかなり議論があったところでございます。重国籍そのものをどういうふうに扱うかということは、これは時代時代において相当に考え方…

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）先ほども申し上げましたように、この問題については国籍をどう考えるかということが非常に大きいところでございまして、特に日本だけでなく諸外国の動向でございますとか、先ほど委員も御紹介になられました、いろいろ現実にぶつかるケースというのはどういうものがあるかということも非常に重要でございます。又は国民一般に国籍というものをどういうふうに考えるかということも非常に重要なことでございますので、それらについて検討を行って…

第162回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）基本的にこの問題の重要性についての認識は私どもも委員と変わりないわけでございますが、ただ、この面接交渉権を法制化するかどうかということでございますけれども、現在の民法の七百六十六条の一項の子の監護についての事項に既にこの面接交渉権が含まれているというのが実務上確立した扱いでございまして、その子が面接交渉について非常に不利益を受けるあるいは不自由であるということが、この面接交渉権の条文が明文上ないということによ…

法務省民事局長2005/03/17

第162回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（寺田逸郎君）この問題は、公正証書の信用あるいは公証人の信用にかかわる問題でございますので、私どもも極めて深刻に受け止めているわけでございます。もちろん、一群の、ある特定のタイプの問題でございまして、公正証書全般にかかわるわけではございませんけれども、しかし、問題の性質からすると相当に深刻だというふうに受け止めているわけでございまして、そこで今年の二月に公証人の施行規則を改正いたしまして、代理人の嘱託により公正証書を作成…

法務省民事局長2005/03/17

第162回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（寺田逸郎君）おっしゃるとおり、今までのように社員を代理人とするのではなく第三者が利用される場合があり、そのうちに司法書士がこれに関係しているという御指摘があることは私どもも承知しております。今お話しになられました例は、公正証書の作成の嘱託の代理人となった司法書士について、同じ事務所に所属する別の司法書士を債権者の代理人として債務者の意思を直接確認することなく債務者の代理人として大量の債務弁済契約の公正証書の作成を嘱託し…

法務省民事局長2005/03/17

第162回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（寺田逸郎君）今、公証人の六割に何らかの意味での過誤があったという御指摘をいただきまして、そのような事実が現にあるわけでございます。これは六割の公証人に何らかの意味での過誤があったということでございまして、公正証書の六割が間違っているということはございませんが、しかし、公証人の中に何らかの意味でのその過誤があったということは相当深刻に受け止めなきゃならないというふうに考えているわけでございます。で、私ども監督する立場でご…

法務省民事局長2005/03/10

第162回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（寺田逸郎君）まず、最初でございますので若干留保させていただきたいわけでございますが、この会社の敵対的買収に対する対抗策といいますのを御説明申し上げる際に、まずその敵対的買収は何かということが問題になりますし、それから対抗策というものを果たして会社法に用意してあるものとして御説明していいかどうかという問題がございます。と申しますのは、証取法の世界、証券取引の世界で敵対的か敵対的でないかということを論ずる意味は非常に多くあ…

第162回衆議院法務委員会第4号

○寺田政府参考人ただいま委員が御指摘になりました管轄の点は、平成十五年の民事訴訟法の改正で行われたものでございますが、この改正においては、特許権でありますとか実用新案権のような類型の訴訟については非常に審理が高度技術的な分野にかかわることが多いものでございますから、その審理に当たる体制もそれなりにその専門技術性に対応できるようなものでなければならないということがございます。また、審理の実態といたしまして、こういうような類型の訴訟にお…

第162回衆議院法務委員会第4号

○寺田政府参考人先ほど、最後に申し上げましたように、今委員がおっしゃる非技術型の意匠等の類型の訴訟においても、東京、大阪に選択的に訴訟を提起できるという道を開いたわけでございます。そうしますと、実際に当事者がどうお考えになるかというと、それは本当に地域密着型のものが地元の裁判所に提起をされ、それよりは別の配慮、例えばいい弁護士さんがいらっしゃる、あるいはいい審理体制があるという方を重視されれば、それは東京、大阪にそういう訴訟において…

第162回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（寺田逸郎君）まず、利息制限法でございますが、これは一定の金利までは利息を有効とするもの、つまりそれを超えるものは無効とする、こういう規制、民事上の規制でございます。それで、法律、利息制限法によりますと、元本に応じてその最高金利というのが決められておりまして、今お配りになった表のとおりでございますが、元本十万円までが二〇％、百万円までが一八％、それ以上が一五％と、こういう段階的な金利の制限が設けられていると、こういうことで…

第162回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（寺田逸郎君）詳しい変遷は承知しておりませんが、諸外国の金利規制、今私が申し上げているのは、基本的に民事上有効になるか無効になるかという利息制限法と同等の金利規制について申し上げますと、全く規制がないもの、それから一定の固定金利を設けているもの、あるいは市場金利と連動した上限を設けているものというように様々ございます。そのほかに、全く規制を設けない中に、裁判所での暴利行為という救済の仕方も設けている国がございます。このうち…