寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 今委員が非常に丁寧に論じられたわけでございますけれども、土地に対する考え方というのは、地域によって、あるいは歴史的時代によってさまざまでございます。所有権そのものも、言ってみれば二重三重に生じているというような考え方が今でも世界の幾つかの国にはありますし、境界そのものも、国としては一定幅の中に境界があるということしか認定せずに、あとはもう当事者の事実上のそれぞれの受けとめ方に任せるというように割り切っている国も実はある…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 今、お上がという表現をとられましたけれども、私どもも、そういうふうに受け取ってそれで納得される方もいないわけではないと思いますけれども、現代の社会状況におきましては、やはりお上がというよりは、この面での専門家も加わって一定の手続的保障のもとに決めたことを尊重していただくという方が強いんであろうというふうに思います。 ただ、この手続は、再三申し上げているとおり、公的な意味での筆界を決めるものにすぎません。実際は、さまざま…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 まず、委員のことを申し上げる前に、測量技術のことをおっしゃられましたので、それについてちょっと一言触れさせていただきたいわけでございますが、私どもが測量技術と言う場合に、今ここで具体的にＡ点とＢ点をはかることについてどれだけできるかというと、これは測量士さんどなたでも、非常に高度な機械をお持ちで、できるわけでございます。ただ、私どもがここで問題にしている測量技術ということは、単にそういうはかるだけではございませんで、例…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、地方によっては弁護士さんが余りおいでにならないところもありますし、逆に、司法書士の認定を受けられた方で、相当弁護士に近い能力をお持ちの方もおいでになることは否定できません。 しかし、一般論として言えば、他人との間で争いが起きた事件について、土地家屋調査士さんがどういうところにおなれになっておられないかというと、やはり代理人として紛争処理を行うというところがおなれになっておられないわけで、弁護士さんと共…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、例えば、最近の一番大きい災害であります阪神大震災に当たりまして、特に港に近い部分が相当に区画が崩れました関係で土地の境界が明らかでない事態が生じるということで、私ども大変心配をいたしたわけでございます。 神戸の場合は、従来ある地図に準ずる図面が比較的正確であったところで、それをもとに何とか復興にそれほど大きな支障にならなくて済んだわけでありますけれども、しかし、日本の大都会でそういうところはむしろまれ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 再三言いわけめいたことを申し上げて恐縮でございますが、地図の整備自体は、これは国の責任でございます。ただ、国土調査に基づく地図を作成し、これを法務局に備えつけるという場合においても、筆界に当事者間に争いがあれば、当事者が合意なさる場合は別ですが、そうでなければ、やはり筆界未定地としてこれは残るわけです。したがって、地図が整備されているか整備されていないかによって、筆界が決まっているか決まっていないかということが自動的に…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 国土調査による地籍整備というのは昭和二十年代から始まりまして、十年計画を数回繰り返して今日に至って、最近ではようやく半分を超えているわけです。 そのことについて、私どもの方で所管しておりませんので直接申し上げることはできませんが、しかしながら、この地籍調査においても、特に都会、都市部分において調査ができていないということが、境界の争いあるいはその他の権利関係の争い、あるいは公共事業の遂行、いろいろな面でのマイナスがあり…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 御質問の趣旨は、例えば六本木ヒルズのような都市の再開発において、筆界が確定していないことが障害になっているというふうに一般に言われているわけですが、それがどれほど迅速化されるかということだろうと思います。 個別の案件について申し上げることは差し控えたいと思いますが、六本木ヒルズに限らず、例えば道路の買収でありますとかあるいは公共の建物を建築する場合に、この買収する対象の土地の筆界が確定していないために非常に時間がかかる…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 ちょっと先ほど私の説明が悪かったかもしれませんが、この都市部再生との関係で地図の整備を行うという事業は国土交通省の所管でございまして、国土交通省が従来の地籍調査、これは主として都市部以外の部分で進展しているわけでございますけれども、それでは、実際に土地の取引等が行われることが多い都市部に国土調査が全く役立たないという点を非常に重視されまして、このままでは永遠に都市部に国土調査が入れないという危険もあるではないかというよ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これは法律の上では合議体を構成するものではございませんので、単独で意見をお出しになろうと思えばできるわけでございます。 ただ、実際上の運用としては、これは相当、委員間でいろいろ御協議いただいて、御協議いただいた上での結論をもとに御意見を提出していただきたい。運用上はそういう工夫をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これは、特定の案件でどれぐらい測量が必要かということは、その案件ごとに違いますので、一概には言えません。 ただ、この種の筆界の確定の測量においては、都会部とそれからそうでないところ、さまざまございますが、その案件ごとに測量の精度というのは決まっております。これは甲何号、乙何号という形で決まっております。それに応じてやっていただくということでございまして、そのあたりは、専門家であります土地家屋調査士さんの皆さんは皆さん心…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 まず不動産登記法の改正でございますが、三月七日に施行されまして、さいたま地方法務局の上尾出張所がオンライン一号庁に指定されております。現在、私どもが把握している限りでは、一件だけオンライン申請が出ております。 それから、地図につきましては、これは平成元年に基本的に今後の地図整備の方針を決めました際も、できるだけ今後はデジタル化したデータを集めていこうということで、その後も、法務局にそれぞれ、地図のデータを管理できるコン…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 電子データそのものは、どこの支局、どこの出張所でも、提出されたものはいただいて、管理をいたしております。ただ、それをもとに、例えば分筆の登記が出た場合に、その電子データを利用して分筆の手続をするかどうかということは、これはコンピューターを配置している登記所しかできませんので、そういうところで扱っているわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 先ほど申しましたのは、こういう地図のような地理的データについてのコンピューターによる管理でございまして、登記情報全体は、これは昭和六十三年から全面的にコンピューター化を進めておりまして、現在、七五％程度の完成を見ております。 残るところは非常に限られた部分でございますので、皆様、東京のそれぞれの法務局の出張所に行かれますと、もう既に全面的にコンピューターで運用されているところをごらんいただけると思います。平成十九年には…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 今、ビジネスチャンスのお話がございましたけれども、先ほども申し上げたとおり、コンピューター化を進めております関係で、コンピューターの上で既に電子データの形で示せる登記簿、これは先ほど申したように七五％でございますが、それについては、それぞれの会社なら会社で、あるいは個人のお宅でもそうでございますけれども、適当な手続をとっていただければ画面上のコンピューターで今そのデータが得られる、そういう仕組みにいたしています。オンラ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 法律上の構造はこういうことでございます。不動産登記法において、現在の新しい不動産登記法では十四条でございますが、登記所に地図を備えるということになっております。しかし、これは、備えるということが登記所の責任でございまして、作成は必ずしも登記所の責任ではないという仕切りでございます。 そこで、作成はどこが行うかといいますと、これは昭和二十年代から国土調査というものを国土交通省の方で行っておられまして、そこで全国の土地につ…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、結論から申し上げますと、ございません。元々この会社法は、経営陣あるいは株主にとって組織内でどういうことができるかできないか、それをもう少し柔軟化して企業の活動に生かそうという観点から検討されてきたもので、既に昨年の暮れには一応の結論を見ていたわけでございます。 今回、様々なＭアンドＡの問題が生じましたが、その過程で、今度新しく提出する会社法案なら何ができるかということで、例えば黄金株についてよりやりや…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（寺田逸郎君） そのとおりでございます。
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（寺田逸郎君） 元々、先ほども御説明申し上げたとおり、私どもは、企業防衛策というものを特定して商法の中あるいは会社法の中に規定しているわけではなくて、例えば黄金株という防御策に相当するものがございますけれども、これは種類株ということが発行できるということが商法に規定されていて、他方、譲渡制限の掛けられる株はどういう株かということで、これまでは特定の株に限って譲渡制限を掛けることができなかったのを、一定の例えば拒否権付きの種類…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず私の方から、今の問題はＴＯＢの情報開示の問題でございますので、これは基本的に証券取引上の問題だろうというふうに理解しております。