寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、先ほど申しましたように、法曹有資格者以外にも、これに準ずる方々に対しまして公募制度が取れるという仕組みになっておりまして、これについて、その手続中で試験を実施することにいたしたわけでございます。公証人法によりまして……
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 公証人法の十三条ノ二の規定でございます。
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今年の三月二十五日現在で申し上げますと、トータルで五百十六名、先ほど御指摘にありましたように、公証人がおりますが、裁判官の出身者が百四十六名、約二八％、検察官の出身者が二百十七名、約四二％、法務事務官その他の出身者が百五十三名、約三〇％でございます。
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 純然たる民間出身者はございません。
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 平成十四年度から、御指摘のように、公募制度を開始いたしまして、これまでの間九十五名の公証人を任命いたしましたけれども、残念ながらいわゆる民間出身者を公証人に任命した実績はございません。
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 試験結果がどのようなものであるかの公表はいたしておりません。 実際にこの試験をいたしていたわけでございますけれども、この試験の中身に対しまして、残念ながらこの応募された方の基準が、基準に達しなかったということが理由でございます。
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもといたしましても、大変残念な結果でございます。 公証人の監督事務は全国の法務局、地方法務局で行ってございますが、年一回、すべての公証人につきまして、職員を公証役場に派遣して、書類の検閲等をし、調査をいたして、そして職務上の過誤あるときは法務局長から公証人に対して指摘をすることにいたしておりますが、先ほど御指摘のとおり、相当数の指摘すべき事項があったということでございます。 公証人制度というのは、やはり公…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（寺田逸郎君） 国賠法上、公証人が重過失でもって求償をされた例というのは私ども承知しておりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 ただいまも大臣から申し上げましたとおり、この筆界の確定、裁判手続でいいますと境界の確定という言い方をしておりますが、については、かねてから非常に大きな問題だ、登記制度の中でスムーズにいかない問題の一つであるという認識を持っておりました。 そこで、民間の方々、学者の方々を含めまして、この問題について一体どう対処するかということを検討したわけでございます。それが、今委員の御指摘にありました、平成十五年から十六年にかけての研…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、一方では境界確定訴訟というのは実績がおありになるわけであります。しかし、先ほど委員も御指摘になられましたように、コストもかかる、期間も相当日数を要する、手続的にも非常にいわば重たい手続であります。実際に、心理的な面も含めまして、訴訟を起こされる方がちゅうちょされる件数は相当ある。にもかかわらず、年間、この非常にややこしい訴訟であります境界確定訴訟が千件あるわけであります。私どもは、少なくともこの千件と…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 この手続の最終的な責任者というのは、この改正案に示されておりますとおり、筆界特定登記官というものでございまして、それは全国の五十局に現在のところは一人ずつ配置するというつもりでおります。もちろん、今後、この手続が非常に頻繁に利用される、数多く利用されるということになりましたら、その体制を強化したいと考えております。 しかし、他方で、この手続について、法務局の職員が現地の測量のお手伝いをいたしましたり、いろいろな形で協力…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 大変重要な御指摘です。 と申しますのは、この手続の本質が何かということは先ほども御説明申し上げましたが、一方では表示登記の延長上にあります処分、これは裁判所の境界確定ですら、本質的には裁判の中の非常に非訟的な性格が強いものでありまして、行政処分性になじむ手続であります。しかし、他方では、先ほども、これもまた御指摘申し上げましたけれども、実際には日本の全国で境界を確定してほしいというニーズがあるというのは、基本的にはやは…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これもおっしゃるとおり、この手続の性格からいいまして、基本的には公の部分、つまり国ないし公的機関の側で調査をして進めていかなきゃならない部分が本来的にはゼロではないだろうというふうには考えております。しかし、他方、紛争性のある事案の解決という意味では、やはり境界確定訴訟と同様に当事者に御負担をいただかなきゃならない部分もあるわけでありまして、当事者の方々には、まことに恐縮ではございますけれども、必要最小限の御負担はいた…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 まず、この読み方の問題でございますが、これは非常に難しいところでございまして、かつてシャクヤなのかシャッカなのかということで委員会でもお尋ねがございまして、それは委員会なりの理解としてシャクヤとするというふうにお決めになったこともございました。私どもも特に、このヒッカイないしはヒツカイを、どちらでお読みいただいても差し支えございませんが、私は関東でございますので、仮にヒッカイと読ませていただきます。 この筆界でございま…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これは、境界確定訴訟、今おっしゃられていましたように、所有権の問題そのものをめぐって争われることが結構あるわけでございますけれども、しかし、形の上では、公的筆界、つまり公的なものとしての土地の範囲が決まれば、後は紛争は解決されるということも実際にはあるわけであります。そういうニーズをここでは取り上げているわけであります。 逆に申しますと、ここであえて所有権の争いを行わないというのは、先ほども申し上げましたとおり、行政的…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これは、おっしゃるとおり、既にある事実を公的機関が発見して認定するということでありますと、さほどの手続保障は必要ないわけでありますが、今まさに委員が御指摘のとおり、この問題は、形の上では今申し上げたようなことではございますけれども、実際には、私人の側からすると、相当に深刻な問題ととらえられる余地が十分にあるわけでございます。 そこで、通常の行政処分以上に相手方の立場というものを重んじまして、相手方の関係人の参加を求める…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これを所有権そのものの処分というようにとらえますと、御指摘のとおり、なぜ一介の行政官が本質的には司法でもしかるべき手続を行えるのかという問題になるわけであります。 しかし、先ほども申し上げましたように、事実上は非常に重要な影響を与える場面がないわけではありませんけれども、本質的には、この手続というのは、行政官が事実を確認して、しかし、それを最終的に登記に反映するということでございますので、言ってみれば、司法の与えられる…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、非常に責任の重い仕事をすることになるわけであります。 法律の規定においても、通常ですと裁判官に見られるような除斥の規定ですとか、そういう中立性を維持するための担保が示されているわけでございますが、能力の面においても、先ほど申しましたように、測量技術を初めといたしまして、表示登記の中のとりわけ難しい部分であります境界の確定について、これを実際に行えるような体制を組まなければなりません。 私ども、今日では…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 法律上は、今御指摘のありました百四十条でございまして、基本的には、行政手続で、非公開で、当事者の立ち会い権というような権利の形では書いてございません。 ただ、三項にございますとおり、筆界調査委員がこれにかわって質問をするというようなことが考えられているわけでございますが、ただ、実態といたしまして、私どもも、この手続をつくります際に、基本的には、この手続がなぜ現在のような事実の確認の証明力を与えるというものにとどまったか…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これは、裁判でいう意味での反対尋問権ですとかあるいは証人申請権という形では規定しておりませんが、これまでも、筆界のトラブルがありますと、そこでいろいろな形での解決があるわけでありますけれども、その解決において、やはり関係人の意見が十分に聞かれないと、実態的には、当事者の納得、とりわけ両当事者の納得という意味では得られないわけであります。 したがいまして、当然、そういう意味での手続的な必要な調査の一環としての資料の収集、…