寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） なかなかこの数多い、あるいはそのバラエティーに富んでいる紛争形態でございますので一概には申せませんけれども、例えば標準的に二百平米の土地の境界の争いでありますと、まあ二万円しない程度の手数料が境界確定訴訟についても設定をされております。で、これを下回る程度の額というように御理解をいただきたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはほかの多くの訴訟と同様に、紛争の価額というものを基準にいたしますので、基本的にはその境界というものの長さ、これの値打ちというものを基準に決めるということになろうかと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） それも一つのお考えだろうとは思います。で、このどういう類型の申出が出てくる、申立てが出てくるかということにもよりますので、現在、そういうようなことを直ちに決め難いところがございます。私どもは、まあ常識的にはこれまでと同様、やはり紛争の値打ち、争いになっているものの価額というものの評価によらざるを得ないんではないかと考えておりますが、一つの研究課題とはさせていただきたいと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 分かりやすくなるように私どももこの政令の規定を工夫したいと考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは委員もおっしゃったように、できるだけスピーディーに、かつローコストでということがモットーでございますので、私どもといたしましても、この手数料以外に納めていただくこの手続費用の負担についてはできるだけ当事者に過大な御負担をお掛けしないように頑張るつもりでおります。現在のところは、ここに書いてございますとおり、最低その測量をあらかじめしていただかないと、どういう地域のどの部分ということは分かりませんので、こ…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま財務省の方からお答えがありましたように、最初の施行は半年分でございますので、半年分の予算ということで御説明になったと思います。年間ですとその倍、約千件程度を一応のめどと考えてはおります。 ただ、私どもの実感といたしましては、潜在的なこういう境界確定あるいは筆界特定ということについての需要というのは相当数あるだろうと思っております。それを当初の、まあ事件の出具合という言い方は失礼かもしれませんけれども、…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 再三御説明申し上げているとおり、筆界は、結局、これまでいったんどこかで決まっているものを発見するということが本質的な筆界特定の性格でございます。したがいまして、過去の資料その他が非常に重要になるわけでございます。そのほかに、現地の形状というようなものが問題になるわけでございます。 この特定に必要な資料といたしまして法務局にございますものとしては、当然のことながら登記記録そのものがございますが、特に、表示登記の…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この百三十八条の関係団体に対する協力依頼というのは、資料の円滑な収集というのを主たる目的とするものでございます。 これについては、弁護士法の二十三条の二等と同様に、相手方に協力すべき公法上の義務というのが課せられるわけでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま委員が御指摘になりましたその法務局云々という法人については、私どもも、法人の存在はもとより、そのような法人が利用された振り込め詐欺に類する事案があるということもまだ承知しておりませんが、仮にそのようなことがございましたら、これまでの振り込め詐欺同様、関係の省庁とも十分御連絡申し上げまして、関係団体を通じてできるだけのことをする、情報提供をするということとともに、法務省としても、直接法務省のホームページ…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） この問題はかつて、今、井上委員がおっしゃったとおり、この司法書士法の改正の際に法務委員会でもかなり御批判をいただいたわけでございます。 法律の建前の上からいいますと、控訴を提起するということは控訴審の手続の一部でございますので、司法書士に、仮にも認定を受けたといたしましても、そのような手続に関与させるのはいかがかということがこの問題の背景にあり、それに基づきまして、私ども、かつては現行法のとおりそのことを認定…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま委員の御指摘になられたとおりでございます。 今回の改正によりまして認められる司法書士の権限の範囲というのは、あくまで控訴をすること自体でございますので、この二百八十六条の二項の控訴状に記載されるべき事項が正式な意味での権限ということになるわけでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） そこで言われております地図混乱地域、これは地図によりまして現地を特定することが全くできないような状況にある、そういう地域でございますが、平成十四年度で調査した結果によりますと、全国で約七百五十地区、八百二十平方キロメートルございます。これは以前にも申し上げたとおり、必ずしも都会ではございませんが、都会もかなりこれに含まれております。 今後十年間でどのぐらい地図作成作業を行うかということでございますが、平成十五…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、十年間で百平方キロメートルということになりますと、単純計算で、全国的に見ますと毎年十平方キロメートルということになるわけでございますけれども、これについてはやはり緊急性の高い地域から行っていくということで、現在いろいろな形でその緊急性というものを検討はいたしておりますが、最終的には、毎年毎年、例えば道路の計画がどうなるか、あるいは下水道の計画がどうなるかというようなこともございますので、十年間丸々現時…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） まだ計画という形でそれをお示しできるようなものはございません。しかし、先ほど申しましたように、全体的な状況の把握というのは、これはこれまでもいろんな形で地元の御要望等もあるところもございますので、それは承知しているわけでございます。 したがいまして、全く恣意的に行うというのでなくて、ある程度計画性を持って行いたいというふうには考えております。ただ、現段階ではそれを十年先までぴしっと決めたものはあるわけではござ…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 一応の目安が百平方キロということでございまして、もちろんそれを多少はみ出たり下回ったりすることはあり得るわけでございますが、しかし予算獲得の際に念頭にありますのは、大体、毎年十平方キロで百平方キロを十年で達成するということでございます。しかし、毎年毎年多少の出入りはもちろんあるわけでございますので、それはその際にまた考えていかなきゃならないところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは様々な考慮が実はございます。 これについて、現実に作業を行っていただきますのは、これもまた土地家屋調査士の先生方の御協力をいただいての上でございます。そういうことから考えますと、現地でどこまでこういうような作業を進められるかという体制の問題が一つ現実問題としてはございます。 また、地方都市では比較的公共事業が進めやすい環境にあるために、そういうところをあえて優先して行わなきゃならないという事情もあります…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○寺田政府参考人 まず、敵対的買収と、そうでない、友好的と申しましょうか買収でございますが、これは商法上あるいは会社法上そのような決まりがあるわけではございません。 基本的に、今言われていることは、会社の現在の経営陣がそれに同意をする買収、株の取得についてこれを友好的と言い、そうでないものについて、つまり、会社の経営陣にとってこれは望ましくないという判断をされるものについて敵対的と言われることが多いわけでございまして、その違いは、どちら…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○寺田政府参考人 御指摘のありました自由民主党で検討されている考え方というのは、私どもが理解している限りでは、アメリカのデラウエア州等が採用している会社の中の規定でございまして、買収者が事前に経営陣の同意をとるかとらないかということを確かめた上で、とらない買収については、その後の企業再編、典型的には合併でございますが、それについて一定の期間制限を設けるというようなことがある、そのことを指しておられると思います。 こういうような法制につい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○寺田政府参考人 この段階でそもそも論を申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、そもそも敵対的買収というのは先ほど申し上げたわけでありますけれども、いろいろな形での買収、企業の株式の取得が外部から行われる場合に、それに対してどういう防衛策をとるかというのは、法律上どういうことが防衛策という形で提示されているものではございませんで、まさに委員がおっしゃいました、さまざまな観点からの企業経営陣ないし株主の工夫によって、それを防衛策として…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○寺田政府参考人 これは先ほど申したことあるいは冒頭申し上げたことと関連するわけでございますけれども、防衛策というのは基本的に株式を公開している会社について問題になるわけでありますけれども、株式を公開するということは、それだけ多くの方の資金を手に入れるということが会社にとっての非常に大きなメリットでありますが、その反面、だれが株主になるかわからないというリスクがあるわけでございます。そういうトレードオフの関係にあるわけであります。 それ…