予算委員会 第3号

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。市川一朗君。

○市川一朗君　今日は災害対策についてお尋ねしたいと思います。 　谷垣財務大臣にお尋ねしますが、今回の補正予算、予算書で見ますと災害対策費が、一般会計に計上されている一兆三千六百十八億円、これはすぐ分かるわけですが、特別会計を入れるとどうなるのか、あるいは全体で事業費としてはどうなるのかというのがちょっと分からないんですね。その点、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年の大型台風や新潟県中越地震の財政面での対応ですが、今、補正と事業費全体ではどうなるのかとかの御質問でございますが、その前に、十一月末に三百三十四億円の予備費使用を決定いたしまして、応急仮設住宅の設置であるとかそういった緊急に必要な経費を措置いたしました。 　そこに、その後、今度の平成十六年度補正予算で災害対策費として必要な経費を計上して被災地における復旧等に万全を期しているわけですが、具体的に申しますと、災害救助法に基づいて府県が支弁した応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担、これ二百二十一億。それから、災害廃棄物処理事業、これは地方公共団体が施行するものの一部補助ですが、二百四十一億。それから、災害復旧事業費や災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するための公共事業関係、これが一兆二千三百八十五億。それから、被災中小企業者の経営安定等の融資等の必要な経費として四百九十四億。それから、消防・警察活動等々二百七十七億ということで、先ほどおっしゃった一兆三千六百十八億になっているわけですが、更に特会を含めまして災害対策費の総額、補正予算における総額は一兆四千百七十七億円、純計でそうなります。それに加えまして、事業費ベースでいきますと総額が二兆四百九十七億円ということになっております。

○市川一朗君　どうもありがとうございました。 　私から見てもこれはかなり大きな費用になっているなというふうに思うんですが、大筋は今のことで分かりましたけれども、さて、これだけの予算を積んで、今回の災害は大変なわけですね。台風だけでも十個来ているわけですから、もうあちこち、全国もう本当に被害地だらけでございますのでこの場でそれをつまびらかにすることはちょっと時間的にも無理がありますけれども、それにしても、ちょっとこの補正予算で災害復旧、どんな感じになるのかなというのをもう少し分かるようにしたいと思うんですね。私自身ももう少し理解したいと。 　で、財務大臣のお立場ではこれぐらいが限度なんですかね。そうしますと、やっぱりまず代表的に北側国土交通大臣、もう少し分かりやすく、こういうのはこうなるんだよということを御説明いただきたいと思いますが。

○国務大臣（北側一雄君）　具体例を幾つか申し上げたいと思いますが、例えば昨年の中越地震によりまして、河道閉塞と言いまして、信濃川水系の芋川が、河道が閉塞をいたしました。御承知のように大きな池のようなものが三つできてしまったと、そのことは皆さんもよく御承知のことと思います。（発言する者あり）芋川に土砂が堆積をいたしまして川が流れなくなってしまう、これが河道閉塞というふうに言うわけでございます。 　これについて直轄で事業をやろうということにしておりまして、砂防事業をこの補正予算で是非させていただきたいと考えております。排水作業を行うとともに、砂防堰堤や遊砂地、遊砂地というのは土砂が落ちてきても被害が生じないようにするわけでございますが、そういうものを設置するとか、そうした事業によって二次災害が起こらないようにしようというような事業も今回の補正予算で是非させていただきたいと思っております。 　そのほかにも、河川等の公共土木施設の復旧、公営住宅の再建、さらには、河川の緊急点検結果を踏まえた堤防の質的強化、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強等々、災害復旧、また災害予防にこの補正予算、是非使わせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○市川一朗君　この補正予算通りましたら、早速、個別のいわゆる箇所付けというんですか、それが発表されるでしょう。ですから、大臣の立場で今細かく話をするといえば、今ぐらいが限度だとは思いますが、まあ余り聞いていてもそれほどぴんとはこないんですね、やっぱり。これは予算の宿命かもしれませんが。 　村田大臣ですね、村田防災担当大臣、かなり現地にしょっちゅう行かれますね。それで、私の手元で、例えば内閣府の出している資料の中に、平成十六年十二月で、「新潟県中越地震に係る財政上の支援について」ということで、激甚災害の指定、早期指定、それから新潟県要望への対応、こういろいろありまして、「その結果、要望項目の大半について実現することとなった。」、そして、新潟県中越地震に対するものは、この補正予算では約三千億円が盛り込まれていると、こういうのは分かりやすいんですよね。 　それから、昨日の村上大臣のあの特区の説明、ちょっと長かったんですけれども、しかし、やっぱり分かりやすいですよ。いや、あれは非常に分かりやすいですよ。ちょっとその辺をヒントに、村田大臣も、今後のこともありますので、ひとつ是非発言してみてください。

○国務大臣（村田吉隆君）　新潟県中越地震でございますけれども、今委員が御指摘なされましたように、今回の補正予算に三千億円の予算が盛り込まれているわけでございますが、その中越地震に関して我々が取った措置というのは数々あるわけでございますが。 　一つは、激甚災害の指定と。これも分かりにくいんですが、復旧・復興事業をやっていく中で、地元の公共団体がやっていくわけですけれども、その復旧・復興をやっていく中で、我々としてはその通常の補助金に対して、そういう事業に対して補助金の補助率の積み上げをするわけでありまして、したがいまして、激甚災害に指定してもらうかどうかによりまして、地元の災害を受けた公共団体としては復旧事業について早急にできるかどうか見通しが立てやすくなるということで、我々としてはできるだけ早いうちに激甚災害の指定をやりたいということでありまして、通常は大体二か月掛かるんでございますが、これを一か月で指定に運んだと、こういうことが一点挙げられると思います。 　それから二番目に、県からの御要望で、阪神・淡路大震災並みの措置をしてくれと、こういう話がありました。で、要望項目ですね、いろいろ県の方から上げていただきましたけれども、その中で、例えば水道施設については通常の補助率が三分の二でございますが、これを十分の八、これは阪神・淡路並みでございます。それから、公立病院については補助率二分の一を三分の二にすると。これも阪神・淡路並みということであります。 　それからもう一つは、中山間地域の特性があるんだと、こういうことでございました。神戸のときにはなかったわけでございますが、これは農業集落排水というのがこの中越地方にはございまして、これも補助率を二分の一から十分の八に上げた。それから、がけ崩れ等が多発いたしましたんで、これは神戸の場合には五戸以上でないと拾わなかったわけですけれども、これを二戸以上にさせてもらったと。それから地場産業、特にニシキゴイの産地でございまして、あのプールのところといいますかね、養殖施設が壊れたということで大変地元の皆さん方は苦しんでいるわけでございますが、これを十分の九、九割も補助すると、それで立ち直ってほしいという、そういうことをいたしたわけであります。 　そのほかに、三宅島、今日、帰島、離島指示が解除されますけれども、まだまだ有毒ガスが出ている状況だもんですから、各家庭が脱硫装置を家庭に付けるという場合にも補助金を二分の一差し上げる等々、そうした復旧に対して、あるいは三宅島では生活の安全対策として、そういういろんな支援策が今回の補正予算に盛られていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

○市川一朗君　どうもありがとうございました。 　いろいろ御答弁いただいたわけでございますが、一日も早く、今日成立ということになるだろうと思いますけれども、成立させて実行に移していただきたいと思うわけでございます。 　日本列島、もう本当に、正に災害弱者と言われるような国でございますので、例えば地すべり地帯、私の知っているところですと、いわゆる土砂災害危険箇所というのは全国至る所ありまして、大体整備率は二〇％ぐらいだと思うんですよね。ですから、もう非常に遅れているわけであります。したがって、もちろん災害復旧は大事ですけれども、災害が起きたときに被害を最小限度にとどめるための防災対策というのを日本の場合はもっとしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。 　今日は全部取り上げるわけにいきませんので、これからちょっと心配な部分も含めて代表的な例を一つ二つ挙げてちょっと関係大臣の意見も聞いてみたいと思うんですが。 　まず一つは、いわゆる中小河川ですね。都道府県や市町村が管理している中小河川の改修は本当に遅れています。全然進んでいないです、しかもですね。それで、災害が来るとそこを中心的に被害を受ける。さっき河道というお話がありましたが、そういうのもみんなそういう河川の話なんですね。ところが、これを進めるとなるとなかなか大変だと思うんですが、まず北側大臣、その中小河川の改修率、分かりますか、数字で、できれば。

○国務大臣（北側一雄君）　今、都道府県管理の河川が例えばどの程度あるかと申し上げますと、一級河川の中で都道府県管理の区間が、これは延長で七万七千キロございます。さらに二級河川、これは都道府県管理でございます、これが三万六千キロございまして、合計十一万三千キロが都道府県管理の河川となります。しかしながら、この河川改修に必要な区間、それが約七万キロあるわけでございますが、そのうち河川の改修が完了している区間の割合というのは、各都道府県の報告ではおおむね三分の一程度にとどまっているというのが今の現状でございます。

○市川一朗君　それに市町村が管理する中小河川が加わるわけですから、なかなか大変なんですが、例の三位一体の議論の際にこの辺が大問題になったわけなんですけれども、あの議論から経由しますと、これから遅れている中小河川の治水対策、どうやって進めるのかなというのが私は大変心配だと思うんです。 　第一義的には、国土交通省、交通大臣の所管になりますが、知事や市町村長さんに言わせますと、まあ地方分権の時代だからそれは任してくれと、ちゃんとやりますよということなんですが、しかし、これからもいろんな知事さんや市長さん、市町村長さん出てきますからね、どうなんだかなと心配なんですよ。 　しかし、今までの行政は補助金を配る行政ですから、どっちかというと上がってくる受け身の行政やってきたと思うんですね、国はですね。それを地方分権の中で余り干渉と言われないような形で、しかし国土保全という形でこれを進めるという、そういう今までと違った行政体系、アプローチをしないと、全然ここで議論しても何の意味もないということになってくると思うんですが、北側大臣、大変知恵者として何かアイデアございますか。

○国務大臣（北側一雄君）　まず一つは、先ほど申し上げたように、河川整備といってもまだ都道府県管理では三分の一程度にとどまっておるということでございます。ですから、優先順位をやはり明確にしていくということが大事だ。全国規模で見ておりますのはやはり国でございますので、国が全体を見て、優先順位の高いところ、例えば堤防がそもそもないだとか、それから幅や高さが不足していて、これは早急に堤防の拡幅やかさ上げが必要だとか、そういう優先順位を明確にすることが一つ大事。これは国の役割だと思っております。 　その上で、河川の問題は、これなかなか難しいのは、河川というのは、例えば上流と下流とでは県が違う、市町村が違う、対岸で市町村が異なる、県が違う、こういうのが河川でございます。河川整備というのは、これは整合的にやっていかないと効果は出ません。単にむやみにやればいいというものじゃございません。 　やはり整合的にやっていく必要があるわけでございまして、そういう意味で、今回御提案をさしていただいておりますのは、国及び地方公共団体によって、流域単位、流域というのがございます。その川の流域単位で事業の進め方を調整する協議会を新たに設置をさしていただきまして、そしてその協議会で水害対策、土砂災害対策、さらには、そうしたハードだけではなくて、ハザードマップ等のソフト対策などの治水対策を流域単位で一体的、包括的にやっていく、それを国として補助をしていくと、そういう制度をこのたび創設をさしていただきまして、是非効果的な、また整合的な、そしてまた地元の市町村、都道府県の意思というものを尊重したやり方で河川整備を進めさしていただきたいと思っております。

○市川一朗君　国土交通省、ブロックで整備局を持っていますから、あれ、直轄部隊だけじゃなくて、そういう点検とアドバイス役として大いに活用する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　それからもう一点は、住宅の問題なんですけれども、やっぱり私の地元でも、もうおととしになりますが、震度六の地震が三回来た地域があるんです。三陸地方です。大体公共施設等は復旧が進んでおりますが、住宅問題は深刻でありまして、建て替えたり改修した人でもローンで今大変だと。やっぱり住宅は被害が生じないようにするということが一番だと思います。 　総理、昨年暮れの党税調で耐震改修について減税措置講じたらどうだと大議論したんですが、検討課題になりました。まあ恐らく事務当局のペーパーですと慎重な答弁になっていると思いますが、自助努力、これを助長するのにはやっぱり投資を進めるというのがいいんじゃないかなと私は思っているんですが、何か感想ございませんでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　感想と言われてもね。 　環境対策を進めるという点についてはいろいろな促進策が講じられていますね。具体的に言えば、生ごみなんかを出さないで、最近は生ごみがなくなっちゃうようなそういう新しい家庭用の処理機ができましたね。そういうことに対しては自治体なんかである程度負担するという促進策が出ている。あるいは環境に優しい住宅を建設する際にも促進策出ていると。何でも優遇措置されるとどうなっちゃうんだろうという点もありますので、その点はよく各方面の意見を聞いて検討する必要があると思うんであります。

○市川一朗君　今日はこの程度にとどめたいと思います。

○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。野上浩太郎君。

○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。予算委員会初登板でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、今日はテレビ入りでございます。やはり国民の皆さんに分かりやすい、こういう議論をしていきたいというふうに思いますし、やはり、こういう機会を通して国会が真摯にこの国の課題について議論をしておると、こういうことを感じていただくことがこの政治の信頼回復につながっていくというふうに思います。 　また、あわせて、やはりこの議論を伝える側のマスコミですね、このマスコミもやはり国民の信頼をしっかりとかち得ていかなくてはなりません。しかしながら、今現在、ＮＨＫですとか朝日新聞、これをめぐる一連の問題が発生をしております。 　まず、冒頭ではございますが、中川大臣に、この朝日新聞による一連の報道で中川大臣がこのＮＨＫの番組改変において圧力を掛けたんじゃないかというようなことを言われておるわけでございますが、その事実関係についてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今の野上委員の御指摘でございますが、あらゆるところで私は申し上げているつもりでありますが、なかなか朝日新聞の方がきちっとした報道を、その以降も報道をしてくれないというじくじたるものがあるわけでございますが、簡単に事実関係を申し上げさせていただきます。 　一月の十日に出張中の長崎に朝日新聞の社会部の本田さんという記者さんから電話がありまして、二〇〇一年の一月三十日に放送された件について取材をしたいということでございました。 　今考えますと、例えて言えば、四年前の例えば巨人・阪神の試合を、何対何でどっちが勝って、ピッチャーがだれでバッターがだれかというようなことをいきなり質問されても、どっちが勝ったかはひょっとしたら覚えているかもしれませんけれども、いつ、ピッチャーがだれでホームランをだれが打ったかというようなことは、突然聞かれてもなかなか、私は記憶力がないものですから。 　覚えている部分はございました。そういう報道がなされること、どういう内容のものであるかということは間接的に聞いておりました。ただ、それがいつであって、だれと会って、そして呼び付けたかどうかについては、呼び付けてはいない、政治的圧力も掛けていない、この後者の二点についてははっきり申し上げたところでありますが、いつ会ったか、そしてだれと会ったかについては、その時点ではあいまいであるということを何回も申し上げたわけでありますけれども、本田記者は、いや証拠があります、証人がいます、告発されている中の一件でございますということで、決め付けたような報道ぶりでございました。 　その後、調べた結果、議員会館の面会票、これは議員会館にお願いをして、本人だけがお願いをすることによって調べていただけるわけでありますけれども、二月二日以前にはお会いをしておりません。会った方の中に松尾さんという方はいらっしゃらないということもはっきりいたしました。 　それから、呼び付けたわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、政治的圧力も含めまして、この四点について明らかに事実と違う報道がされたということでありますから、きちっとした報道機関である以上は、まず事実としてもう、これはもう数字、物理的な問題として間違っているわけでありますから、きちっと訂正をしていただきたいということを何回も申し上げておりますが、取材に、きちっとした取材であるとか報道は間違っていないという抽象論だけで、先週の金曜日も回答が参りましたけれども、何ら具体的な根拠もなく、そしてまた、私それから、私と直接関係ありませんけれども、安倍さんあるいはまた松尾さん等がおっしゃっていることに対しても、私に対しても、何ら具体的な事実関係の証明がないまま今日まで来ているということは、私は一国会議員として、また国会の権威としてきちっと対応していただきたいということを、この場をおかりして改めて朝日新聞に私は申し上げたいというふうに思っております。

○野上浩太郎君　ありがとうございます。 　正に報道の自由と政治の関係というものは本当に重要な問題であるというふうに思っております。 　小泉総理、今、中川大臣から一連のお話があったわけでございますけれども、この一連の問題についてどのような御所見をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も新聞の報道ではよくうそをつかれるんですよ。私が全く言ってないことをあたかも言ったとか、虚偽で報道されたり。それで、まあこれは新聞だけじゃありません。人が、私とある人と会ったと。で、その人が小泉はこう言ったと。全然言ってないことを言われるんですよ。本当、全然証拠も裏も取らないで、本当に小泉さんはそんなことを言ったのかという確認もしないで、あたかも私がこう言ったという断定的で言われて、迷惑を受けるところは、ことはたくさんあるんです。しかし、一々抗議してももうし切れないから、もうあきらめているんです。もう、うそ、報道、仕方ないなと。もっとマスコミは正確に報道してもらいたいですね。

○野上浩太郎君　正に今、公正な報道とは何かということが問われているんだというふうに思います。 　それでは次の質問に移りたいというふうに思いますが、少子化問題についてであります。 　まずはこのグラフを見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 　少子化問題、これはもうだれしもが大変重要な課題だということは、これは共通認識であるというふうに思いますが、このグラフを見ていただきましたらもうビジュアルで更にその危機感が分かるんではないかなというふうに思います。 　これ、奈良時代、平安時代、ずっとこう人口がこのような状況にあるわけでございますけれども、江戸時代から若干こう人口が増えてくる。そして、この一九〇〇年から人口が急激に増加をしてまいります。そして、正に今ここの頂上ですね、ここが二〇〇六年であるというふうに言われておりまして、この二〇〇六年が正にこの人口の転換期であるというふうに言われております。今から四十五年後の二〇五〇年には大体三分の一減りまして九千万人になってしまうと。そして、このままの状況が続きますと、今年おぎゃあと生まれた赤ちゃんが八十歳になるころにはこれ五千九百人。ですから、半分以下になってしまうと。そして、それがそのまま続くと二五〇〇年には十三万人になってしまうというような統計もあるわけでございます。 　また、こういう数字だけではございませんで、本当に今、地元を回っておりましても、一般の方々のこの少子化に対する危機感というものは本当に高まってきているなという感じがいたします。 　実は、おとといですね、日曜日でございますが、地元で国政報告を開きまして、この少子化問題を取り上げさせていただきました。本当に関心が高かったわけでございますけれども、最後にある女性の方が質問に立たれまして、少子化問題、大変重要な問題であると、是非野上先生には自ら率先して頑張ってもらいたいというようなことを言われまして、思わず、はい、分かりました、頑張りますと言ってしまったんですけれどもですね。やはり共通な少子化に対する危機感というものは、今そういう認識になってきているんではないかなというふうに思います。 　そういう認識の下で質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、政府が少子化問題、これを意識し始めたのは、恐らくこの一九九〇年の一・五七ショック、あの合計特殊出生率が一・五七になったというころからだというふうに思います。その後、本当にもういろんな法律、施策、展開をしておられますが、まずその推移とそれぞれの意義についてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに私たちは一・五七ショックということを言いました。これは、一九六六年でございますが、ひのえうまの年でありまして、この年、出生率はうんと落ち込んでおりました。ただ、その数字が一・五八でありまして、その一・五八すらも割ったということで一・五七ショックと言ったわけでございます。そして、お話しのように、このころから少子化に対する危機感が強まりました。そのときにどう言ったかというと、子供を産み育てやすい環境作りを進めると、こうは言ったんです。ただ、今にして反省するんですが、そう言いながら具体策として何をしたかというと、保育の充実、これに大変力を入れてきました。 　振り返れということですから振り返ってみますと、まず平成六年にエンゼルプランを策定しました。これが五年の計画でしたから、次の平成十一年にまた新エンゼルプランを作った。その後、平成十二年と十六年の二度にわたっては児童手当の拡充もいたしましたし、このところは、総理の言っておられる待機児童ゼロ作戦を、平成十四年度からですが、進めてきたわけでございます。 　したがいまして、反省として申し上げましたけれども、これらが保育の充実ということに大変力を入れた。したがいまして、保育所の数だとか保育の充実も、多様な保育サービスだとか、これは数値目標も挙げてやってきた、その数値目標をほとんど達成しておりますし、随分充実したんですが、肝心の少子化に歯止めが掛かったかというと、これはもう掛かってない。大変深刻な状況を更に生んでおる、こういうことでございます。 　そこで、もう一段の対策として、平成十五年に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が成立をされましたので、国、地方公共団体、企業等が一体となって様々な取組を進めることとして、そして昨年の六月には少子化社会対策大綱を閣議決定をいたしまして、その具体的な実施計画となる子ども・子育て応援プランを策定したところであります。 　まず推移を述べろということでございましたので、以上申し上げます。

○野上浩太郎君　ありがとうございます。 　ですから、今は新エンゼルプランからこの子ども・子育て応援プラン、いわゆる新新エンゼルプラン、これに計画が移っていったということだろうというふうに思います。 　尾辻大臣、この新新エンゼルプラン、これを実施していくと本当にこの少子化に歯止めが掛かるのか、率直な尾辻大臣に本当のところをお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、過去の少子化対策がどうしても保育に偏ったと、保育だけでやろうとしたという反省をいたしております。 　そこで、振り返ってみますと、まず長時間労働の風潮が根強いことなどありまして、働き方の見直しに関する取組が進んでいない、こういう反省もあります。あるいは、多数の待機児童や家庭内で孤立して育児をしている母親の存在など、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない、こういう反省もございます。さらに、このところ言われております特に若者の失業者の増大などありまして、若者が自立して家庭を築くことが難しい状況になっておる。こういうふうにいろんな反省点が出てきました。 　そこで、今度のプランは、一言で言いますと、もう社会全体で、社会全体で取り組もう、いろんなことをやってみようということで考えておるわけでございます。そこで、今度のもうプランは本当に実効あるものにしたいと思いますから、一体社会全体でどうやって取り組めばいいのか、ありとあらゆる知恵を絞って取り組んでいきたい、今その決意でございます。

○野上浩太郎君　ありがとうございます。 　是非この新新エンゼルプランですね、効果があるようにしたいものだと思いますし、今おっしゃられましたように、本当にこの社会全体で子供を育てていく、この認識が大事なんだろうというふうに思います。 　そして今、尾辻大臣のお話の中にもありましたが、若者の今状況、雇用状況も含めて本当に厳しい状況にあります。御案内のとおり、フリーターですとかニートですとか、これが本当に増加をしてきております。フリーターは今大体二百十七万人ぐらいいるんじゃないかというふうに言われておりまして、これは十五歳から三十五歳の中で大体十人に一人ぐらいになるんではないかと。あるいはニート、学校も行っていない、働いてもいない、求職活動もしていない、職業訓練もしていないと、こういう層も五十万人から百万人いるんではないかと言われております。その結果、大体今全体の失業率四・六％ぐらいというふうに言われておりますけれども、この若年の失業率はその倍以上、大体一〇％前後ということになっているわけでございます。 　やはりこの若者世代が元気を出していかなければならない、こういう状況にありますから、将来になかなか希望が持てない、希望が持てないから、やはり子供を出産をしたり結婚に踏み出せない、だから社会に活力がなくなっていく、だからこの将来に希望が持てないと。 　正にこれはもう悪循環でございまして、少子化スパイラルというようなものに落ち込んでいるような感じがいたしますけれども、やはりこの若者世代に対してどのような対策を打っていくのか。もうこれは本当に大事な話だと思いますが、尾辻大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりでありまして、このフリーターだとかニートだとかと呼ばれる若者が増加をしておりますし、このことは本人たちにとっても決していいことではない。将来の職業的な自立が困難になるなど困ったことが起こるに違いないと思いますし、また、我が国の経済社会、社会全体に与える影響も重大なものがございます。したがって、早急に対策を講じなきゃならない、このことは私どもも強く認識をいたしておるところであります。 　そこで、何をやっているかということでございますが、まず申し上げますと、平成十五年六月に策定した若者自立・挑戦プランを推進してきたところでございますが、さらに、十七年度、来年度におきましては、若者の働く意欲や能力を高める総合的な対策として、若者人間力強化プロジェクトを推進することといたしております。 　さらに、具体的にどんなことをやっているんだということを申し上げますと、例えばヤングジョブスポットとか、これ若者のたまり場みたいなものだと思っていただけばいいんですが、そういうものを作って若者に来てもらって就職の話を中心にするんですが、いろんなことを話をしよう。 　あるいは、先日、ヤングハローワークにも行ってみました。私もこの問題大変だと思いますから、機会あるごとにそういう場所に出掛けて若い人たちと話をしているんですが、一言で言うと、非常にやっぱり深刻に私たちはこの問題とらえなきゃいけないなと思っております。 　なぜ私が深刻かといいますと、例えばヤングハローワークでいろんな相談事業をしているんです。じゃ、どの相談事業が一番多いんですかと聞いたら、心理カウンセリングなんですね。心理カウンセリングのところはもうずっと先まで予約があって、もうさばくのに大変だと、こんなことを言っています。 　極めて深刻な事態だと私は認識しておりますので、自立が図れる、こうした自立が、若者たちが自立が図れる社会の実現に努めてまいらなきゃならない、こう考えております。

○野上浩太郎君　いや、本当に深刻な事態だなというふうに感じます。 　今、個々のいろんな議論を進めさせていただきましていろんなお話を伺っておりますと、やはりこの一つ一つの方向性は恐らく正しいんだろうというふうに思っております。しかし、やはりこの一・二九と、この出生率の一・二九という結果がすべてを表しているんではないかなというふうに感じます。子育て世代の本当に意識を変えるということは、これは並大抵のことではないというふうに思います。 　今、社会給付費全体の中で高齢者関係費、これはやはり七〇％あります。それに対しまして、子供・家族関係費は四％であります。もちろん、この年金、医療、介護、これをしっかりやっていくことは、これは大切なことでありますけれども、やはりこの子供のところに対して思い切って力点を置いた、そういう政策を展開をしていかなければならないというふうに思います。 　今の生きている世代が、それは飲まず食わずでは困りますけれども、やっぱり少し我慢をしてでも未来の子供に対して投資をしていくということ、今こそこの少子化対策というものを、本当に国家的な危機ととらえて、この思い切った未来志向の少子化対策を今こそやっていくべきだというふうに思いますが、小泉総理のこの御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化の問題は、これをいかに食い止めるか、大事な問題だと思っています。野上さんも若いんで頑張ってくれと言われていますけれども、幾ら男が頑張っても、女性がその気になってもらわないと難しい問題で、そのためにはやっぱり女性が子を産み育ててもちゃんと仕事が継続できるというような、そういう環境も作っていかなきゃならないと思うんです。 　今のフリーターの問題、どんどん増えているという問題も、言わば豊かさの中での一つの大きな問題だと思うんです。世界を見ても、むしろ豊かでない発展途上国の方が子供が多いですね。豊かになれば、もっと子供を産み育てるような環境が良ければ子供は多く持つことができるんじゃないかということが言われましたけれども、現実には豊かな社会ほど子供が少ないと。フリーターとか何かでも、むしろ貧しい発展途上国などでは子供のうちから働かせられちゃうと。 　豊かな時代になってくると働かなくても食っていけるというので、今、この実際ニートとか言われるような、ノット・エデュケーション・エンプロイメント・アンド・トレーニングですか、教育も受けていない、訓練も受けていない、そして雇用にならないという、そういういわゆるニートというふうな言葉が出てきたと。これについても、本来は仕事をしたいんだけれども、自分の希望する職がないという点もあると思うんであります。しかしながら実際は、自分の能力が生かせる、自分に合った職業があれば就きたいという人が多いと私は思っているんです。 　先日も、ある東京の会社が、東京のビルの地下で農業をしたいと。ちょっと想像できないでしょう。ビルの地下で、太陽も当たらないのに、土もないのに何で農業できるんだと。ここで農業の訓練をして、そして本当の、実際農地で農業をしてもらうんだという、そういう会社が出てきた。それで、十人ぐらい雇いたいと言ったら、何と応募が千件超えたと、その応募に。やってきて採用したのは、今まで一度も職業就いたことない人だと。その二十代、三十代の人を雇って今農業の訓練をビルの地下でやっているというんですから、こういう我々ちょっと想像できないような時代になってきたなと。 　こういうことを考えますと、やっぱり学校の時代から、我々の学生時代は親の職業とか大人の職業、仕事というのはどういうものかということを余り体験も経験も教えてもらわなかったと。ですから、これは単に産んでくれということだけじゃなくて、子供の時代から職業、仕事というのはどういうものかと、自分の適性というのはどういうものかということを、高校、大学を出てからというんじゃなくて、そういう学生時代から仕事の面白さとか重要さとか、そういう点も分かってもらうような努力が必要じゃないかと。 　単に厚生労働省だけの問題じゃない。全体の、国を挙げて、子供を育てる楽しさ、子供を持つ楽しさ、そういう面もやっぱり親御さんが分かってもらうような、子供を持ってみたいなというそういう気持ちにさせるような全体の対策が必要だと思って、今各省連携を取ってこの少子化対策に真剣に取り組んでいこうということをやっているわけでありますので、どうかいろんな知恵を出していただいて、何よりも子供は社会の宝、国の宝であると。親御さんも子供を大事にしようと、子育てに女性だけでなくて男も参加しようという、そういう全体の意識改革というものも大事じゃないかと思っております。

○野上浩太郎君　本当にこの社会全体で、また厚生労働省だけではなくて各省横断的に、本当にすべての皆さんでこの少子化対策に取り組んでいくということが今求められているというふうに思います。 　この少子化対策につきましては、昨年、自民党におきましても少子化対策調査会というもので一つの提言をいたしました。実は、自民党の若手議員が集まりまして少子化ビジョン研究会というものを作りまして、こういうような提言もしておるところでございます。こういう中でもいろんな議論、今細かい議論は申しませんけれども、いろんな提言がございましたので、これは是非参考にしていただきたいというふうに思いますし、あるいはこの少子化考えますとき、私、二つの側面があるというふうに思っておりまして、一つは、今議論してきましたように、少子化自体を食い止めるということであります。そしてもう一つは、この出生率自体は、とはいいましても、二・〇八ですか、人口が減らない二・〇八まで回復するということはなかなか難しい部分もあるんではないか。徐々に人口が減少していく少子社会にしっかり対応したシステムを作っていかなければならないではないかということを感じております。 　そして、その中でやはり大事なのは、人材の質を高めていく、人の質を高めていくということが大変重要なことだろうというふうに思っております。今、ゆとり教育等々もいろんな議論になっているところでありますし、ＯＥＣＤで報告が出されまして、この日本の学力低下ということも進んでおります。 　やはり何よりもこの基礎学力というものはすべての教育のこれは根本だろうというふうに思っております。この基礎学力が低下をしてきているということは本当に憂慮する事態でございまして、これに対して何とか対策を立てていかなくてはなりません。よくその国の将来はその国の子供の目を見れば分かるというようなことが言われるわけでございますけれども、正に今この教育問題について根本的な対策が求められるというふうに思いますけれども、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　少子化、もう大問題でございます。その中で、これから生きていく日本の子供たちのことも考えなきゃいかぬわけでございますが、資源の乏しい日本、これ人材こそが資源であるということはもう昔から言われたことでございますし、また小泉総理も、新しい時代の国づくりの基盤は人であると、こういうことを再三強調されているわけでございます。 　そういう意味で、これからの日本が引き続き国際協力を、競争力を維持して活力ある国家として発展していくためにはこの人材ということが何よりも必要であろうと、こう思うわけでございまして、しっかりとした学力を持った、知力、体力に優れ、かつ品格、教養ある人材を輩出していくと。そういう意味で、少子化の中で、少ない子供たちですけれども、正に一騎当千といいますかね、一騎当千の子供たち、若者をこれ育成していくというのはとても大事なことだろうと、こう考えております。 　しかしながら、御指摘ありましたように、去年の暮れに公表されました国際的な学力調査の結果によりますと、日本の子供たちの学力が低下してきていると、これはもう認めざるを得ないと、こう考えておりまして、例えば数学的な応用力、これは前回トップでございましたけれども今回六位とか、あるいは読解力、これは前回六位でしたけれども今回は十四位ということで、もうＯＥＣＤの中ぐらいまで落ちてきているということでございまして、一体これどういう、どうしてこうなったかということも考えるわけですけれども、それ以前に、とにかく日本の子供たち、勉強しなくなったと、あるいはもうテレビとかビデオ見る時間は世界で一番だと。そういうことの中で、子供たちは勉強しない、あるいは勉強しながら、どうして勉強しなけりゃいかぬのかが分かっていない。要するに動機付けが弱いとか、そういうことがありまして、学ぶ意欲といいますかね、あるいは学習習慣が付いていないということの方がむしろ問題ではないかと、このように思うわけでございます。 　今御指摘ありましたゆとり教育というのも、元々は基礎的な知識をしっかり付けて、それを基にして自ら考え判断し行動する、そういう意味で人間力といいますか、たくましい力を持った子供たちを育てようということだったんですけれども、どうもこの本来の目的に外れているんではないかということを私たちはしっかり認識しなきゃいけないと。 　なぜそうなったかということは、これは社会経済的に日本が長らく低迷しておりまして、豊かさの中の低迷といいますか、そういった中で、向上心といいますか、勉強して偉くなるんだとかお金もうけするんだとか、発展途上国はまあ正にそういった感じでもう目の色変えて勉強しているわけですけれども、日本の子供たちはどうもそういった気にならないと。 　先ほど言いましたように、テレビとかいろいろ、勉強よりももっと興味のあるものが一杯あるものですから、あるいは学校での話題ももうむしろそういった、ゆうべ何を見たかとかこういったことを知っているかとか、そっちの方に取られてしまうということでございまして、この子供たちにどうしたらもっと学ぶ意欲を持たせ、勉強させられるようにするかということが一番の課題ではないかと、こう思っておりまして、今、私ども文科省の全員、そのまず現場を見ようと、現場の学校に行きまして子供たちの様子を見たり、あるいは先生方へ保護者からいろんな話を聞いてどこに問題点があるんだと、そういうことを洗いざらいまとめまして、これ正にタブーを設けることなく、学習指導要領の全般的な見直しを含めてもう徹底的にこれやっていこうと、そうでないと少子化と相まって日本の将来は非常に危ういんじゃないかと、そういう危機感を持って、早くしなきゃいけないという、そういうことで今取り組んでいるところでございます。

○野上浩太郎君　是非徹底的に、そしてスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、人材という面でいきますと、これは教育という話と、もう一つは企業での人材育成という話もこれは大変重要な話であります。世界競争力年鑑というものがございまして、一九九〇年には、日本人の人材というのは世界で第二位であったというふうに言われておりますけれども、二〇〇二年には四十一位にまで落ち込んできたというような資料もあるわけであります。 　企業において人材育成をどのように取り組んでいくのか、中川大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　正に私の所管の経済活動においても究極の資源は人材であると。昨年、経済産業省として新産業創造戦略というのを出して、内閣としての決定をしていただきましたが、燃料電池とかロボットとか情報家電とか、いろいろありますけれども、要は人材だということであります。 　今、野上議員御指摘のように、やっぱりその人材、少子化問題もそうですけれども、若い人たちがニートみたいにして五十何万人も、仕事に就くでもない、トレーニングするでもないという状態、これはもう国家的な大変な損失でございますので、何としても人材づくりをしていかなければならない。 　その根底には、私は海外出張するたびに折に触れて博物館とか美術館とか伝統の展覧施設を行くんですけれども、どこへ行っても子供たちが一杯います。カンボジア、ベトナム、あるいはまたインド、パキスタン、そしてもちろんルーブル行っても子供たちが一杯います。目を輝かして自分たちの歴史、あるいはまた世界遺産を子供たちが学校単位で行っております。しかも、ルーブルなんか聞きますと、学校の先生はいつ行ってもただだそうであります。つまり、子供たちにいつでも説明できるようにいつ行ってもただで自由に見てくれと、そういうシステムもでき上がっているそうでありまして、日本の場合には残念ながら、私も時々そういうところへ行きますけれども、どっちかというと専門家的な人たちが多くて、小学生、中学生が目を輝かしていろんな人類の財産を、あるいは自分たちの歴史を学ぶという光景がないというのはちょっと残念な気がしてならないわけで、これは中山大臣にもお願いをしているところでございます。 　で、新産業創造戦略の人づくりの一環として人材投資減税というものを今回お認めをいただきまして、企業の職業訓練のために、特に中小企業を重点に配慮いたしまして税額控除を認めていただくという制度をスタートいたしましたので、大いにその六千億円、九〇年前後には投資をしていた人材投資が今や五千億円というふうにもう減っております。これは大変な危機だと私は思っておりますので、それを何としても、人材投資のための投資額を増やしていただけるようにインセンティブとして大いに使っていただきたいというふうに思っております。 　それから、産学官の連携。それから、小学校、中学校の子供たちにものづくり、あるいはまた経済産業省としては、全国の小学校に例えば貿易とはどういうものだというような訓練を、小学校単位で専門家の人たちに全国に散っていただいて勉強するというようなことも含めて、あらゆる努力で小さいころからものづくり、そしてまた経済活動というものにいい意味で頑張っていただきたい。 　そして、その頂点に、今年八月に、総理大臣にお願いをいたしまして、ものづくり大賞というものを、全国各地で例えば埋もれている名人あるいはまた世界最先端の名人を地域ごとに推薦をしていただいて、そして全国でこれを表彰をし、表彰といってもすばらしいものを差し上げるわけではありません。バッジとメダルと総理大臣の賞状であります。そして、総理と懇談をしていただいて更に頑張ってもらう、周りの人たちに一つの目標にしてもらうということで、現役のばりばりの人に総理大臣から更に頑張ってくれというようなものづくり大賞を八月にスタートをさせていきたいと。これも一つの大いに目標としてインセンティブになると思っておりますので、私も全力を挙げてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

○野上浩太郎君　是非、今お話ありましたような観点で強力に進めていただいて、本当に生き生きした目をした子供たちが育つように、また人材育成についてお願いをしたいというふうに思います。 　今ほど来、この少子化につきまして議論を進めてまいりましたけれども、私はやはりその少子化ですとか、あるいはフリーター、ニート、あるいは学級崩壊ですとか学力低下の問題、さらには少年犯罪が増加をしていくという問題、こういう問題はやはり一本の糸でつながっているなというふうに感じております。やはりその根底には、今まで経済優先ですとか個人優先という風潮の中でこの日本社会は戦後進んでまいりました。そういう中で、地域やあるいは家族、こういうことの力というものがだんだん弱まってきたのではないかなというふうに思います。そして、やはり将来になかなか希望が持てなくなってきてしまった、こういうことも進んできているんではないかというふうに思います。 　今、小泉改革、強力に進めておりまして、やはりこの小泉改革を進めることによって、しっかりと将来に希望の持てる社会を作っていかなければならないというふうに思います。そして、その中でやはり家族ですとか地域の力をしっかりと見直していくということ、このことは一つの大きなポイントではないかなというふうに思いますが、その辺りにつきまして総理の御所見をお聞きをしたいと思いますし、国民に対してメッセージを送っていただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地域がいかにその特色を生かしながら発展していくかということについて、都市再生ということでその地域の意欲をどのように吸い上げていくかということで、今、稚内から石垣までという都市再生、地域振興を考えているんです。先ほども村上特区担当の大臣から、昨日も具体的な例を挙げられました。 　ちょっと具体的な例を挙げますと、どぶろく特区なんというのは今まで認められてなかった。農家やりながら民宿を経営していると、酒を造るというのはいけないという、禁止されていたんですね。その規制、どぶろくぐらい農家やっているんだからお客さんに造ってもいいんじゃないかと認めた。どぶろく特区を認めた、その地域はお客さんも随分来るようになったということになっているようであります。 　あるいは、先日、私、北海道の小樽へ行ったんですけれども、あの小樽の昔ながらの倉庫の町を、運河があるんですけれども、川があるんですけれども、この地域に対する観光客、住民の何十倍来ているんですか、観光客。今、日本も今まで一年間で一千六百万人の日本人が外国を旅行していると。ところが、外国人が日本を訪れるのは五百万人ぐらいだということで、これは二〇一〇年には外国人が日本に来るのを一千万人に倍増させようという、そういう目標を立てて努力しているんですが、各地域が眠っている観光資源たくさんあると思うんですね。それ、今発展しているところ、島根は人口減少しているといっていますけれども、ある町ではむしろ増えているところあるわけですね。それは一生懸命役場でも熱心な人がいるわけです、自分たちの町をと。そういう点を、意欲を盛り上げるような支援を地域と連携取って政府がどういう支援ができるか、また地域の意欲を引き立てるかという点を考えて、日本全体が地域の特色を生かして発展できるような対策を今、村上特区担当大臣、地域再生の担当大臣を中心にして連携取りながらやっていきたいと思っております。

○野上浩太郎君　ありがとうございます。 　今本当に地方再生の方に至るまでいろいろ御認識を賜りまして有り難いと思っておりますけれども、こういう地域再生ということと併せて、やはりこの地域の連帯感ですね、この心の部分をしっかりと強めていくということが大事だというふうに思っております。 　今地域再生の話の中で都市再生の話がございました。この都市再生特別措置法というものが施行されまして、確かにこの大都市圏のいろんな都市開発は進んだわけであります。一定の効果はあったというふうに思いますが、やはりこれと地方の都市の再生というものは、これは若干違うんではないかなというふうに思っております。 　実は、私自身、民間におりましたときにディベロッパーにおりまして、この都市再生にかかわっておりました。最後の担当は汐留地区の担当をやっておったんですけれども、この民間の都市再生のノウハウということ、これはやはり本当に深いものがあるというふうに思っております。 　地方の都市をやはり再生していくときに大事なのは、そこの地域におられる方、この方の、やる気のある人をバックアップしていくということ、これはもう大前提でありますけれども、そこにやはりこういう民間のノウハウをしっかりと導入をしていく、これ仕組みとして導入をしていくということをしなければなかなか地方再生は進んでいかないんではないかというふうに思いますけれども、この地方再生におけるこの仕組み作りにつきまして国土交通大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（北側一雄君）　今委員の方から御指摘があったとおりだというふうに思っております。 　全国では各市町村が地域の再生に向けて様々な取組をしております。また一方で、その地域住民の方々が様々な取組もなされている。そこにまたノウハウを持った民間の方々が参加をする、そういうところが今全国であちこち出てきておりまして、そうした民間の取組をしっかりと支援する仕組みというものを作らせていただきたいと思っているところでございます。 　地元と民間との連携による町づくりを一体的に支援するために、平成十七年度ではまち再生総合支援プランというものを作らせていただきまして、法改正も予定をしているところでございますが、少しだけ申し上げますと、今までまちづくり交付金というのがございました。このまちづくり交付金を更に拡充をさせていただきます。さらにまた、民都機構を活用いたしまして民間事業に対して出資をしていく、また税制上の支援措置も設けていくと、こうしたものを予定をしておるところでございます。 　国土交通省といたしまして、市町村、また各その地域の住民の方々の取組、さらには民間、そうしたもののノウハウをしっかり活用するシステムを作らせていただいて地域の再生に取組をさせていただきたいと思っているところでございます。

○野上浩太郎君　是非、その枠組み作り、これは大変重要な仕組みのお話であるというふうに思いますので、強力に進めていただきたいというふうに思います。 　先ほど、総理から観光についても御言及をいただきました。富山県にも、立山連峰ですとか黒部峡谷ですとか、富山湾、蜃気楼ですとか、ほかにもいろいろ五箇山の合掌造りとか、ホタルイカ、マスずし、寒ブリと、いろいろ宣伝をさせていただいたようですけれども、いろんなこの富山の資源というものはあるわけでございます。 　日本にも、富山に限らず日本全体で本当にいろんな資源はあるというふうに思うんですね。美しい日本であります。この資源はある、これをどう生かしていくかということがこれからの日本にとって大変重要な課題であるというふうに思います。 　最後に、この観光の推進、このことについて小泉総理にお聞きをしまして終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　観光はだれでも好きですし、だれでも喜ぶものであります。是非とも二〇一〇年、この倍増を実現させるように頑張ってまいります。

○野上浩太郎君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で若林正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　次に、風間昶君の質疑を行います。風間昶君。

○風間昶君　公明党の風間昶でございます。 　まず、今問題になっております偽造キャッシュカード犯罪について伺います。 　これまで事件の認知件数と検挙された件数を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田薫君）　どうも失礼いたします。 　偽造キャッシュカードの預金引き出し被害の認知・検挙状況についてお尋ねでございますが、その点につきまして各都道府県警察から警察庁へ報告にありましたものは、平成十五年中の受理件数が十八件、被害総額七千四百万円、それから十六年中につきましては受理件数が百五十三件、被害総額三億六千六百万円であります。 　検挙状況につきましては、ゴルフ場の貴重品ボックスの中のキャッシュカードをいったん窃取し、カードの電磁的記録情報を不正に取得いたしました上で、その情報を基にキャッシュカードを偽造して現金預け払い機から現金を窃取したグループにつきまして、先般これを解明し、一月二十四日までの間に十一人を逮捕しております。現在、更に犯行の全容を明らかにすべく捜査を推進しているところでございます。

○風間昶君　これまでのカード規定というか、現行規定で行える利用者、預金者保護の方策について伺いたいと思いますけれども。

○政府参考人（佐藤隆文君）　御案内のとおり、金融機関は、自らが発行いたしましたキャッシュカードにつきまして、預金者との間でキャッシュカード規定というものを締結いたしております。標準的な約款によりますと、磁気データや暗証の一致を確認の上、払出しがなされた場合には、カードについて偽造、変造、盗用その他の事故があった場合であっても金融機関は責任を問われないという旨の規定があるわけでございますが、ただし書といたしまして、その払戻しが偽造カードによるものであり、カード及び暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったということを確認できた場合には当該金融機関は免責を主張しないと、こういう規定が盛り込まれているところでございます。 　この点につきましては、民法四百七十八条によりますと、預金の払戻しについて銀行が善意無過失であればその責任を問われないというふうにされておるわけでございますけれども、このキャッシュカード規定は、顧客の側に過失がないことを銀行が確認できれば銀行が必ずしも免責を主張しないと、こういうことを定めているというものでございます。 　御質問のこの現行カード規定を前提とした場合の対応策でございますけれども、この規定を前提といたしました場合には、この規定の下で当事者である預金者と銀行との間で解決を図るということが基本となろうかと思います。

○風間昶君　その規定が問題であるかどうかということも一つは疑問点ですし、その規定があっても現実に犯罪が起こっているということがあるから、これについてはもう少し具体的に利用者保護の観点に立って対策を立てるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘の点でございますけれども、金融庁といたしましても、最近の我が国における犯罪技術の巧妙化、こういった実態に的確に対応する必要があるという問題意識を有しておりまして、全体としてのＡＴＭのシステムの利用者保護の実効性を確保するということのために、現実に被害が発生した場合の預金者への補償の在り方を含めて、現状の対応でよいのか、あるいは見直しをする必要があるのか、この辺を含めて真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。

○風間昶君　アメリカでは五十ドルルールというのがあるそうでございますけれども、諸外国ではこれどうなっていますか、ここは。

○政府参考人（佐藤隆文君）　諸外国のケースでございますけれども、まず米国のケースでございます。 　米国では、法律にのっとりましてルールが定められておりますが、こういうふうに定められております。利用者が紛失、盗難をした後、二営業日終了前に通知をした場合には、利用者の損失負担というのは五十ドルまでということでございます。それを過ぎまして、期間計算交付書、期間計算、期間計算書というものを銀行が預金者に交付いたしますけれども、その交付から六十日を過ぎた時点、それまでに通知した場合には、利用者の負担は合計で五百ドルまでということでございまして、それを過ぎても更に通知等預金者の側の対応がなかったという場合には、利用者は無制限に責任を負うと、こういう仕組みでございます。 　それから、英国のケースでございますが、英国の場合には銀行業界の自主規制ルールというものでルールが定められておりますが、事故を銀行に通知する以前の損害について利用者は五十ポンドまでを負担する、ただし、顧客に詐欺又は重過失があったことを立証した場合には、利用者が全損失を負担すると、こういうルールになってございます。

○風間昶君　そういうことを参考にしながら、現場の金融業界、銀行業界はどのように対処するというふうに聞いていますか。

○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　今、監督局長の方から我が国の民事法制の枠組み、そして金融機関と預金者の間で締結をしているキャッシュカード規定について説明をさせていただいたところでございますが、各金融機関においては、キャッシュカード規定に基づく対応のほか、保険付預金商品の提供を行っている例もあると承知をいたしているところでございます。 　また、先般、全国銀行協会で行った「偽造キャッシュカード対策に関する申し合わせ」においては、「補償の検討」として「規定や法に照らした真摯な対応」、そして「保険付預金商品の開発への取り組み」が挙げられているものと承知をいたしておりまして、こうした取組というものが着実に成果が上げることを私どもとして期待をしておりますし、また、こうした取組が本当に実効性ある対策となっているのかどうかということについては今後注視をしていきたいと考えているところでございます。

○風間昶君　今、金融担当大臣から銀行業界の対処について伺いました。着実に成果が出るように注視したいということだけでしょうか、金融機関に対する金融庁の対応は。

○国務大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、この問題がやはり国民経済生活に与える影響というものが極めて大きい。それだけではなくて、金融システムに対する信頼性の維持、こうした観点からも非常に重要な問題だと認識をいたしているところでございます。 　そうした認識の下に、まず、この問題の実態というものがどういうふうになっているのかと、その実態調査をいたしておりまして、この調査結果に基づいて、より実効性のある犯罪防止策というものを速やかに検討するよう、問題の所在、そして取組の課題というものを示しながら、金融機関に対して今月中を目途に要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、被害が発生してしまった場合の対応につきましては、やはり最近の犯罪技術の巧妙化あるいは高度化、こうした実態というものに的確に対応しつつ、そしてＡＴＭシステムの利用者保護の実効性というものを確保していくために、現実に被害が発生した場合の預金者の補償の在り方を含めて、現実の対応でよいのか、あるいは見直しをする必要があるのではないかと、真剣に検討をすることといたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、その検討の結果や、あるいは結論の趣旨を踏まえて、各金融機関においては個別の被害への対応についても真摯な対応がなされることを期待をいたしております。

○風間昶君　ありがとうございます。 　過去にこの被害者補償するための立法化の動きがあったとき、当時、銀行側の反対でできなかったということがあるわけであります。だから、単なる金融、銀行業界に対して金融庁が要請だけで終わるということがないようにしていただきたいというふうに思います。 　そして、問題は、根本的により精度の高い本人確認の手段を普及させるべきだと私は思うんですけれども、カードに関してですね。これについてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか、また、その手だては。

○副大臣（七条明君）　今先生のお話がありました偽造キャッシュカードの犯罪をより有効な手段としてこれ予防をする場合に、今、四点ございまして、一つは、被害者、被害を最小限に抑える観点から、一日当たりのＡＴＭの利用限度額の引下げ。あるいは、カード偽造を防止する観点から、ＩＣカード化がこれは有効であろうと、こう思っておりますし、三つ目には、偽造、偽造キャッシュカードの使用を防止する観点から、のぞき見を防止措置するようにする、暗証番号の管理の強化ということだと思います。それから四点目には、より厳格な本人確認を行う観点から、生体認証の導入などがより有効なものと思っておりますけれども、私が個人的に考えますときに、この本人確認の生体認証につきましては、ＩＣカードの中のコンピューター機能を使って、計算能力だとかあるいはメモリー能力などがございますけれども、その中に、生体認証もカードの中に、ＩＣカードの中に入れてそれらを保護していくことがより本人のプライバシーを保護していく観点であり、ＩＣカード化の中に本人カードを入れていく、そういう本人カードの本人の確認をしていくということがより有効ではないかと。 　そういう観点に立って、まずは顧客のニーズ等を総合的に判断した上で、各金融機関が自らの責任を持って判断すべき事項であると承知をいたしておるところでございますし、金融サービスの提供における適切なセキュリティー対策を講ずることが一般的に求められているところではないかと思うところでございます。

○風間昶君　いろいろなことの技術を導入して当然預金者保護を十分担保しなければならないと思いますけれども、その、もしそういう本人確認のＩＣカードとなると、私が女房に下ろしてきてくれと言っても駄目なわけですよね。そういうことになりますね。

○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思いますが、これは、利用者が様々なニーズというものを持っておりますので、そのニーズにどのような形で対応して金融機関としてのサービスを提供していくかということにかかわってくるだろうというふうに思っております。 　したがって、ＩＣカードやあるいは生体認証といった非常に高度な犯罪防止対策を講じたキャッシュカードで本人確認をするということを望まれる選択肢というものもあると思いますし、またそうではなくて、もっと利便性というものを重点に置いてキャッシュカードというものを使っていきたい、そういうニーズもあろうかと思いますので、そうした両面を見て金融機関としてサービスの選択肢というものを提供していくということになろうかというふうに思います。

○風間昶君　何だかよく分からないんだけれども。 　要するに、女房に、駄目なのか。

○委員長（中曽根弘文君）　村田防災担当大臣。（発言する者あり）国家公安委員長。失礼しました。

○国務大臣（村田吉隆君）　まあいろんな仕組みがあると思うんですが、ある銀行の仕組みでは、例えば静脈によって確認をするというシステムは、本人が、例えば風間先生が預金口座を作ると、奥さんももう一枚別のカードを発行してもらうということなんです。だから、二枚持っているということになるんです。それで、その二枚目の奥さんのカードを発行するときは、風間先生と奥さんが一緒に行って、同時にこれをやらないと駄目と。だから、奥さんに出してもらうということは可能性はもちろんあるわけでございます、カードを作れば。

○風間昶君　何となく分かりました。大事なことでございます。何となくじゃ駄目なんで。 　問題は、都市銀行の支店がない地方都市が非常にこれ、そういうこの新しい技術が導入された場合になかなか大変だと思うんです。そういうときに、国として、もしそれが実行するというふうになるとなると、何らかの補助を、国民の財産を守るという観点から必要かと思いますが、この点に関してはどうでしょうか。

○国務大臣（伊藤達也君）　補助制度あるいは補助金ということも含めてのお尋ねではないかというふうに思いますけれども、一般論といたしましては、先ほども副大臣も答弁をさせていただいたように、金融機関はその時々の犯罪技術の実態や利用者のニーズというものを踏まえながら適切なセキュリティー対策というものを講じていくことが求められており、全体の経営の中で犯罪防止策というものを講じていかなければいけない、そのことが基本になっていくんだろうというふうに思います。 　したがって、その補助制度あるいは補助金を前提としてセキュリティー対応策を講じていくというのは、やはり本来の民間の金融機関のあるべき姿ではないんではないかというふうに思っているところです。

○風間昶君　ありがとうございました。 　次に、振り込め詐欺のうち、架空請求詐欺について伺いたいと思います。 　法務省あるいは裁判所の関連を装ったものを含めて、架空請求詐欺の今認知件数はどのぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（岡田薫君）　架空請求事案につきまして、法務省や裁判所の関連を装ったものについての個別の統計はございませんが、裁判所名を記載した封筒を利用したり、あるいは裁判官名義の文書を偽造して架空請求を行ったり、さらには法務省認可法人を装ったりする詐欺事件なども検挙されておりますので、こうしたものもかなり出ていると思います。 　こうした法務省や裁判所の関連を装うものを含めた架空請求詐欺及び恐喝事件に係る平成十六年中の認知件数につきましては、事件数として五千百一件、うち既遂が五千十一件でございます。被害総額は約五十四億円でございます。

○風間昶君　すごいですね。 　これは昨年の暮れ、十二月の二十日に私の知っている人のところに法務省認可法人全国総合管財局から実際に送られてきました。あなたの利用した電子利用、電子消費料金の未納分について回収業務の委託を受けて通達させていただきますと、十二月三十日までに払わないと給料差押え及び動産、不動産の差押えを強制執行させていただきますと、こういうのが来ました。 　この支払督促を悪用するケースについてどのぐらい今現在把握されているのか教えてもらいたいと思います。

○委員長（中曽根弘文君）　どなたですか。どなたに質問ですか。どなたに質問。

○政府参考人（岡田薫君）　済みません。 　支払督促など裁判所から郵送されている詐欺事件につきましては、警察の方では現在のところまだ届出を受けてはございません。

○風間昶君　これは裁判所じゃないんです。法務局認可法人全国総合管財局はあるんだろうか、まずは。

○政府参考人（倉吉敬君）　突然のお尋ねでございますが、今先生のお読み上げになりました協会については、法務省の認可法人というようなことはないかと思います。

○風間昶君　そうなんです。びっくりしたんです、この人は。それで、どこに電話したかというと、一一〇番に電話したんです、分からなくて。ここに電話するよりもまず、どうしたらいいかと思って。それで、一一〇番に電話したら、警察も、どうしましょうねという話になって、ここに電話したらいいかどうかということを言わなかったんです。それで、そのままにしておいた。それで、今そのままになっているんですけれども。結局そこから何も来てないんですが。 　要するに、裁判所から送られてきたものとどういうふうに見分けるのかということが問題だと思うんです。ここを法務省としてはどういうふうに、あるいは警察庁なのか、考えているのか。

○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるような督促がございます場合に、まずその利用者の方として御留意いただきたいのは、裁判所の書類、これが裁判所の正式な書類である場合は裁判手続が開始いたしますので、これに対しては適切に対応していただかなければならない。それ以外のものは、基本的にはうそのものは無視していただいて構わないということでございます。 　それで、それでは正式な書類というものはどのようなものかと申し上げますと、三つ御留意点をお願いしたいと思います。 　第一は、これは必ず封書で参ります。封書で、あて名が書いてございますが、下に裁判所の名前が書いてございます。東京ですと東京簡易裁判所と書いてあるのが通常でございます。 　第二に、その封筒そのものに特別送達ということが書いてございます。つまり、裁判所の書類は基本的に郵便の取扱いで特別送達の扱いがされているわけでございます。第二に、今度、受け取る場合に、郵便の方から配達の報告書というものを求められておりますので、それに対して押印を求められます。必ず御本人に手渡すという扱いがされておりますので、自分のうちの郵便窓口に投げ込まれるということはございません。 　三つ目に、その封筒を開けていただきますと、支払督促という書類が入ってございますが、そのほかに支払督促に対する異議の申立て書、これは、そういうものに従わないという正式な手続の書類でございますが、それが同封されております。それが裁判所の正式な支払督促の書類だということになるわけでございます。

○風間昶君　ですから、一般の人にとってみれば、裁判所から送られてきたものなのかどうかということは分からないわけですよ。これ、事実、「法務局認可法人全国総合管財局」って、「東京都千代田区霞が関一の一の二十八」って印刷されて来るわけですから、びっくりするわけです。 　ここをだからちゃんと見分けるように、今具体的な手法を教えてくださいましたが、もうちょっと国民の側にメッセージをやっぱり出す必要があると思いますが、もう一度お願いします。

○政府参考人（寺田逸郎君）　今おっしゃいましたのは、サービサーと言われる団体を装うものでございますが、それを含めまして、裁判所の書類は、先ほど申し上げたように、正式な手続を取っていただく必要がございますので、これについては必ず問い合わせをいただいて、正式なものかどうかを確かめるような措置を取っていただきたいということを、法務省のホームページで簡単な説明とともに注意を呼び掛けているのが今の現状でございます。

○風間昶君　じゃ、もうちょっと私は、一般的に、例えば消費保護センターとか何か、あるいは法務省の中にその窓口相談を作るべきだと思いますが、どうでしょうか、このことについて、法務大臣。

○国務大臣（南野知惠子君）　いろいろと問題点がございますので、その点については前向きに検討したいと思っておりますが、御指摘のとおり、最近その督促の問題についてはいろいろな御不便をお掛けしているというふうに思っております。そういった悪用の架空請求を行う例があるということでございますので、これを防止、努めなければいけないと、そのことは思っております。 　そのためには、今お話がございましたが、架空、架空請求を受けた方が弁護士の方やら、それから司法書士の方々にも御相談するという道もありますよということもお伝え申し上げることができますが、でも、その郵便、郵便受けに来た書類はそれは違いますということを御理解いただき、その封書が確実に特別送達されたものであるということの確認をまずしていただきたい。確認をしていただいて、先ほども申し上げましたが、その中身を見ていただきまして、そこにちゃんと、そうでない場合には督促異議の申立てという書類が入っておりますので、それを早急に送っていただくということが一つのポイントになろうかと思っております。 　そういった問題につきましては、法務省といたしましても注意点をホームページなどにも記載いたしております。国民への周知を図っているところでございますが、今後も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○風間昶君　もう少しホームページ以外でもやはり前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　次に、横田めぐみさんの遺骨について、日本の鑑定結果について北朝鮮が批判を加えたことについて伺いたいと思います。 　お聞きしていますと、帝京大学でこの鑑定が行われたということでございますけれども、帝京大学以外に鑑定したところはないんでしょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）　先般の日朝実務者協議におきまして、北朝鮮側から横田めぐみさんの遺骨であるということで提供されたものでございますが、新潟県警察より、大変事案が重大性、重大性を持つということで、帝京大学のほかに警察庁科学警察研究所にもＤＮＡ鑑定を嘱託したものと承知をしております。 　このうち、帝京大学に鑑定を嘱託した骨片の五個のうち、そのうちの四個から同一人のＤＮＡが鑑定された、検出されたわけでございますが、その他の一個からもＤＮＡが検出されたと。しかし、いずれのＤＮＡも横田めぐみさんのＤＮＡとは異なっているという鑑定結果が出たわけでございます。 　こうした鑑定結果でございますが、国内最高水準の研究機関によるもので、信頼性は極めて高いものと考えておるわけでございます。

○風間昶君　そうしますと、再鑑定の必要はないというふうに判断していいわけですね。あるいは、ちょっとニュースでもありましたが、日本以外の国で鑑定をという声もあるや、あったやに聞いていますけれども、そのことも含めて必要はないというふうに理解していいわけですね、再鑑定は。

○国務大臣（村田吉隆君）　全くその必要はないと考えております。

○風間昶君　分かりました。 　それでは、昨日も議論になりました、国内の多方面から起きている北朝鮮に対する経済制裁について、外務大臣は昨日、どのようなタイミングとどのような手段で行っていくかについて検討中であると、正しい対応が戻ってくるようにその道を模索中というふうにお答えされました。 　であるならば、この上級レベルでの対話、北朝鮮との対話も私はもう一つ必要ではないかというふうに思いますが、そのことについては、外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　本件についての対応、昨日もお答えをしたことを今お触れをいただいたわけでございます。いろいろな可能性のうちの一つには、今おっしゃったような、今までは我が方の局長レベルが先般行ってきたわけでございますが、その上ということ、ということも一つのこれも考え方であろうと、そんなことも含めて今いろいろ考えている最中、検討をしている最中でございます。

○風間昶君　総理の今のお気持ちとしてはどうでしょうか。対話と圧力ということをずっと一貫として慎重な対応をしていくべきだという御主張でございますが、総理の今のお気持ちを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北朝鮮との問題は、この拉致の問題もそうでありますが、拉致、核、ミサイル等、この問題を包括的に解決して、将来、今の不正常な関係を正常化していこうというのが主眼であります。 　その際に、今、拉致の問題をめぐりまして制裁等どうあるべきかという話でございますが、日本政府としては、対話と圧力という方針の下で、どのようにこの拉致の問題等を解決していくのが一番いいかと。また、家族の思い、これはもう大変憤りの念を持っているということも十分承知しておりますし、もし自分の家族が拉致をされたら許せないという気持ちは当然だと思っております。 　そういう中で、北朝鮮側に日本側の要求している考え方、これに誠意を持って対応していただくということについて、どういう制裁というか圧力というか、対話が必要かということを考えますと、実際効果がないとこれは意味ないんですよ。どういう方法が最もこの問題を解決するために効果があるかと、そういう点を今考えているわけでありまして、そういうことから申しますと、こうやります、ああやりますという方が私はいいのではないかと。タイミングと時期等を含め、関係国があります。アメリカ、韓国を始め、中国、ロシア、六者協議の場があるわけですから、そういう拉致の問題、核の問題等、全体をよく見ながら、関係国とも十分協力しながら、日本の立場を北朝鮮側もよく認識してもらうように、そして日本の要求にこたえてもらうようにこれからも粘り強く努力していかなきゃならないと思っております。

○風間昶君　分かりました。 　また、昨日議論になりましたが、イラクの国民議会選挙が行われて、昨日、外務大臣も、まあ五、六日はまだ更に情報が入ってくるまでに、すべての情報が入ってくるまで掛かるだろうというふうにおっしゃっています。 　日本政府としても、民主国家樹立のための政治プロセスにどういうふうに発信をしていくかということがこれ極めて大事だと思っておりますので、そのことについて外務大臣、ちょっと今考えられている部分でつまびらかにしていただきたいと思いますが。

○国務大臣（町村信孝君）　昨日もちょっと申し上げましたが、まず選挙への協力ということで資金的な協力、あるいは選挙要員の訓練、あるいは在外投票所での選挙監視への協力といったような具体的な協力を既に行ってまいりました。 　さらに、今後、憲法制定議会ということになるんでしょうか、それに関する国民投票が行われ、さらに、その憲法、新しくできるであろう憲法に基づいたまた議会の選挙ということで、あと二回投票が行われると。これは、それぞれまた大変な努力が要ることだろうと思いますが、それらの投票について、それが正常に機能するように私どもも協力をしていくという点がまず一つあろうかと思います。 　それと同時に、やはりこれは今回の投票結果を見て、国連を始め、関係国を始め、国際社会が一致してこのイラクの新生に協力をしているという姿勢を示すこと。そして、それに具体的にあと資金的な援助、あるいは国によっては治安の維持についての協力というものをいろいろやっている。そこは日本が全部できるとはあえて申し上げませんけれども、日本も今のところは資金的な協力もまだ現状では小規模なものにとどまっておりますけれども、今後次第に彼らの政府が落ち着いていけば、いろいろな開発プロジェクト、電力の供給でありますとか、更に大きな案件も出てくるだろうと。これらについて日本の経済協力を実施をしていくという用意があることは既に表明をしておりますので、より具体的に先方政府と交渉に入っていくということもまたあるんだろうと思います。 　そして、今行っております自衛隊による人的貢献というものも、引き続き現地のニーズを見ながら協力を続けていく、来年の十二月まで現地にいることが可能になっているわけでございますので、そうしたことも含めて、いろいろな方面からのイラクの民主的な国づくりに日本としても協力をしていこうと、かように考えているところでございます。

○風間昶君　分かりました。 　今日午後三時には、四年五か月ぶりに三宅島に避難指示解除して帰島されることになろうと思いますけれども、現在、四年間もさびた自動車や、私も昨年の十一月二十二日、院の災害対策委員会で視察をさせていただきましたけれども、大変な冷蔵庫を含めてごみがありました。 　現在、この大量災害廃棄物はどのぐらいあるというふうに承知されて、またそれに対する処理すべき予測される費用はどのぐらいか、教えてもらいたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　まず、災害廃棄物の量でございますけれども、東京都からの報告によりますと、最終的には、解体家屋の瓦れきが約二百トン、テレビ、エアコンなどの廃家電製品は約五千台、そして廃自動車の方が約三千五百台、そしてまた小型の家電製品、そしてベッドなど、こちらの方は容量で見ますと約二千立方メートルと、これらが発生する見込みとなっております。 　なお、この処理費用でございますと、ざっと二億三千万円というふうに見込んでいるところでございます。

○風間昶君　大変な額でございますよね。それらの具体的な処理というのは、じゃ、島ですから、どういうふうにされるんでしょうか。また、どういうふうにしていった方がいいんでしょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　今それぞれ項目別に申し上げましたけれども、処理の方法も当然のことながらその内容によって変わってくるわけでございます。 　災害廃棄物のうち、一般的な燃えるごみ、可燃ごみ、そして瓦れき、ガラスなどの不燃ごみについては、それぞれ島内の焼却施設、処分場で処理をする予定となっておりますけれども、廃自動車とか冷蔵庫、これはリサイクルの対象になっているものでございますけれども、こういった廃棄物、それから破砕処理が必要な家財道具でございますが、これは船で東京都内、都区内までいったん運搬をいたしまして、製造業者への引渡し、そして都内の自治体、二十三区、東京都全体ですね、などの御協力で処理をするという、このように見通しているところでございます。 　できるだけむしろこういった処理も島内でやって、むしろそれを雇用につなげたらどうかというようなお考えもあるかと思いますけれども、そのごみの処理をする際の焼却施設でございますけれども、三宅島の場合はこれが小規模であるということと、それから粗大ごみ処理施設、地下水汚染防止設備のない最終処分場があるのみということでございまして、先ほど申し上げましたように、廃自動車であるとか廃家電など、これらをすべて島内で処理をするのはなかなか難しいということでございますし、またそれを処理をするような施設をこれから造るということも、こういう災害のときにどっと出たものを処理するための施設を造るというのも、これもちょっと現実的ではないのかなというふうに思っているところでございます。 　いずれにしましても、やはりこういった災害廃棄物の処理ということが復旧・復興の第一歩でございますので、円滑に進みますように総合的に考えて、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと、このように考えております。

○風間昶君　今回の計上されている補正予算で、三宅島の復興、災害の対策費は一億円計上されていますけれども、今のお話ですと二・三億円掛かるから足りないんじゃないでしょうか。それはどうするんですか。

○国務大臣（小池百合子君）　今回、一億円の三宅島の予算ということでございますけれども、今回の補正予算で災害廃棄物処理事業費として二百四十一億円が計上されているわけでございまして、こういった中でのやりくりというところで考えてまいりたいと思っております。

○風間昶君　分かりました。 　三宅島の復興と、そしてまた大事な産業になっております観光産業振興育成のために、例えば沖縄振興法のような特別立法は可能かどうかをひとつ伺いたい。 　もしそれが可能でないとしても、カンフル的な措置として、以前東京都が伊豆諸島の観光振興事業というふうなのがたしかおやりになったと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。

○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省といたしましては、島民の皆様の帰島後に早く以前の生活が取り戻すことができるように、その安全の確保や、また生活再建に全力で支援をさせていただきたいと思っているところでございます。 　その一環として、今も委員の方からお話ございました三宅島の主要な産業の一つでございます観光産業、この観光産業の復興への支援も重要であると考えておりまして、今お話ございました伊豆諸島観光復興協議会というのがかつてあり様々な実施をしたわけでございますが、そのときの例を参考にしながら、観光キャンペーン、モニター派遣などの取組を参考にしながら、様々な施策を検討をさせていただきたいと思っているところでございます。 　ただし、三宅島への一般観光客の受入れは島民の皆さんの帰島が終了する五月以降になるというふうに聞いておりまして、地元とよく協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っております。

○風間昶君　今回、この二月の一日に新たに火山活動評価対象に七つの火山が加わりました。そこには、私のふるさと北海道有珠山も外れています。また、三宅島の雄山も外れています。そういったところでの火山活動予知体制についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（長坂昂一君）　二つの火山の活動予知体制についての御質問ございました。 　まず、有珠山でございますが、平成十二年の噴火活動を受けまして、それまで地震計、震度計、カメラそれぞれ一か所設置をしていたものをその後増強いたしまして、現在では、地震計五か所、震度計一か所、空振計、これは爆発に伴って空気の振動を感知するものでございますが、二か所、それから地殻の変動を把握しますＧＰＳ五か所、傾斜計一か所、カメラ二か所と、さよう観測体制を強化してまいっているところでございます。 　また、三宅島につきましては、平成十二年の噴火以前は地震計四か所、震度計一か所でございましたが、その後増強いたしまして、地震計七か所、震度計二か所、空振計五か所、ＧＰＳ七か所、カメラ五か所、ガスの濃度三か所等々の観測施設を強化いたしまして常時観測をいたすと同時に、航空機によりまして定期的に火山ガスの濃度の観測を実施するなど、観測・監視体制の強化に当たっているところでございます。 　二つの山につきましても、こういった観測体制の強化により火山活動に応じた適時適切な情報発表に努めているところでございます。 　気象庁では、火山の活動状況や必要な防災対応をより分かりやすく伝えるために、先生今御指摘のございました火山活動レベル付けの導入を、防災対応との関連付けなど所要の準備が整った火山から順次進めてまいっておるところでございます。 　本日から新たに指定されました七つの火山の中にはこの二つの火山入っておりませんが、気象庁では引き続き火山活動レベルを付す対象とする火山を順次拡張していくべく所要の検討、準備等を進めているところでございます。 　以上でございます。

○風間昶君　それでは、学校の耐震化について昨日も文部科学大臣から御答弁がございました。三年間で、ここ三年間で小学校、中学校の耐震化予算と耐震化率について簡単に伺いたいと思いますけれども。

○委員長（中曽根弘文君）　こちらで答弁してください。

○副大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校における過去三年間の耐震化予算につきましては、平成十四年度は一千五百十三億円、これは当初予算が九百九十八億円と補正予算五百十五億円でございます。平成十五年においては一千百四十九億円、そして平成十六年度、今年度は、現在審議中の補正予算案二百八十億円を含む一千四百三十五億円でございます。 　耐震関連予算の確保につきましては、今後も最大限の努力をしていきたいと思っているところでございます。 　また、これに伴い施設の耐震化につきましては、平成十四年には四四・五％、そして平成十五年は四六・六％、そして今年度、平成十六年は四九・一％ということで順次伸びておりますが、やっと半分に達したところでございますんで、この点につきましても今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

○風間昶君　災害避難先というだけじゃなくて、地域の拠点としても重要なこの学校耐震化促進について、昨日大臣も、有識者会議で検討されている課題の重要なことをおっしゃっていました。ポイントとして何があるんでしょうか。この耐震化について、改築には相当コストも掛かるでしょうし、教えてください。（発言する者あり）

○国務大臣（中山成彬君）　はい。 　現在審議していただいているんですけれども、より効率的に耐震化を推進する方策ということで意見等寄せていただいておりますが、具体的には、工事費の掛かる建て替え方式からより経済的な耐震補強・改修方式に重点を移すべきだと、こういう方向で今検討いただいておるところでございます。

○風間昶君　もう一つは、防災に強い町づくりのための、今まではどちらかというと真ん中は放射状に整備をして沿線は帯状に整備をしていたというような総合開発計画のような状態でありましたけれども、地震あるいは様々な災害のことを考えると、今の放射状体制を私はもう少し格子状にしていってもいいのではないかというふうに思いますが、そのことを含めて国土交通省としての、あるいは内閣府になるんでしょうか、基本的な考え方を伺いたいと思います。

○国務大臣（北側一雄君）　失礼いたしました。 　道路整備に関しましては、災害発生時の緊急輸送等を円滑に進めるために交通ネットワークやライフライン施策を多重化する、多元化する、又は予備の手段をきちんと確保しておくということが重要であると考えております。今御指摘の格子状道路や、それから環状道路の整備によりまして放射状道路の連携を図るなど、幹線道路のネットワークが重要であると考えているところでございまして、今国会におきまして国土総合開発法の一部改正、同法律案を提出する予定でございますが、そういう中でも、これまでの開発を基調とした計画からの転換を図って既存ストックの有効活用や国土の質的向上などの概念を新たに打ち出すなど、国民生活の安全の視点にも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。

○風間昶君　今般、首都圏の直下型地震、いろんなシミュレーション、想定されておりますけれども、夕方、冬の夕方五時前後に起こるのが一番大変な災害、被害者が出るということでありますけれども、そのことを考えると国がやるべき第一優先順位は何だと思いますか。

○国務大臣（村田吉隆君）　これは答えを端的に申しますと、交通確保対策でございます。それはなぜかといいますと、救援隊がどんどん来るわけでありますし、その前に被害情報を把握しなきゃいけないということから、交通確保対策というのが第一順位だと思います。

○風間昶君　分かりました。 　それでは、今回痴呆という言葉から認知症という言葉に変えるということになりました。この基本的な考え方を伺って、そして同時に、今まで痴呆、ぼけと言われておりましたその誤解や偏見の解消に、どういう接し方するかということが大事だと思いますけれども、厚生労働大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、痴呆という言葉を認知症に変えた理由でございますけれども、痴呆という言葉が侮べつ感を感じさせるということが一つであります。それからまた、痴呆という表現は、そうなると何も分からなくなってしまうというどうしても誤解を与えておりますし、そのことへの恐怖心から早期発見、早期診断等の取組への妨げになっている。したがって、言葉を認知症と呼ぶことにいたしました。 　この、こういう方々の数でありますけれども、要介護者のおよそ二人に一人がこの認知症ということでありまして、その数今や百五十万を超えておられます。 　我が国の高齢者介護における中心的な課題でございますので、こうした方々が住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けていかれるような社会を実現していく必要がございますので、そうした施策を進めていく上に、まず言葉を変えて皆さんの理解を得たい、こういうことでございます。

○風間昶君　認識の問題もさることながら、やっぱり実際に認知症対策が最も大事でありまして、そういう意味では地域の掛かり付け医の役割は極めて重要かと思いますけれども、このことについてはどのようにされていかれるか、あるいはどういうふうにしていくのか、お考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、掛かり付け医はいつも診ておられるわけでありますから、御本人や家族が気付かないうちに早期に発見していただけるということはございます。また、必要に応じて専門医につないでいただけると思いますし、あるいは日常の健康管理、家族への相談、アドバイスなど、掛かり付け医に期待されることは多いわけでございます。 　今後、お話しのように、こうした皆さんと協力しながら認知症対策を進めていきたいと存じます。

○風間昶君　それでは、司法制度改革の一環で、新司法試験が十八年度からスタートいたしますけれども、総合格者数はいつ決まるのか、またそれぞれの、新しい試験、今までの現行試験の合格者割り振りはどうなのか、どうされていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（倉吉敬君）　現在、司法試験委員会におきまして、平成十八年から二十二年まで並行実施される新旧司法試験の合格者数の在り方について検討をしているところでございます。今のところ、今年度内には新旧司法試験の合格者数に関する概括的な考え方を示されるものと、このように伺っております。 　なお、これまでの議論の経過でございますが、昨年十一月に行われた委員会におきまして、これはもう委員も御承知のとおり、法科大学院が新たな法曹養成制度の中核になると、ここの基本的な理念を尊重するという立場から、旧司法試験の合格者よりは新司法試験の合格者を多くすべきだと、こういう考え方を取ることで意見の一致を見るに至ったと、こう伺っております。

○風間昶君　関連質問を。

○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。澤雄二君。

○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。国民の生命、財産を守るために、今日は防災対策について質疑をさせていただきます。 　最初に、スマトラ島沖の地震に関連をいたしまして、気象庁の地震・津波情報について気象庁長官にお尋ねを申し上げます。 　十二月二十六日九時五十九分、スマトラ島沖で地震が起きましたが、この情報は、気象庁はいつどこから入手をされましたでしょうか。

○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。 　気象庁では、スマトラ沖地震に関する第一報としましては、十二月二十六日午前十時十六分に、ホノルルにあります、元々太平洋域の津波情報の発表を任務としております太平洋津波警報センターから、震源の位置はスマトラ西方沖、マグニチュードは八・〇、太平洋での津波のおそれはないの旨の速報的な情報を入手いたしております。 　以上です。

○澤雄二君　気象庁がこのスマトラ沖地震の発生をマスコミにお伝えになったのは何時でございましょうか。

○政府参考人（長坂昂一君）　気象庁では、先ほど申し上げました太平洋津波警報センターからの情報に加えまして、長野県松代にございます気象庁の精密地震観測施設、あるいは米国地質調査所が世界に展開しています地震観測網から取得した地震観測データを総合的に判断をいたしまして、二十六日午前十時四十四分に、震源の位置、震源の深さ、マグニチュード、それから日本にはこの地震による津波の影響はないという旨の情報を報道機関に発表したところでございます。

○澤雄二君　それでは、震源の近くで津波の影響があるという情報は、いつ、どこから得られましたか。

○政府参考人（長坂昂一君）　一般的に申し上げまして、震度の、マグニチュードの大きい地震の場合につきましてはある程度の津波が想定されるところでございますが、今般につきましては、十一時過ぎだと承知しておりますが、ホノルルにございます太平洋津波警報センターからインド洋で津波発生のおそれありという情報を入手したところでございます。

○澤雄二君　その事実はマスコミにお伝えになりましたですか。

○政府参考人（長坂昂一君）　当該地震につきましては、従前から、地震の起こった場合に我が国への津波の影響の有無と、こういうことに視点を置きましてマスコミに発表しているところでございます。

○澤雄二君　地震の発生から、その地震の発生した時間からその地震の発生をマスコミに伝えるまでに、今のお話ですと四十四分、四十五分掛かっております。少し時間が掛かり過ぎだと思いますが、どうしてですか。

○政府参考人（長坂昂一君）　お答え申し上げます。 　日本の近海でなり日本の国内で起こった地震と違いまして、地震データの入手するのに若干の時間を要するところでございます。それからもう一つは、我が国に対して津波の影響の有無、これを判定するのに相当時間が掛かるということでございまして、先ほど申しましたように十時四十四分にこれを気象庁から発表したところでございます。

○澤雄二君　つまり、遠地情報としてマスコミに伝えるときには日本に津波の影響があるかないかを分析してから出される、だから時間が掛かった。 　もし、その津波の分析がなくて地震の発生だけだったら、何分で伝えられましたか。

○政府参考人（長坂昂一君）　先ほど申し上げましたように、ホノルルにございます太平洋津波警報センターからの情報に加えまして、松代にございます精密地震観測施設あるいは米国地質所での全球的な地震観測データ等を入手して解析を、作業を当日も当たったわけでございますが、地震の発生後おおむね三十分前後で当該地震に関する地震についての情報を発表できる状況になったというふうに考えております。

○澤雄二君　大分早くなるわけでありますが、もう一つお伺いをいたします。 　気象庁では、地震が発生した、大きい地震が発生した、若しくはそれによって津波が起きるかもしれない、それは地球的規模でいうとどれぐらいの範囲の情報を入手することができますか。

○政府参考人（長坂昂一君）　まず地震でございますが、先ほど申し上げましたように、太平洋津波警報センター、あるいはさらには米国の地質調査所からの観測データ、それから気象庁の独自の観測データ、こういったものからいたしまして、おおむねマグニチュード七を超える大きな地震につきましては、太平洋のみならず、全球的に把握が可能でございます。 　それから、津波の発生予測の可能性の御質問でございますが、これにつきましては、現在までのところ、津波に関する特性のデータの蓄積あるいは津波の観測体制の整備がなされております太平洋に限定されているということでございます。 　以上です。

○澤雄二君　分かりました。つまり、地球上どこで地震が起きても、その情報は気象庁は入手ができるということだと思います。気象庁が正に情報の宝庫であるということが分かりました。 　そこで、提案が一つございます。 　ＮＨＫは今、ラジオでは一日二十時間、テレビでは二十四時間、海外向けの国際放送を行っております。このＮＨＫの国際放送に、地球上のどこかで大きな地震が起きた、若しくは津波が起きるかもしれない、そういう情報をＮＨＫの国際放送がニュース速報として流すことができれば、駐在している日本人や多くの観光客にとって大変注意を喚起する有効な情報になると思います。 　それでは、どうすればこれができるのかということでありますが、今長官といろいろお話をさせていただきました。お分かりのように、今気象庁は日本に直接関係のない地震、津波については速報としてマスコミに伝えておりません。これを速報として伝えれば、ＮＨＫはニュース速報として国際向け放送にそれを流すことができるんであります。 　気象庁長官、それはできるでしょうか。

○政府参考人（長坂昂一君）　先ほどからお答え申しておりますように、日本の近海に加えまして、世界各地の地震の把握については、気象庁はこれを即時に迅速にすべく努めておりまして、その結果も日本への津波のおそれの有無を付した形で報道機関に提供してまいっているところでございます。 　一方、津波に関する報道、情報の報道機関への提供につきましては、従来のところは、我が国沿岸における津波災害の防止、軽減をその趣旨としてまいったところでございます。 　気象庁では、先生の御指摘につきましては、今般のインド洋での大津波災害の事態等にかんがみ、気象庁が入手した津波についての国外各地の観測成果を報道機関に提供することについて、関係機関と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○澤雄二君　いま一つ今のはよく分からないところがあるんですが、つまり遠地情報では日本に津波が来るか来ないかを分析してからマスコミに出す。それは四十五分掛かっています、スマトラのときには。そうでなければ、三十分弱でできたと言われました。つまり、地震が起きた速報を直ちにマスコミに伝えるということはやっていただけますか。

○政府参考人（長坂昂一君）　これは従前からもやっておるところでございまして、より迅速に行く努力をしつつ、提供は進めてまいるつもりでございます。 　津波につきましては別でございますが、地震につきましては従前からも気象庁から報道機関に世界の場所を問わずマグニチュード七以上のときは出しておるところでございます。

○澤雄二君　という気象庁の長官の御答弁をいただきました。 　そこで、総務大臣にお伺いをいたします。 　ニュース速報としての情報の価値がある地震情報を気象庁がマスコミに伝達をしたときに、ＮＨＫはそれを直ちに国際放送で流すべきだと私は感想を持っておりますけれども、総務大臣はいかがでございましょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　災害報道は、今御指摘のありましたように、これは人命にかかわる極めて大きな部分でもありますので、緊急性も極めて高いと存じます。 　したがいまして、今言われましたように、情報が発達しております、若しくは情報を収集できる能力のあります日本としては、それが日本人に影響が出るからどうのとか、日本人以外は死んでもいいのかと取られかねない発言は極めて危ない発言なんで、やっぱり日本人に関係あろうとなかろうと、きちんとそういった話は影響がどこの国に出るということなんであれば、当然のこととして、日本であろうとインドであろうと基本的なところは、こういうニュースを私どもは得ました、したがって、といって回された部分をＮＨＫに乗せるということは、ＮＨＫとしても、当然情報をいただければ提供する用意があるということだけはＮＨＫの方としては間違いないところだと思っております。 　そういう方面、そういう方向で関係方面からの的確な情報をちょうだいできれば情報提供を直ちにできるように取り組んでまいる、ＮＨＫの方針であります。（発言する者あり）

○澤雄二君　フジテレビも直ちにそれは速報してくれると思いますが。 　総理はどういう感想をお持ちですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報をいかに速く伝達するか、今回の津波でもその重要性は指摘されておりますので、ただいまの麻生大臣の答弁のとおりだと思っております。

○澤雄二君　ありがとうございます。 　総務大臣の答弁に対しては少し意見がございますが、時間がありませんので次に行かせていただきます。 　去年の集中豪雨についてお伺いをいたします。去年の豪雨は、一日に三百ミリ四百ミリというかつて経験しなかった雨が日本の各地で降って被害を大きくしました。国交省は、これに対して十二月にアクションプランを発表されて直ちに対応を示されました。これはすばらしいことだと思います。 　そこでお伺いします。去年の豪雨は短時間に集中的に降ることが特徴で、それが被害を大きくいたしました。これに対する国交省の対応はどうでございますか。

○国務大臣（北側一雄君）　迅速な洪水予測情報を提供することが重要であると考えております。 　気象庁の方では、今、降水ナウキャストといいまして、できるだけ地域を限定して十分単位で洪水の予測情報を提供する、これ昨年の六月から開始をいたしました。この技術を更に開発をいたしまして、水位計の整備を進めるとか、また中小河川における洪水予測精度を上げるようこれからも努めてまいりたいと思っているところでございまして、的確な避難行動に有効な情報を提供してまいりたいと思っております。

○澤雄二君　ありがとうございます。 　もう一つ、去年の水害の特徴は、老人、子供、障害者といういわゆる災害弱者の被害が大変多かったと言えます。これに対する対策は何か考えておられますか。

○国務大臣（北側一雄君）　昨年の風水害の死者、行方不明者の数は二百三名でございました。そのうち六十五歳以上の高齢者が百二十四名で、六〇％でございます。 　本日閣議決定をいたしました水防法等の改正法案の中で、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在します高齢者や乳幼児等が主として利用する施設への洪水予報等の伝達方法を、市町村地域防災計画の中にきちんと定めていくということをお願いをしたところでございます。さらにまた、災害情報につきましても早目の情報提供をしていく等に心掛けてまいりたいと思っております。

○澤雄二君　去年の集中豪雨で考えなければいけないのは、なぜこの集中豪雨が起きたかということでございます。 　それで、このフリップを見ていただきたいんでございますが、（資料提示）これは国交省が作成されたものでございますけれども、二十年から三十年前は、五十ミリの雨が一時間に降った回数は二百九回でございました。それが、直近の十年では二百七十一回。それが、何と去年は四百七十回も起きています。これは、どうしてこんな集中豪雨が起きたのか。 　最近では、この集中豪雨の原因は、短時間集中豪雨でございます、この原因は地球温暖化が原因だという説が有力でございますが、気象庁長官、どうでしょうか。

○政府参考人（長坂昂一君）　気候変動に関する自然科学的・社会的知見を取りまとめるために、国連の下に気候変動に関する政府間パネルというのが専門家の参画の下に設けられておりますが、このパネルが平成十三年に発表いたしました第三次評価報告書によりますれば、今後、地球温暖化が更に進むと見込まれる二十一世紀中には、強い降水現象が多くの地域で増加する可能性がかなり高いと予測されているところでございます。

○澤雄二君　これで質問を終わります。 　このほか、いろいろ発展した質問を用意しておりましたが、次の機会に譲りたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、金と政治の問題について質問をいたします。 　今、国民には負担増を押し付けながら、永田町では金と政治の問題が横行している。国民からは、本当に政治不信が極に達しています。総理の在任中にも毎年のようにこういう事件が起きているわけですが、総理は、こういう国民の政治不信、どのようにして払拭するとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず法にのっとって、国民から信頼されるように法律を守るということはもう基本原則でありますから、そのとおり、政治資金の収支報告も記載し、政治の信頼を回復するためには政治家一人一人が襟を正して行動しなければいけないと思っております。

○井上哲士君　政治家一人一人が襟を正すと言われました。昨日の質疑の中で、日歯連問題での橋本元総理の政倫審での弁明について、説明責任果たしたか、これは政治家本人が判断することだとあなた言われましたけれども、それでは聞きますが、あの弁明、まあ受け取ったのは事実だろうという人ごとのような言い方で国民が納得していると考えておられますか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今皆さん方がいろいろ納得できないと言われているわけでありますので、納得できない部分もあるのではないかということで、昨年、政治倫理審査会に出席をされたんだと思います。そして今、更にどういう対応をすべきかということで議論がされております。裁判中の問題であるということで、司法にその判断もどうするか問われているわけでありますので、その点につきましては現在与野党間でいろいろ協議していると聞いております。そういうのを踏まえて御本人がどう判断されるか、それは国会等の議論を踏まえて御本人自身が判断されるべき問題だと思っております。

○井上哲士君　国会のことを言っているんじゃないですよ。国民が納得していると考えているかどうか、それを聞いているんです。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ私はどういう事実か、私自身よく承知しておりませんし、それは御本人自身が判断されるべき問題だと思っております。

○井上哲士君　そういう答弁が政治不信増大させているんです。国民は全く納得していないんです。 　聞きますけれども、この橋本派への一億円やみ献金事件で昨年十二月に平成研の元事務局長の滝川被告への有罪判決が下され、確定をしておりますが、この判決でこの政治資金規正法の意義についてどう述べているか、最高裁、ちょっと読んでください。

○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　あらかじめ委員から御指定いただいた部分を読み上げることといたします。 　　政治資金規正法は、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもので、その目的達成のために、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性等にかんがみ、政治団体等により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に公明かつ公正に行われるように、まず、政治団体にその収支を報告させ、政治団体に係る政治資金の流れを公開させることにより、その政治活動の透明性を確保しようとするものであり、他方、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、同法に基づいて公明正大に行わなければならないこととされている。 　以上でございます。

○井上哲士君　大変重要な法律ですよ。その上で判決は、今回の事件が悪質な犯行であり、この政治資金規正法の趣旨を踏みにじるもので、酌量の余地はないと、こういうふうに述べました。 　続けて、この事件の社会的影響についても判決述べていますけれども、そこも読んでください。

○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　御指定いただいた部分は、以下のとおりでございます。 　加えて、このような犯行が、政権を担当する政党所属の国会議員多数が加入する政治団体の収支報告書に関して行われたということで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせたにとどまらず、政治団体等により行われる政治活動の透明性確保のための諸制度に対する国民の信頼も著しく損なったと考えられるのであり、こうした社会的影響の大きさも看過することはできない。 　以上でございます。

○井上哲士君　大変厳しい判決ですけれども、総理、この判決の受け止めはいかがなものですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その法律の趣旨にのっとって、政治家がきちんと資金規正法にのっとって処理しなければいけないと思っております。

○井上哲士君　あなた、人ごとのように言いますけれども、自民党の問題なんですね。 　具体的に聞きますけれども、滝川元事務局長の公判で、検察の冒頭陳述の一部をここに持ってまいりました。（資料提示） 　この中で、あの一億円について、参議院選挙の平成研所属立候補者への選挙資金及びその年の年末のいわゆるもち代に使われたという陳述がありますけれども、これは法務省、間違いないですか。

○政府参考人（大林宏君）　御指摘のような冒頭陳述部分があったものと承知しております。

○井上哲士君　そこで、伊藤大臣と棚橋大臣にお聞きしますけれども、あなたもこの年末の冬期手当、いわゆるもち代を受け取っていると思いますけれども、その政治的、道義的責任についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　今御指摘の政治資金、政治団体からの寄附につきましては、政治資金規正法にのっとって適正に処理をし、その旨、収支報告書に記載をし、報告をさせていただいているところであります。私自身も、政治とお金の関係を正していくためにはやはり政治家自らが適切な対応をしていかなければいけないわけでありまして、法の趣旨にのっとってしっかりとした対応をしていかなければいけないと考えておるところでございます。

○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。 　ただいまお話がございました政治団体からの寄附につきましては、私が代表を務めます政治資金管理団体におきまして、適正な手続で透明性を確保した上で受け取っております。 　ただ、今御指摘のように政治家というのは常に襟を正さなければいけないという思いはもうございますので、私の資金管理団体におきましては透明性をきちんと確保いたしましたが、今後とも不信を持たれることがないように努めてまいりたいと思います。

○井上哲士君　全く責任感じてないようなんですね。元々のお金が不透明だということが問題になっているんですよ。それをもらっていることの責任をどう感じているのかということを私聞いているんです。 　棚橋大臣にもう一つ聞きますけれども、この年、二〇〇一年に平成研から受けた資金はほかにはありませんか。

○国務大臣（棚橋泰文君）　急な御質問でございましたけれども、調査した限りないと理解しております。

○井上哲士君　平成研の収支報告書を見ますと、もち代以外に、六月の二十七日に大臣が支部長を務める自民党岐阜県第二選挙区支部に平成研から二百万円支出がされていますけれども、この支部の方には寄附が記載されてません。どうしてですか。

○国務大臣（棚橋泰文君）　この点につきましては、昨晩、確認をいたしましたが、私どもの方には記載がございませんけれども、一度これは、記載漏れかもしれませんので、御指摘を踏まえて確認した上でもう一度お答えをいたしたいと思います。ただ、私どもの方はきちんと処理しているはずでございますので、その点も含めて確認してまいります。

○井上哲士君　これね、規正法違反になるんですよ。そして、棚橋大臣だけじゃないんです。私、この平成研の氷代、もち代を調べて非常に驚きましたけれども、二〇〇一年の収支報告書を見ますと、六月と十二月に百万から二百万円ぐらいのもち代が支給されていますけれども、受け取ったことを記載していない議員が十二人もいます。政府関係者でも、棚橋大臣に加えて、林田内閣府副大臣、二回、四百万が記載をされておりません。金額にして合計二千六百万円が未記載です。二〇〇二年は四人で九百万円が未記載。二〇〇三年は五人、六百万円が未記載になっているんです。明らかな規正法違反が横行しているということじゃないですか。 　総理、これでも自民党の政治資金が透明だと言い切れるんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各政治団体の収支報告がどうなっているか承知しておりませんが、いずれにしても、政治資金規正法にのっとってきちんと処理することが必要だと思います。

○井上哲士君　本当に人ごとのような答弁ですけれども、自民党の中でこういうことが横行しているんですよ。それが問題になっているんですよ。 　しかも、日歯連の一月の公判で驚くべき証言が滝川元事務局長からありました。この一億円の日歯連のやみ献金だけではなくて、所属議員からの寄附やパーティー券の収入などの一部を裏金としてプールし、それをやみ選挙資金などとして所属議員に配ったと。二〇〇一年の参議院選挙ではやみで配られた選挙資金は数億円に上ると、こういう証言を滝川氏が法廷で行いました。大変なことです。滝川氏は、このやみ資金について、公選法で選挙の費用は額が決まっているが、それで収まらないのは永田町の常識だと、派閥からのものが表に出ると困るからこうしたと言っているんですね。 　棚橋大臣、聞きますけれども、表に出ると困るような選挙資金というのは平成研は何に使っているんですか。

○国務大臣（棚橋泰文君）　大変恐縮でございますが、それは滝川さんという方がおっしゃったことであって、少なくとも私どもの方ではそのようなものは使っておりません。また、私は平成研を指導する立場にもございませんでした。 　それから、先ほどの御指摘の点でございますが、正直私もちょっと今首をかしげておりまして、私どもの方ではきちんと領収書を出した上で透明性を確保して報告をしておりますので、これは平成研の方と私どもの方の結果が合わないようであれば、どちらかに間違いがあるわけですから、その点も含めて確認してまいりたいと思います。

○井上哲士君　滝川さんが勝手に述べたと言われましたけれども、報道によりますと、旧橋本派が二十六日に運営幹事会をこの証言を受けて開いて、二〇〇四年分の政治資金収支報告書について事実に即した報告をすることを確認をしたと。これは、語るに落ちるというのはこういうことを言いまして、これまでは事実に即さない報告をしていたと、そういうことを認めたことになるんじゃないですか。いかがですか、棚橋さん。

○国務大臣（棚橋泰文君）　何か私が平成研の代表のような御質問でございますけれども、まず、大変失礼ですが、私どもは政治家として常に襟を正して透明性を確保しなければいけないという議員の御指摘は全くごもっともだと思っておりますし、事務的なミスも含めて、もう一度私自身のことはきちんとやってまいります。 　ただ、一方で、失礼ですが、今議員の御指摘は、報道によりますればとか、あるいは滝川被告人の言うことであればという御発言が多うございまして、その中で自民党に疑惑があるような御発言は必ずしも私は適切ではないかと思います。 　議員御承知のように、冒頭陳述というのは検察官が一方的に主張する組立てでございまして、これはもう議員も御承知のように、法学部を御出身でございますので、その点をお分かりの上で正確にまた御質問いただければ有り難いと思います。

○井上哲士君　津島雄二さん自身が会見をして、事実に即した報告をするというふうに述べられているんですよ。しかも、今言われました、そういうことを言うんであれば、正にこの場で徹底した事実の解明をすることが必要なんです。 　旧橋本派の橋本氏、野中氏、青木氏、村岡氏、そして自民党の元宿氏、平成研の滝川氏、日歯連の臼田氏、この証人喚問を求めたいと思いますが、御協議をお願いします。

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの井上君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。

○井上哲士君　疑惑は平成研だけじゃありません。あなた、総理が会長を務めた清和研、いわゆる森派のもち代、氷代の未記載というものが今大問題になっておりますけれども、私ども昨年の九月にしんぶん赤旗で明らかにしてきたものでありますけれども、杉浦官房長官にお聞きをいたします、官房副長官、お聞きをいたします。 　あなた、森派から資金を受け取っていたと記載をしていた報告書を先日慌てて訂正をされましたけれども、その理由は何でしょうか。

○内閣官房副長官（杉浦正健君）　私の政治資金団体の記載に勘違い、誤解で、清和研からでなくて、党からちょうだいしたお金が清和研から寄附されたと記載された点につきましては、誠に申し訳ないと、こう思っている次第でございます。間違っておりましたので訂正の手続を取った次第でございます。

○井上哲士君　そうすると、新たな疑惑が出てくるんですね。（資料提示） 　あなたは、これは二〇〇〇年に自民党からあなた側に向かったお金、ちゃんと収支報告書に記載をされています。そして、自民党本部からこれだけのお金が入っていた。そして、この清和政策研究会からもらったお金は自民党からもらっていたものだと、こういうふうに言われたわけですね。 　そうしますと、この年、自民党からあなた方の方に渡ったお金は合計は千六百万円、もらったお金の合計は二千万円なんです。二〇〇一年も同じように四百万円もらったお金の方が多いんです。なぜ支出以上の収入があるんですか。おかしいじゃないですか。

○内閣官房副長官（杉浦正健君）　その点も含めまして現在調査しておりまして、いましばらく時間をちょうだいして、きちっと御説明申し上げたいと思います。

○井上哲士君　あなた、調査してから訂正したんでしょう。 　そして、私は、政治資金収支報告書に記載をされた事実、そしてあなたがこの赤の部分のお金は自民党からもらったお金だと答弁で認めたから、その事実に基づいて調査しているんですよ、質問しているんですよ。 　結局、つじつま合わせをやっているんじゃないですか。何を一体調査しているんですか。

○内閣官房副長官（杉浦正健君）　調査させていただいておりまして、党からちょうだいした活動費はその趣旨に従って党の党勢拡大等の活動に使わせていただいております。

○井上哲士君　党からあなたに出したお金というのは、必ず収支報告書に書かなくちゃいけないんです。あなたの今のことでいいますと、この四百万円というのは一体どこから出てきたんですか。結局、先ほどの平成研と同じように、自民党の収支報告書に書かれていないやみのお金が流れているということになるんじゃないですか。もう一回答えてください。

○内閣官房副長官（杉浦正健君）　自民党から党活動費としてちょうだいするお金につきましては、その趣旨に従って活動費に使用すればよろしいのであって、必ずしも、私の政治資金団体に申告しなければならないと、記載しなければならないというお金だと伺っております。

○井上哲士君　しかしね、あなた、これは政治資金団体に入ったと、これは個人でもらったと、五億二千万もらっていると言っているんですよ。なぜ出た金よりもたくさんもらえるのかと、そのことを言っているんです。もう一回言ってください。

○内閣官房副長官（杉浦正健君）　その全体についてはただいま調査いたしておりまして、できるだけ早くきちっと御説明申し上げたいと思います。

○井上哲士君　結局ですね、森派からもらっていたのにつじつま合わして記載を直したと、それでまた矛盾が起きている、これが真実じゃないですか。

○内閣官房副長官（杉浦正健君）　調べて御返事しますが、清和政策研究会からいただいたと記載されているお金は、党の活動費として清和会の事務局経由で私が党からちょうだいしたものでございます。

○井上哲士君　ですからね、計算が合わないんですよ。 　総理ね、これはもう杉浦官房副長官だけの問題じゃないんです。清和研から実際には金が行っていたのか、それとも党の収支報告書に書かれていないお金が杉浦氏のところに行っていたのか、二つに一つなんですよ。国民に納得いくような説明をあなたする義務があるんです。どうですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治資金規正法にのっとって、記載すべき事項は記載しなければいけない、記載する必要のない事項は記載する必要はないということで政治資金規正法はなっているんです。 　共産党だってそうでしょう。例えて言えば、共産党の組織活動費、名前はあえて伏せます。平成十二年に一議員に対して三億六千万円が支給されているんです。（発言する者あり）平成十三年においては、これも一議員に対して四億円、平成十四年においては一議員に対して二億円、平成十五年においては一議員に対して一億円。（発言する者あり）しかも、同じ月に、ある時期におきましては同じ日時に、例えば六月三十日に三千三百万円ほど、同じ六月三十日に六千九百万円ほど。私はあえて個人名は言いません、これはちゃんと収支報告に載っているんですから。（発言する者あり） 　私はこの一議員が三億も四億も使っているとは思っておりません。党の組織活動費で使っているんだと思います。これはこの内訳を記載する必要ないから、共産党だってそういうふうに報告しているんですから、それをあえてこの中身はどれかということは記載する必要ないから、共産党も記載してないんじゃないですか。（発言する者あり）

○井上哲士君　全然質問に答えてないですよ。出たお金よりもたくさんもらっているのはやみのお金が動いていることだと、このことの答弁を求めたんです。 　平成研、清和研、自民党全体にやみのお金が動いている、このことを浮き彫りにしました。こういうことを是正する、このことこそ求められることを指摘をしまして、私の質問を終わります。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　政治とお金の問題については、社民党としても、橋本元総理を含めた証人喚問を強く要求いたします。

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの福島みずほ君の要求につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○福島みずほ君　雇用、若者の雇用についてまずお聞きをいたします。 　ちょっとこれを見てください。（資料提示）正社員とフリーターの格差。生涯賃金でフリーターは五千二百万円しかありません。年収が百五万八千円。正社員の四分の一しかフリーターはありません。 　総理、厚生労働大臣、五千二百万円しか生涯賃金がないこの実態についてどうお考えですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれ給料は仕事によっても違うし、その個人によっても違うし、それを雇用する会社によっても違うと思います。フリーターの問題がいろいろ言われておりますが、そういう方々が新たな仕事に就けるような自らの能力開発、そしてそのような訓練ができるような自立支援策、そういう方面の対策がこれからますます必要になってくると思っております。

○福島みずほ君　いや、生涯賃金が五千二百万円しかないということはマンションも買えないということです。子供を一人育てるのに二千四百万円以上掛かると言われています。少子化と言われますが、心構えの問題ではなくて、五千二百万円しか生涯賃金がない中で二千四百万、少なくても子供に掛かる。どうやって子育てができるのでしょうか。これは明らかに政治の責任。これをどう解決するかについてどうするのでしょうか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　フリーターの年収を機械的にはじき出せば五千万円程度になるというのは、どこかの総合研究所が出した数字でございます。 　ただ、それはフリーターをずっと生涯続けた場合に五千二百万になるということでありまして、むしろそのことを固定させることに問題がある。そういうフリーターの状態から脱してもらうことが大事であると思っておりまして、私どもはそのための政策を今強力に進めておるところでございます。そういうふうに御理解いただきたいと存じます。

○福島みずほ君　今傍聴席からフリーターはフリーでやっているんだという意見が出ました。私はひどいと思います。三人に一人が非正規雇用、パート、派遣、契約社員、そしてその八割が月収二十万円未満です。生涯賃金が五千二百万円という現実を今の政治の規制緩和、労働法制の規制緩和などがやっています。 　そこで、改めてお聞きします。この改善のために均等待遇の実現や労働法制の規制緩和の見直しが必要だと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのような施策を進めることは私ども必要だと考えております。 　そこで、平成十五年八月の改正パートタイム労働指針に基づきまして、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の確保に努めるなど、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができる労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　このままではとても暮らしていけない、子供も産み育てない、そういう層が膨大に出ていることは私は政治の責任だと思います。 　ところで、厚生労働省がやりました緊急の雇用対策の交付金なんですが、幾ら払い、どれだけ正社員が生むことができたかについて答弁をお願いします。

○国務大臣（尾辻秀久君）　お触れになりました緊急地域雇用創出特別交付金事業は、その前身でございます、平成十一年度から実施をいたしております緊急地域雇用特別交付金事業と併せまして、当時極めて厳しい雇用失業情勢の下でございましたので、常用雇用に就くまでの間における、とにかくまず仕事してもらおうということで、緊急かつ臨時的な雇用機会均等の創出を図ったものでございます。したがいまして、あくまでも臨時のものだということは御理解いただいた上での御質問だと思いますけれども、まずそのことを申し上げたわけであります。 　その同事業でありますから、あくまでも六か月間の臨時雇用でありますけれども、それが終わった後の状況を調査いたしましたところでは、平成十三年度から十五年度の間に、同事業により就業された方の約五五％がその経験を生かして就業しておられ、そのうち約四割の二四％の方が常用雇用をされておると、こういうことでございます。

○福島みずほ君　この緊急地域雇用創出特別交付金、多額に使いながら、なかなか正社員の人たちを生むことができなかった。厚生労働省がいつも雇用対策として予算を要求し、お金を使いながら、なかなか正社員に結び付いていない、ここが問題だというふうに思います。 　次に、中越大地震を含む国の被災者支援対策についてお聞きをいたします。 　最高三百万円、そして半壊世帯最高百万円、これの根拠は何でしょうか。十分なのでしょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）　被災者生活支援法のこの支援金額でございますが、一つは、この仕組みは県との共同で成り立っておりますので、県の要望が一つありますし、それに加えて、例えば二百万円今度は追加されたわけでございますが、その費用ですよね。要するに家屋、全壊した家屋の撤去費用とか整地費用とか、そういうのが大体百五十万円とか、そういう個々の費用の積み上げからそういうものが議論されて二百万円追加になって、元々の家財道具に対しての支援の百万円とプラスで三百万円と、こういうことになっていると思います。

○福島みずほ君　三野党、社民党も含めて出した法案は最高五百万円としています。三百万円では少ないと思います。また、法的な現行法の欠陥は、住宅の補修や改築・再築費用に使うことができません。これはやはりおかしい、再築費用にお金を使えなければおかしいというふうに思います。 　総理、いかがでしょうか。生活実感から遠いところで被災者支援法、その施行がなされているのではないですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　被災者に対してどのような支援が必要かということで今までいろいろな議論が重ねられておりまして、最初百万円が、やっぱり三百万円にした方がいいんじゃないかと。今、三百万円じゃ足りないと、五百万円がいいんじゃないかという話もあります。そして、住宅再建の問題につきましても、これは家財購入費は幾らなのかとか、引っ越し代は幾らなのかと、極めて具体的に細かく決めているんですね。 　これは、私は被災者の立場に立ってみれば、手続的にも非常に面倒な面もあるし、家屋全体ということを考えて、そこまで具体的に家財はどうだとか引っ越しはどうなのかと、もうちょっと私は柔軟に全体で使いやすいような、被災者が自らの家屋に対して住めるようにするような対策というのはもう一段工夫する余地があるのかなと思っております。その点はよく今後各党で協議していただきたいと思います。

○福島みずほ君　住宅の補修、改築、再建費用にお金が使えなければ、実際は現場でとてもとても困っているという話を一杯聞きます。これは政治が早く、野党は三党で法案を出しておりますが、法案を今国会でこそ成立すべきだというふうに考えます。 　所得要件についてお聞きをします。現在、所得要件がありますが、被災をして実は所得がなくなったと。しかし、前段に所得要件があるためにもらうことができない、この点についていかがですか。

○国務大臣（村田吉隆君）　被災世帯の認定というのが被災当日と、こういう形になっているわけなんです。これは、どうしてそうなっているかといいますと、とにかく支援の手を早急に差し伸べたいと、こういう観点からいうとその時点が最も確定できる時点だということで、そういうふうになっているわけでございます。

○福島みずほ君　しかし、前はお金があったが、被災して所得がゼロという人を救えないというのは法の欠陥です。また、五世帯、十世帯、原則として十世帯以上壊れていなければ駄目だとか、本当に使えない法律になっている。現場の、使えない法律何とかしてくれ、これに対して総理、やはりこれは今国会、抜本的に変えるべきだ。いかがですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど答弁いたしましたように、まだ改善の余地もあるのではないかと。その点についてはよく話し合っていただきたいと思います。

○福島みずほ君　生活実感を反映した支援法に変えるべきだと。そのために三野党法案成立させるべくよろしくお願いします。 　次に座間キャンプについてお聞きをします。 　座間キャンプに米軍司令部がやってくるのではないかということが大問題に地元でなっています。極東条項に反して許せない、これでよろしいですね、総理。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　安保条約の極東条項に反するとかしないとか、今そういう話をしているんじゃありません。トランスフォーメーション、在日米軍の再編、あるいは日本における米軍基地の負担、日本国民における負担の、負担軽減とか、全体の戦略も含めて今協議中でありまして、具体的な話について今ここで私がまだ言うべき段階に至っていないということでございます。

○福島みずほ君　官房長官、安保条約の極東条項に反してこれは基本的に許されない、そういう答弁を去年十月、この参議院の予算委員会でしていらっしゃいますが、それでよろしいですね。

○国務大臣（細田博之君）　本日も前回もそうですが、前回はもう赤いランプがついてからお尋ねになりまして、一言でお答えいたしました。 　そこで、今日ちょっとやや詳しく申しますと、いろいろな協議を行っております。座間についても憶測その他はありますけれども、真剣にやっておりますし、沖縄その他についても米軍のトランスフォーメーションの問題というのは様々なレベルの協議を行っております。したがって、司令部というものがどういう働きを考えているのかとか、そういうことも今後の検討課題であります。 　しかし、いずれにせよ、前回お答えいたしましたように、今次の在日米軍の兵力構成見直しが現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われることは当然でありますから、極東条項の見直しといったことは考えていないとの趣旨で述べておりまして、今日は時間の範囲内でしたから少し長く申し上げましたが、そういうことでございます。

○福島みずほ君　極東条項があることは事実です。 　前回、官房長官は、極東条項を維持して、許されないという質問に対して、基本的にそのとおりですと答えています。極東条項に米軍司令部の範囲を限定するというのは全くのフィクションです。全体の戦略の中でやるわけですから、極東条項に反して許されない、この重みを官房長官、改めてもう一回、前回そう言ったことの重みをもう一回確認をしたいと思います。

○国務大臣（細田博之君）　極東条項について見直すというようなことを考えていないと、これが意味のあることでございまして、座間についてどうするかとか沖縄についてどうするかということは、現在お互いの国がそれぞれ、トランスフォーメーションいかにあるべきか、基地の問題いかにあるべきかということで議論をしているわけです。 　ですから、私がお答えした、基本的にそのように考えているということは、正に極東条項を見直すんじゃないかということをこの間来あるいは先般来、随分御指摘がございますから、そういうことはありませんという大変大事なことをお答えしているわけでございます。

○福島みずほ君　許されない、前回の参議院、「日本の中に米軍の司令部を持ってくることは日米安保条約の極東条項を超えて、許されないと考えます。　官房長官、どうですか。」。答え、「基本的にはそう考えています。」。これを重く受け止めていただきたいというふうに思っております。 　辺野古の沖のサンゴ礁が傷付いていてどうだという問題などについて質問したかったんですが、時間となりました。 　基地の再編の中で日本政府がもっときちっと意見を言っていくべきであるということを申し上げ、極東条項に反するので許されないとした参議院でのここでの発言を重く受け止めてやっていきたいという、やっていただきたいと。地元の反対もあります。そのことについて総理、重く受け止めてやってくださいということを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日午後は、締めくくり質疑を四十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十三分、公明党七分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、平成十六年度補正予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。山本孝史君。

○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。 　今日は、幾つかの提案を交えて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをします。 　最初の問題は、昨年の暮れに総理が先頭で旗を振られましたいわゆる混合診療の解禁の問題でございますが、特に未承認薬の使用と先進医療技術について最終的にどのような決着になったのか、厚生労働大臣、御説明をお願いをします。

○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年の混合診療の改善策でございますけれども、これに当たりましては、私ども基本的に二つのことを考えました。 　一つは、私どもの反省点でもございますけれども、患者の切実な御要望に迅速かつ的確に対応するものにしなきゃいけない、これに欠けていたという私どもの反省はございました。それからもう一つは、やはり医療でございますから、安全性に十分に配慮しなきゃいけない。この二つの視点でもって改善策を求めたところでございます。 　そして、具体的には、まず保険導入のための強化を行う保険導入検討医療、これは仮の名前でありますけれども、取りあえず今そういうふうに呼んでおりますが、保険導入検討医療と、差額ベッドなど、あるいは外人の、外国人の患者さんのための通訳だとか、もうそもそも保険導入ということはあり得ないというもの、前提としないという患者選択同意医療、これも仮の名前でありますが、この二つに大きく分けました。そして、この患者選択同意医療という方は、これはもう保険導入はないわけでありますから、今後ともずっと混合診療でやってくださいということであります。 　今先生がお尋ねになりました、この薬と先進技術の方を、申し上げましたように保険導入検討医療という仮の名前で呼びまして、これをそれじゃまたどうしようかということを述べたわけでございます。 　まず、薬の方でありますけれども、国内未承認薬について確実な治験の実施につなげることということを決めました。 　それから、先進技術につきましては、医療技術ごとに医療機関に求められる一定水準の要件を事前に設定し、該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けることといたしました。ここのところは随分議論があったところでございます。 　一方からの御議論は、もう医療機関をぱっと定めたらすべていいようにしようという御意見もありましたけれども、やはり私どもは、どういう大きな病院であっても、どういう技術の優れた病院であっても、やはり医療技術ごとに判断をすべきである、だからこの病院のこの医療技術はというようなふうに決めさせていただいたところでございます。 　そうしたことをやりまして、結果としてどうなったかといいますと、規制改革・民間開放推進会議から十四項目の具体的な例を示して、こういうことをやるべきだというふうに言われておったんでありますが、一例だけ、これは今後の検討ということにしましたが、十三項目についてはすべて混合診療が可能な、可能だということになったところでございます。 　以上、御説明を申し上げます。

○山本孝史君　総理にお尋ねします。 　今のこの決着した姿は何点ぐらいの採点をされるんでしょうか。また、その点数の根拠を聞かせてください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、点数を付けることは、いつも聞かれても言わないことにしているんですよ。点数は人が付けるものであって、自分が付けるものじゃないと。 　そこで、この混合診療の解禁につきましては厚労委員会で反対の採択がなされました。しかしながら、患者さん等の意見を聞きますと、できるだけ少ない負担で先進的な医療なり薬を使いたいという声が強いわけです。そこで、何とか解禁の方向で実現できないかと思いまして、安全性とか有効性、十分配慮して、厚労大臣よく考えてくれということで、今厚労大臣が答弁したように、諸般の情勢、全体のことを考えて決断していただいたということでありまして、私は、約二千ぐらいの医療機関で百種類の医療技術等がこの混合診療解禁で可能になったと、大きな前進だと見ております。

○山本孝史君　今おっしゃいましたように、衆参の厚生労働委員会で決議をしまして、混合診療の解禁に伴って国民皆保険制度が破壊されてしまっては困る、すなわち、そこで申し上げていたのは、金持ちしか良い医療が受けられなくなってしまうと困るということと、この高度な先進医療という名の下で実態的には実験的な医療という部分もあるわけですから、そういったことが広く行われることによる被害の拡大ということにならないようにということの懸念を持って決議をさせていただいたわけですけれども、今申し上げたような懸念は起きないというふうに総理はお考えなんですね。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国民皆保険制度は維持する、そういう前提で行われたものであります。

○山本孝史君　そこで、御提案なんですけれども、先ほどの厚生労働大臣からの御説明にもありました、あるいは総理もお触れになりましたように、先進医療技術あるいはまた未承認薬を使うことに伴う有効性とか安全性の問題について、患者あるいはその家族にしっかりと説明をする、これは文書でそういう説明をするということを私は義務付けるべきだと思っていますが、御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、安全性、有効性、一番大事なことでありますから、患者さんに対しても家族に対しても十分説明する必要があるし、そういう方法が、どういう方法が一番いいかということはよく厚労省なり医院、医師、病院等で考えるべきことだと思っております。

○山本孝史君　各医療機関に任せてしまいますと、なかなか言いたくない部分は言わなくなってしまうんですね。だけれども、やっぱりこれは患者の同意と、選択と同意ですから、そのことについて有効性と安全性をきっちり示した上で、その新しい未承認薬を使う、あるいは医療技術を施すということでないと、患者の側には選択する能力がないんですね。したがって、そういうことをちゃんとしてほしいということなんです。もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　賛成であります。

○山本孝史君　それともう一点は、国民皆保険制度がこれで崩壊しないという御認識なんですけれども、先ほど厚生労働大臣御説明されたように、いわゆる保険導入検討医療という形でこれがずっと、実はいつまでも検討ということでおいておかれますと、保険の適用外になるものですから、ここは常に自己負担が発生してしまうわけですね。そうではなくて、普遍性がある、有効性、安全性が承認された時点で速やかに保険に適用するというルールを作ってもらわないと、いつまでもお金持ちでないとその部分が受けられないということになりますので、このルールを作って、国民がそのルールをみんなが認識しているということが重要だと思っているんです。したがって、ルール作りとそれの公表ということについて、是非総理としても指導していただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この点も、この混合診療、賛成、反対の検討の中で盛んに議論されたことであります。できるだけ速やかにその安全性、有効性が確認されたら、患者さんが適用できるように、利用できるように十分な対策が必要だと思っております。

○山本孝史君　重ねての御指摘で恐縮ですが、医療機関といって、例えば大学が、その全部の医療機関だとして、大学病院が全部同じ医療水準を持っているわけではないんですね。医療技術、そこで例えば事故が起きても外には出てこない、あるいは無理やりそこで、そういうやってもいない、症例が少ないのにもかかわらず無理やりやってしまうという大学病院もあったりするものですから、厚生省はそこで大学病院ごとに決めようと、こう言ったわけで、一律解禁をするということは非常に危ないんです。 　そこを御認識を、もちろん混合診療の解禁とおっしゃった部分で御認識しておられると思いますが、これから先の推移を是非見守っていただいて、しっかりとした対応、後れのないように取っていただきたい。重ねてお願いをします。 　皆さんのお手元に資料をお配りをしております。国民年金と厚生年金の空洞化の進展という問題です。表が見にくいので恐縮でございますが、これは、国民年金の保険料の月別収入と、二枚目は厚生年金保険料の月別収入です。左側が社会保険庁あるいは厚生省が考えたその年度に収入が予定されている金額、右側の赤がその年度に実際に収入があった金額です。左側の方が平成十五年度、右側が平成十六年度ということになっています。 　見てください。これ見てすぐお分かりになるように、なぜ予測と実績がこんなに大きく乖離してしまうのか、そしてまた、各年度、十五年度と十六年度を比べたときになぜこんなに大きな金額の異同が起きてしまうのか、このことについて御担当から、社会保険庁から御説明ください。

○政府参考人（村瀬清司君）　ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 　お手元にお配りになられましたのは厚生年金と国民年金の月別状況をまとめた表でございます。おっしゃるとおり、予定額と実績額に大幅な乖離がございます。本資料は年間の財政状況を把握するための資料でございまして、月別は毎月の資金計画を立てる目安として使用をしていると、こういう形で作らさせていただいております。 　乖離している理由は、営業日数であるとか、それから月末が休日になる場合、それから実質の収納関係でいいますと、厚生年金であれば八〇％、国民年金であれば三五％は口座振替でございまして、口座振替の引き落とし日が翌月にずれるような場合、この場合に大幅な乖離が出てまいります。これにつきましては、議員のおっしゃるとおり、目安とは言いながら、月別の乖離につきましては今後極力避ける形でしっかりしてかないかぬだろうというふうに思っております。 　一方、じゃ、社会保険庁が国民年金等の収納をどう見ているかという観点でお話し申し上げますと、この資料だけではなくて、別途きめ細かな資料に基づきまして進捗管理をしておりますので、収納管理等はそちらの方でしっかりやっているというふうにお考えいただけたらというふうに思います。 　以上でございます。

○山本孝史君　月末が休みの日になるかどうかというのは、そんなのカレンダーはもう決まっているんです。したがって、それがどういうふうに資金が動いてくるか、今おっしゃったように、資金需要をどう見て、それをどう運用するかということであれば、当然そんなことは予測を立てて考えるべきなんですね。 　年間収入で考えているというのはそれはどんぶりなんですよ。今年適当に入ってきたらいいわという話であって、こういうものを月別に予算を管理してないと、一体社会保険庁の収入状況がどうなっているかということについて、長官としてそれは職務怠慢じゃないですか。

○政府参考人（村瀬清司君）　この資料は国庫の方へ収められるという感じで管理しておりまして、これとは別に、社会保険庁としましては収入管理をしっかりやっておりますので、私は怠慢とは考えておりません。

○山本孝史君　私たちはこういう資料を持っているけれども、あなたにはこういう資料を渡したんだという答弁は認められない。そういう資料をちゃんと持ってきなさい。そういう横着な答弁ないだろう、あんた。

○政府参考人（村瀬清司君）　済みません。横着というか、管理をさせていただいておりますといって御報告申し上げたわけでございます。

○山本孝史君　あのね、僕の問題意識は、その国民年金、厚生年金の空洞化がどう進んでいるか、特に年金改正をして、厚生年金、去年の十月から保険料上げたことがどう動いているのか、世の中どうなっているのかということを見るために月別で当然把握してなきゃ話が始まらないじゃないですかと、こう申し上げて、その資料を下さいと言って出てきた資料がこれだから、こんな予算管理しているんですか、ずさんですねと、こう申し上げているんです。 　村瀬さんは総理がお連れになった社会保険庁長官ですから、総理からもちょっと社会保険庁長官に言ってください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　せっかく民間の方が社会保険庁という難しい役を引き受けていただいたんですよ。それは御不満も、答弁に御不満もあると思いますが、余り居丈高にならないで、問題は問題として指摘されれば長官も適切に答弁されるんですよ。 　それで、ここは別に法廷でもありませんし、お互い同等の、不満があったら不満、分からなかったら分からぬと、余り、国会議員が偉くて民間人がそうでないということはないんです。これから民間人に対しても、私は資料が不満だったらば、それなりに疑問点はただしていただきたいと。 　いかに役所の長であっても、人間なんですから、それはお互い親しき中にも礼儀ありということもありますので、そういう点につきましてはよく、初めて民間人からこの困難な改革を担う長官としてそれを引き受けていただいたんですから、質問すべきは質問するというのは結構であります。そして長官にも、適切にそういう質問に丁寧に答えていただくように、お互いが敬意を持って質疑をしていただきたいと思います。

○山本孝史君　だから、私は問題意識を持って質問をした。その質問に答えられるような資料をちゃんと出してください。後でいいから、後でいいから出してください。

○委員長（中曽根弘文君）　村瀬長官。もう一回ちゃんと言ってください。

○政府参考人（村瀬清司君）　御説明申し上げます。 　決して社会保険庁は隠しているわけではございません。一生懸命やらせていただいております。 　それで、今日お手元にお配り申し上げましたのは、財務省との間で財政状況を月別に管理をするという観点で月別に数字を配分したものでどうなっているかという数字でございまして、先ほども申し上げましたように、年間という感じで見ていただきますと、その部分につきましては年間の財政状況の数字に対しましてどういう実績にあるかという、これはまさしくしっかり管理をしておりますし、月別の状況という観点でありますと、先ほど申し上げましたように、月末が休日になる等によりまして相当大幅にずれがございます。 　したがいまして、この表ではなかなか管理はし切れないということで、別途管理をさせていただいていると、こういう形でお話を申し上げた次第でございます。

○山本孝史君　だから、別途管理している、別途管理している資料を出してくださるように理事会で協議してくださいとお願いしているんですよ、資料提供ですから。

○委員長（中曽根弘文君）　直接社会保険庁に要求してください。

○政府参考人（村瀬清司君）　国民年金につきましては、毎月新聞等にも公表しておりますけれども、対前年度進捗状況がどうなっているかということで、きちっとした資料を出しておりますので、それ等につきましては、よろしければ出させていただきたいというふうに思います。

○山本孝史君　よろしければじゃなくて、出してくださいと申し上げているんです。 　今年の国民年金保険料の収入予定額と、それから、これから先、もう一月終わっていますので、二月、三月、四月の、二月、三月の間で入ってくる金額と幾らぐらいになって、その収納率は幾らになりますか。

○政府参考人（村瀬清司君）　本年度末の状況は、まず十二月末の状況から推定いただきますと、極めて厳しい状況になるというふうに考えております。具体的な数字で申し上げますと、その十二月以降の推計値という観点で、これからどれだけ努力によって押し上げれるかというのは入っておりませんけれども、現段階の推定値では、国民年金は前年度並みの一兆九千六百億、これはボトムで、これからいかに押し上げれるかという形で、今一生懸命やっている最中でございます。 　一方、厚生年金でございますけれども、十六年の十月からの値上げ効果はございますが、平均報酬月額がやはり相当低下をしておりまして、ほぼ前年並みか若しくは若干上回る程度の十九兆三千億から十九兆四千億になる見込みだというふうに考えております。

○山本孝史君　今の金額はそれぞれの予定額に比べて何％になりますか。

○政府参考人（村瀬清司君）　済みません、どちらの予定額に対してでございましょうか。

○山本孝史君　それぞれ予定しておられる今年一年に入ってくる予算額に比べて、それぞれはどのぐらいの割合になりますかということ。

○政府参考人（村瀬清司君）　予算額自体は、厚生年金が十九兆九千二百九十五億でございますので、先ほど申し上げましたように、四千億程度、五千億ですか、五千億程度マイナスという形になろうかと思います。一方、国民年金につきましては、二兆二千二百億を予定しておりますので、これに比べますと大幅減という形になろうかと思います。

○山本孝史君　予定したものが入ってこないということで、年金制度の将来像、非常に心配な部分がやっぱり出てくるんですね。だから、そこをどうしようかという話なんだろうと思います。やっぱり、私どもは、基礎年金をしっかり安定させて、ベースをやっぱり、土台をしっかりさせようと、こう申し上げていて、ここの部分の議論は衆議院の予算委員会等で始まるんだと思いますが、しっかりここ議論さしていただきたいと思います。 　それで、次の質問に行きます。 　公的年金一元化という問題と、総理がおっしゃっております郵政の民営化の問題なんですが、郵政公社が民営化されたときに、その人たちの身分はどうなるのか、そして入っておられる年金制度はどうなるのかということについてお伺いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、民営化されれば当然、今の公務員が非公務員、なります。その際に、公務員としてやっていた仕事、民間人では別の規制がありますので、その民間になった場合にどういう形で今までの仕事が支障ないようになされていくかという点については、今後よく検討していかなきゃならない。公務員としての仕事の必要性、その場合にどのような一つの規制なり権利なりが保障されるか。国民に安全、秘密確保をされながらそれぞれの事業が円滑に実施されるかということをよく考えて、今後、制度設計、法案化の中で、よく職員の方々、今までの仕事の展開、民間人になった場合の国民に対する利便性、よく勘案して、配慮していかなきゃならない大事な問題点だと思っています。 　同時に、これは年金にも関係してきます。そういう点も含めて今後よく協議をしていかなきゃならない問題で、現時点でこうだと、まだ詰まっておりません。これから法案が提出された段階には、より具体的に議論はなされなければならないと思っております。

○山本孝史君　大変大きなボリュームなので、これが国共済から抜けるのかどうかというのは年金一元化の問題と絡んでくるんですね。したがって、早く決めていただかないと年金一元化の議論ができないと思いますので、そこはお願いをしておきたいと思います。 　それから、次の問題、社会保険庁改革についてですが、昨日の質疑を聞いておりますと、厚生労働大臣も、それから総理もほぼ社会保険庁は解体ということを前提に何かお話ししておられるようですが、そういう方向で理解してよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　余り現行の組織形態にとらわれず議論していこうということであります。その点については、今有識者の間で、また各党で議論されていると思います。私は今の組織にこだわっておりません。ですから、最初に解体ありきという問題でもございませんし、よりどういう体制がいいかという点について今後議論を進めて、いい結論が出ればそれを採用したいなと思っております。

○山本孝史君　現在の組織を前提としないという御答弁をされておられるので、ということは、それはいかに改善をしようが、そうじゃなくて、ほぼ解体されるというか、今は政管健保の部分と年金の部分とこう二つあるわけですが、これは別々になるというふうに私は理解するんですが、厚生労働大臣、いかがですか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　有識者会議の皆さんがまずお出しになった結論は、今お話しいただきましたように、今の組織の存続を前提としない、そして、その後ろに新しい組織をどう考えるかをグランドデザインをかくと、こういうふうに書いてありますから、新しい組織を作るということは、その前の組織をどういうふうに表現するかしないかはいろんな表現の方法があるでしょうが、おのずと明確だと私は理解をいたしております。

○山本孝史君　解体か存続かいろいろありますが、存続はしないんだと、新たな組織になるんだと。そのときに、そうすると、政管健保の部分と年金の部分と二つあるわけですが、これは別々になるということなんですね。

○国務大臣（尾辻秀久君）　その新しい組織をどういうふうにお書きいただくかが今からの作業でございますから、それ次第だとは思っておりますけれども、今おっしゃったような御議論が非常に強くあることだけは事実でございます。

○山本孝史君　そうしますと、総理、申し訳ありません、総理、厚生大臣のときに、医療保険改革、医療制度改革でサラリーマンの自己負担三割に上がるということになりました。と同時に、医療制度は抜本的に改革するんだということになって、その中の柱の一つがこの医療保険制度をどうするかということでした。それは閣議決定で都道府県を単位とする財政単位にしてやっていくということでしたので、ほぼ、この社会保険庁解体の議論がその後に出てきたわけですが、社会保険庁の業務が分離される中で政管健保の業務は都道府県単位に分けていかれると、こう考えるのが、何といいましょうか、流れなのかなと思っているんですが、そういう方向でお考えですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような議論もなされております。 　また、医療保険改革の問題が議論されたときにも、私は、それは一つの考え方だなと、都道府県単位でですね、そういう考えも申し上げたことがあります。この問題についても、その問題が具体的に取り上げられたときにも賛否両論、かんかんがくがくでした。 　そういう点も含めまして、今、政管健保とこの年金の問題、こういう質が違う問題を扱っているところでありますから、当然難しい問題でありますが、それに対する一つの整合的な考え方も出てこなきゃこの改革成り立ちませんので、今後よく議論をしていただかなきゃならないと思っております。

○山本孝史君　済みません、議論とおっしゃるんですが、もう一度繰り返しますね。 　医療保険制度に関する基本方針が十五年三月八日に閣議決定されて、その中で、次期医療保険制度改革においては都道府県単位を軸として保険者の再編統合を進めていくということが閣議として、内閣の方針として基本方針が決まっているんです。それが決まっている後に実は社会保険庁の問題が出てきて、社会保険庁をどうしようかといったときに、医療と年金を分けたらどうですかという議論も、社会保険庁のその有識者懇、官房長官のところでやられておる中であって、そうすると、この流れが合体してくる中で、政管健保は都道府県単位に平成二十年をめどに分割していくということに受け止めるのが自然の流れだなと、こう申し上げているんです。 　だから、閣議決定の方針は変更がないのかと、その方向に向かって今度の社会保険庁改革も考えていくんだと、こういう御姿勢を確認させていただきたいんです。

○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりでございまして、この政管健保をどうするかということでございますが、一昨年三月に閣議決定をされて基本方針が述べられております。その中でどう書いてあるかというと、これまた今お話しになったとおりでございますが、財政運営については、効率性等を考慮しつつ、基本的に都道府県を単位とすることとされております。したがいまして、大きくその方向であることだけはもう間違いのないところでございます。 　この具体化に当たってその医療保険をどうするかという方の立場からでございますが、社会保障審議会医療保険部会において今検討が進められております。具体的な検討の中身というのは、例えば事業運営の効率性、これは各県ばらばらになるわけでありますから効率性をどう求めるかとかそんなことでありますが、自主性、自律性のある保険運営だとか、被用者の受皿としての機能の確保、国民の視点に立ったサービスの提供の推進とか、こういったようなことで議論をいたしておりますから、この議論は議論で答えを出してもらう。そして同時に、今お話しのように、社会保険庁をどうするかということがもう一方から出てまいりましたから、これをどう組み合わすかというのは今後の議論の中でお決めをいただきたい、こういうふうに思っておるところであります。

○山本孝史君　いずれにしましても、平成二十年度に向かっての医療保険制度改革の話と、それから社会保険庁をどうするかという新年度に向かっての話がありますので、ここの議論も急いでいただいて、そして、多分この先出てくる都道府県単位に再編したときの医療費の地域差がありますので、当然保険料も差が一％以上出てくるんですね、北海道と長野とかの間には。そこをどういうふうに調整するとか、いろんなまた議論が出てくると思うんです。ですから、方向性を決めていただいて、その中でどうしていくか。でないと、一から議論していたのでは何ぼ時間があっても足りませんので、そんなふうに私は思っております。 　それから、そのときに、言わば厚生本省の中の年金局と保険局が分かれるわけですね。社会保険庁は業務をしている単に実行部隊だけですから、そうすると、年金の業務をどうするか、政管健保をどうするかという議論が次に出てくるわけです。 　私は、個人的には、実は社会保険庁は共済年金のデータを持っていませんので、給付にかかわるところのデータ、共済年金も厚生年金も国民年金も全部含めて給付をするところの年金庁というものを一つ考える。そして、保険の方は、医療保険は地域に再分配される。徴収をしている部分はやっぱり国税と、この所得税や法人税のデータを共有しながら徴収をして、労働保険も労災保険も、それから税も徴収をしていくと。そうするとデータがお互いに活用できますので、そういう形が一つじゃないかなと思っているんです。 　今の御説明でお分かりいただいたかどうか知りませんが、どうでしょうかという、総理の御意見をお伺いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　問題点、よく指摘されておられますので、そういう問題点、当然今会議の中で検討されておりますので、これは今後の年金の議論にも大きく影響してくる問題でありますので、よく検討する必要があると思っております。

○山本孝史君　今はやっぱり国税データをできない、使えないんですね。そこのところがやっぱり一つの組織にならないと使えないということありますし、それから、何か今度はあれですか、社会保険を適用している事業所をホームページで公表して、適用していないところをどうする云々という話ありますけれども、ああいうのもそう、今コンピューター化されている中で、データをうまく活用すればどこが適用漏れしているかというのは分かってきますので、そういうやっぱり、今度再編、社会保険庁を再編するときに、できるだけ効率良く、コストの掛からないそのシステムを作るということを念頭に是非考えていただきたいんです。うなずいていただいているんで、厚生労働大臣、お願いします。

○国務大臣（尾辻秀久君）　まさしく一番大事なことを御指摘いただいたと思っております。そういう視点で今後のことを進めていきたいというふうに思います。

○山本孝史君　よろしくお願いします。 　それから、次の質問ですが、私も大阪出身で、阪神大震災のとき大阪におりまして、この地震被害の後の生活再建、住宅再建という問題は大変大きな課題だと思っています。しかし、この委員会審議等を聞いておりますと、税金を入れろという側と税金は入れられないんだというこのやり取りばっかりが続いていて、余り生産的でないなと、こう思ったりします。 　私、税金を入れることは、税金を払っている側からすれば、そこまで国が保障してくれているんだという意味で当然だと思っていますけれども、なかなかこの壁がもし越えられないというのであれば、私、実は兵庫県が今県独自の住宅再建共済制度を作ろうとしておられるんです、県独自で。県独自で作るということでいろんな問題ができてくると思うんですが、国民全体が入る住宅再建共済制度のようなものを作れないんだろうか。 　それは、今、例えば農協共済ですとか全労済ですとかいろんな共済制度の中でそういうこともやっておられますが、これ全員が入ればもっと掛金安くなりますし、うまく回っていく。 　したがって、私が申し上げたいのは、自助、自助だというのと公助だというのといろいろありますが、その共助、共助というものを公助が後押しをしてあげる形で広めていけば、みんなが入っているんだから当然そこに出てくる、あるいは防災意識というのがもっと高まるというふうに思いますので、恐れ入りますが、担当の防災担当大臣、国交大臣、それから共済制度なので財務大臣、恐れ入りますが、三方から、兵庫県が今、県独自の共済制度を作ろうとしているということについての御認識と、それをどう評価しておられるのかという点と、今私が申し上げましたような国の共済制度というものは作れないのかということについて御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　その前に、地震保険というのがございまして、これは総理の御答弁でもございましたけれども、自助の部分で耐震化を進めるとか地震保険に入ってもらうと。地震保険についても、この民間だけではその大きな地震が起きたときにとてもとてもカバーできないので、これは政府が再保険を受けていると、こういう形になっておるわけですね。 　それで、取りあえずちょっと地震のこと、共済の問題に入る前に、地震の保険の話をさせてもらいたいんですが、全国で見ると、この民間の保険、損保会社の地震保険とＪＡ共済なんかの共済ですよね、その地震保険について、カバー率が大体三割ぐらいです。私は、例えば前の臨時国会の議論でも、せっかくローンを借りて建てた家がつぶれてダブルローンになって苦しんでどうするかという、そういう御意見もございまして、それも非常に苦しみはよく分かるんですけれども、じゃ、新築の家を建てたときに地震保険付きの火災保険を入っていればそういう問題は取りあえずないというか、軽減されるわけですね。 　ところが、昭和五十五年までは住宅ローンを借りるときに、火災保険付きのときには必ず地震保険付きだったんですよ。ところが、五十五年から、大蔵委員会等の当時の附帯決議もありまして、負担が大きいから分けろといって、まあ自由選択になってしまったものですから、現在ではその住宅ローンを借りたときに強制的に付けられる火災保険について付けていない、地震保険付けていないのがありますよということで、結果として今三割ぐらいの付保になっていると、ＪＡ共済も含め、そういうことでございます。 　それを申し上げて、なおかつ──ちょっと待ってくださいね、眼鏡が、眼鏡忘れてきましたものですから。中越地震について、地震保険について百三十八億円の支払があります。新潟はＪＡ共済の掛け率が高いんですけれども、四百七十五億円の支払が見込まれているわけでございまして、そういう意味で、これは十二月の途中の段階でございますが、自助でそうやって住宅再建に臨んでいる方もおられるということをまず前提で御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、今御質問のその神戸の件、兵庫県が共済について構想を持っておられる、私も存じております。この件は、かつて平成七年も、この住宅、被災者再建支援法を作るときも議論がありまして、それで結局は難しいなということで見送られた経緯があります。 　それはどういう難しさがあるかと、改めてこの現時点で考えてみますと、兵庫は地震が起こったから、だからもう何年か何百年か知りませんが大丈夫かなというところがあるかもしれない。だけれども、それじゃ切迫している東海地震等の地帯はどうするのかという問題もあるんだろうなというふうに思います。だから、強制的に全国、を付けていただくのが一番そのリスクが分散されるということはいいのだと思いますが、そういう意味では果たして全国の皆さん方が入ってくれるのかなというのが第一点でございます。 　それから、あとは、当然のこととして、大災害、首都直下のようなケースはどういうふうになるのかな、この場合には相当な金額に、十兆とかなるというふうに考えた場合にあれでございますので、それをどう考えるのかと。それから、あとは強制、徴収事務をどこが負担するかという問題等々ありまして、そういう問題を乗り越えていかなきゃいけないと。 　だから、兵庫県がお考えになっていることは、地方が独自でそういう発想をされて計画をされているということは、私どもは、地方のそれぞれのイニシアチブで考えられることでありますから、私どもは結構なことだと、こういうふうに考えておるわけでございます。

○国務大臣（北側一雄君）　まず、この兵庫県の被災者住宅再建共済制度でございますが、私はまず、この県の方が努力をされて知恵を出されてこのような制度をまとめられたこと、まず敬意を表したいというふうに思っております。 　その上で、今も防災担当大臣が申し上げたような問題点、課題はあるかと思いますが、しかしこの住宅再建ということを考えたときに、このようなやり方、広く住民の方々から、世帯から保険料を徴収をして、そして基金にして、そこからそういう万が一のときに被災者住宅の再建の支援をしていくと。当然、一定の要件とか一定の限度は当然あると思いますが、それは、一つのやはりこれは検討し得る課題だというふうに私は思います。是非これは勉強させていただきたいというふうに思っております。 　また、先ほどもお話ございました地震保険の問題でございますが、この地震保険をもっとより多くの方々が加入していただけるようにするためにはどうしたらいいのかと。これまでもいろんな努力しているんですが、更にこれも検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　少し観点は違うかもしれませんが、一方で、やはり住宅の耐震化をしっかり進めていくことも並行して大事な課題であるというふうに思っております。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、両大臣が詳しくお話しになりましたので付け加えるほどのことはないんですが、私も、兵庫県がああいう災害の体験を基にこういう制度を作られたと、これは地域の実情をお考えになってのことだろうと思います。 　他方、今先生が自助と公助だけじゃなしに共助も考えろと。その発想はよく分かるわけですが、先ほど村田さんのおっしゃった、昔は火災保険、必ずこれ地震に入れというのがうまくいかなかったということを振り返ってみますと、結局個人、結局個人財産のところに返ってくるんだと思うんですが、全員加盟というのを義務付けられるかどうかという村田さんがさっき指摘された問題がどう乗り越えられるかというのがやっぱり一番大きいんじゃないかと思います。 　今地震保険がございますので、今国土交通大臣がおっしゃいましたように、これはやはり国の再保険という信用力を背景に作っておりますので、これをもう少し利用していただくためにはどうしたらいいかということをまず私は考えるべきなんじゃないかと思っております。

○山本孝史君　国民の防災意識、減災意識というものもありますし、それから共済加入をさせるというところのいろんな問題点もあるんだと思うんですが、私はやっぱり意識を高めるという意味においてもこういう制度を作る。で、民間の方はあるんですが、やっぱり保険料高いんですね。宣伝費に掛かっていたり代理店に払っていたりするものですから、コストを少なくしてみんなが入るということでいくと、やっぱり農林共済とか見ていると安くて保障がいいという感じもしますので、ただ、大災害が起きたときに再保険しなきゃいけないものですから、国がかかわりをしながら全員が加盟する。国民が、所有者が一人一人加入するか、あるいは自治体単位で加入するというようなことも考えられると思うんですが、いろんなこと考えて、是非共済制度として、いろんな災害が受けたときにすぐに国もそこに応分の上乗せができるような土台を作るということを政治家として発想していきたいと、こう思っておりますので、是非政府の中も論点整理していただいて、今の話よく分かりますので、お考えをひとつまとめていただきたい。防災担当大臣でも結構ですので、まとめていただきたいと思います。 　それから、もう二つあります。もう一つ、一つは在外被爆者の問題でございます。 　今年は被爆六十年。外国におられる被爆者の皆さん方が手当の支給を求めて裁判を起こされて、国は高裁でも負けています。広島高裁も負けました。大阪高裁も負けました。という意味で、もうここも裁判に訴えるのではなくて、もうそろそろ被爆者援護法を改正をして、在外の被爆者の皆さんにも同じように手当が、裁判所が言っているように、支給できるようにすべきだというふうに私は思っているのですが、被爆六十年の今年、是非この改正、実現させていただけないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。

○国務大臣（尾辻秀久君）　在外被爆者の支援についてでございますが、このことにつきましては平成十五年三月に制度改正が行われておりまして、いったん国内で被爆者援護法に基づく医療の手当等の申請をして受給が認められた場合には、出国後も、外国に出られた後も支給するということにいたしました。それ以前は、国内でもらっておられた方が外国に出られるとその途端に打ち切られるということになっておりましたから、それはまずかろうということでこういうふうにいたしました。法律としては、したがってほとんどもうこれでうまくでき上がっておるというか、余り問題はないというふうに実は思っております。ただ、裁判がなぜ起きているかといいますと、一つは三十年ぐらい前の通達の解釈がどうだとかというような裁判が一つございます。 　それからもう一つ、ここは私も問題点だと思って問題意識を持っておりますのは、外国に行って支給されるんですが、手当の申請をするときに一遍国内に来てくださいと、日本に来てくださいと言っているわけです。例えば、韓国にお戻りになった方が韓国から申請しても、それは駄目ですということになっていて、ここのところが一つ問題点として残っておるというふうに考えるんですが、いろいろ私も中でやり取りをして見ているというか、実務に携わっている人たちとの話なんかをしております。その人たちやいろんな人たちの話を聞くと、今のところ基本的な考え方や実務上の問題からかなり難しいなとは思っておりますが、今後も検討させていただきたいというふうに思います。

○山本孝史君　大臣お答えになりましたように、国は裁判で負ける都度、行政を変えて通達を廃止して何とかやれるようにということでその場その場でしのいできているんですね。しかし、ずっと裁判やっぱり続くんです。もう被爆六十年、これ以上、高齢者になっておられる被爆者の皆さん方にそろそろもうちゃんと国はやるということにしていいんじゃないだろうかと。 　これ、戦後補償の話とは別なんで、法律をちゃんと適用しないと、でないと地方自治体、特に長崎とか広島とかは在外被爆者のための事業をやらなきゃいけないんですね。それは、やっぱり国の仕事としてやっているからそれは受けるけれども、なぜ自治体でやらなきゃいけないんだという大変複雑な思いもありまして、そういう意味ではきっちりとして法律を改正して、それで被爆者の在外の方にも国の内外問わず手当が出るようにするというのが、これは裁判所の御判断でもあります。 　是非、議員の皆さん方にお願いをしたいのは、これ議員立法でしたので、改正について是非御協力をいただきたいと、こう思います。 　もう一問だけ。 　ホームレスの自立支援法でございますが、私、大阪で大変多くのホームレスの皆さん方が生活をしておられます。これやはり問題は、自立支援法はあるんですが、仕事に就けるかどうかなんですね。是非、国交省にお願いしたいのは、仕事を是非、国交省が所管しておられます団体の中からの仕事にホームレスの皆さん就けれるように、失対事業を復活しろという意味じゃなくて、それをしていただきたいということを最後お願いをして、質問を終わります。お願いします。

○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省所管の公共事業とか公共施設の管理で仕事を提供できないかという御質問でございます。 　現在、国土交通省におきましては、これらにつきまして民間事業者と契約を締結して事業を行っております。当然、契約に当たりましては公平性、競争性、原則、当然、入札ということになるわけでございまして、また一方、建設業界の方も御承知のとおり、こうした厳しい中でリストラ等のスリム化を図っていくと、いるというふうな状況でございますので、こういう中にあってホームレスの方々に限っての優遇が果たしてできるかどうかという課題があるかというふうに思っております。 　今の御質問につきましては、雇用政策全般の在り方、官公需政策の在り方等につきまして、政府全体の議論として、関係省庁と連携しながら対応をしていく必要があると考えております。

○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。白眞勲君。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。 　まず、私は新潟県中越地震につきましてお聞きしたいと思っているんですけれども、村田大臣もこの前被災地ですか、被災地を視察したということを聞いておりまして、実は私も地震直後にもお邪魔させていただきました。そうしまして、いろいろな被害者の皆様のお声なんかを聞いたんですけれども、あれはあの新潟の人たちの一つの特性というかな、非常にいいところだと思うんですけれども、有り難い有り難いとおっしゃるんですね。余り、何というんですかね、仮設住宅にいらっしゃっていても、有り難くて有り難くてということで、余り自分の気持ちを外に出さないような県民性みたいなものをお持ちだというような私は感じがしたわけでして、そういう中、昨日も総理は地元の人の声を十分に聞いてというお話をされましたし、また今日も、民主党など野党三党が出している被災者支援法改正案につきまして、今の現行法ですと改善の余地ありというようなお話もされております。 　やはりこういう声なき声をうまく酌み取ることがやはり政治にも与えられた役割であると私は思っております。その辺につきまして、総理から一言まずお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　新潟県の方々の県民性ということについてのお話に触れられたんだと思いますが、私もテレビ、報道等であの被災者の方々の声を聞いて、もっとこうしてほしい、ああしてほしいと言うのかと思ったら、非常に地元の対応とか政府の対応、ボランティアの皆さんの対応に感謝の言葉を述べているんですよね。これは大変奥ゆかしくて大したものだなと伺っているんですが、そういう点も含めて、実際の本当の面、本当の本音の部分で、もっとしてもらいたいということはたくさんあると思うんです。 　そういう点について、やっぱり地元の市町村なり県の責任者の方もよく踏まえて対応していかなきゃならないと。政府としても、そのような問題に対しましては何をすればいいかと。当然、してもらいたいこと、あるいは不満もあると思いますから、その点についても十分配慮して、被災者対策については、今後も被災者が本当に立ち上がることができるような対策をしていかなきゃならないなと思っております。

○白眞勲君　是非そういったやはり心といいますか、相手の心をうまく我々も酌んであげて、それで、それを何とか政治の場から皆様の支援に生かしていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕 　それで、続きまして北朝鮮による拉致問題につきましてお話を聞きたいと思っております。 　この前、遺骨の鑑定結果は捏造だという北朝鮮側の回答があったわけですけれども、昨日も町村外務大臣から、それにつきましては遺憾であると、誠に遺憾であるという趣旨のお話があったと思うんですけれども、総理大臣も同じ考え方でしょうか。まずお聞きしたいんですけれども。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　同じ考えであります。誠に遺憾であります。

○白眞勲君　それで、この遺憾という言葉なんですけれども、本当に、私も去年までは一般の民間人としていたわけなんですが、この遺憾という言葉がどうしても政治家、政治的な言葉だというような感じで私なんかも取っておりまして、もっと何というんでしょうね、北朝鮮に対して分かりやすいというか、もう少しやっぱり意味がきちんと伝わるような強い口調の言葉がいいんではないのかなというふうに私は思っているわけでございます。 　特に、例えば韓国語でもこの遺憾というのはユーカンと言うんですよね。ユーカン。ユーカン。同じ言葉を使うんですよ。遺憾をそのまま漢字言葉に当てはめて、あるんですよ。韓国語、朝鮮語もユーカンという言葉があるんですけれども、恐らくその言葉の意味合いというのは、日本語の遺憾というよりも弱くなっちゃうんです。ですから、例えばこれは韓国語辞典、これは延世大学、韓国の延世大学の言語情報開発研究院が出している国語辞典によりますと、遺憾というのは、心に残っている、名残惜しい、気がふさいで晴れない言葉。気がふさいで晴れない言葉。その程度の言葉しか意味合いとしてないわけなんですね。 　つまり、そういった言葉からすると、今まで、昨日も町村外務大臣は誠に遺憾。特にこの北朝鮮のこういった言葉については、よく遺憾、遺憾という言葉を使っているんですけれども、本当に果たしてこういう言葉がきちんと北朝鮮側に、本当に総理が考えている遺憾という言葉と違うんではないんだろうかというふうにも思えるんで、何かそれをもっと言葉を、少し内容を変えた形でおっしゃった方が私はいいんではないか。 　例えば小池環境大臣は、これは記者会見のときに、怒るべきときはしっかり怒らないと相手には伝わりませんと、こう言っているわけです。それから、中山文部科学大臣につきましては、もっと簡単に言って、一言で言うと、ばかにするな、うそっぱちのような資料ばかりだ、こういうふうに、こう言っているわけなんですね。ですから、総理もその遺憾という言葉ではない何か別のことをちょっと今一言、言っていただければ有り難いというふうに思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　遺憾という言葉が気がふさいで晴れないということを言われれば、それは私も確かにそうですよ。しかし、韓国語にも同じような言葉があって、日本人として同じ言葉があって、それを使うと日本語としての解釈ではなくて韓国語としての解釈を取りかねないという点、これはよく日本としても今後言葉遣いは考えなきゃいかぬと。 　例えて言えば、中国でも素敵という、日本の素敵だという言葉と中国語の素敵、同じ字を書いても全く違う意味のようですね。だから、同じこの漢文、漢語でも国が変わると字は同じでも意味合いが違うということがありますから、言葉遣いは注意しなきゃならない。ただし、総理大臣として国と国との関係、外交を考えてそのまま感情を率直に表すのがいいかどうかというのはまた別問題なんです。そこをよく考えていただきたい。

○白眞勲君　総理は、総理大臣としましても、例えば感動したとかよくやったというような非常に分かりやすい言葉を日本国民に向かっても言っているわけでございます。ですから、こういったときだけは政治用語を使わないで、是非もう一言何かありましたら言っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時と場合、人を見て法を説けという言葉もあります。相撲と国とはちょっと違うんですね。その辺はよく、総理大臣としては常に慎重に言葉を選んで外交交渉には当たらなきゃいけないと。 　一番大事なことは、問題を解決していくということであります。そして、友好関係を発展させていくことが両国にとって必要だということであります。余り感情的なことを言葉に表して大事な交渉に支障を来さないような配慮も総理大臣としては必要じゃないかと思っておりますが、日本のこの北朝鮮の対応に対して憤りを持っているということについては誤りないように伝えなきゃいけないと思っております。

○白眞勲君　遺憾という言葉の代わりに憤りという言葉を使っていただいたということは、私もやはりこの北朝鮮に対する日本人の、多くの日本の皆さんがそういう怒っているという言葉をやっぱり代表して表しているということは、私は本当に今回の言葉については評価したいと思っております。 　それで、続きまして今のいわゆるアサリを買わないというような、そういう日本側の、そういう今の北朝鮮側の輸入の中でアサリの問題が結構クローズアップされていて、マスコミ等でも結構その問題について、アサリを含めた海産物ですね、ズワイガニとか何かも大分輸入がされているということについて、いろいろなクローズアップされているような状況になってきているわけなんですけれども、その中で、実際にスーパーに出回っているアサリというものが実際北朝鮮産では、北朝鮮産かどうかというものがはっきりと分からないまま日本産になっている。例えば、北朝鮮から輸入されてきても一回海の中に、日本の近くの海の中に入れて出すとそれでもう日本産だというようなことがまかり通っているという報道があるわけです。 　そういうことについて、これＪＡＳ法という法律がありますよね。そのＪＡＳ法について、農水大臣、ちょっとお話、ちょっといただければと思います。

○国務大臣（島村宜伸君）　ＪＡＳ法に基づきまして平成十二年の七月以降、生鮮食料品については産地をきちんと言わば表示をすることが義務付けられているわけです。しかるに、そうでないケースもたまには出てくるわけでありまして、この偽装表示につきましては当然のことに調査を十分した上で厳重にこのことについて指摘をし、言わば改正を求めると同時に、そのことを天下に公表しまして、それでそれをもって罰則とするというのが現行でございます。私は、少し軽過ぎやしないかと、就任当初そう言いましたら、これでかなりダメージを受けて信用を失墜するようですし、特に生鮮食料品ですから、そうなるとその業者は非常に商売がしにくくなってしまうと、そのぐらいのダメージを受けるそうでございますので、現在はそのとおりにやっているわけです。 　たまたま日本の国でこういうケースにぶつかるのが一件ありまして、これは宮崎県の小売店がやったことですが、平成十六年の三月十日に、十日から四月二十二日にかけてこのことがありまして、言わば中国産のアサリを熊本産と表示してやったわけでございますが、今のことに該当するのでそれは公表されて、言わば罰を受けたと、こういう経緯がございます。ちなみに、今北朝鮮の話で少し出ましたけれども、北朝鮮の場合は、今まで一件その例があるようでございます。

○白眞勲君　やはりこの問題、これは食の品質表示にかかわる問題だと私思うんですね。 　つまり、その法律、いわゆる業者が被害を受けるといっても、法律はそれ以上、ちゃんとある以上きちんとこれはやっぱり適用すべきであると、そういうふうに思いますが、その辺についてもう一度農水大臣お願いいたします。

○国務大臣（島村宜伸君）　日本の国民というのは極めて食に関して厳しい関心がありますから、このことについては十分こちらもこたえていく義務があります。 　世界で一番ぜいたくな一番いいものを食べているのは日本人でありますけれども、それはそれなりに保障されて非常にいいことでありますから、我々はそのことに十分意を尽くしていきますが、少なくも今までもハマグリとかアサリとか、言わば韓半島周辺で取ってきたものを日本の海にちょっと生けて国産と表示するものがありました。プロが見ると大きさとか色で分かるようでございますが、それはそれとして素人には分からないことですから、こういうことがまかり通ったんでは大変なことであります。 　そういう意味で、農林水産省といたしましては、生産流通、輸入に携わる業者に対して、表示の実態については調査、指導を行っておりますし、特に最近は厳重にこのことに取り組んでおりますので、偽装表示の報道などもありますし、国民の動揺もこれは一方にはあるわけでありますから、十分その徹底するように努力をしていかなきゃいけないと。そういう意味で、改めまして私どもから指示をして、一月十四日付けで言わば全国の地方農政局等へ指示を行ったところでございます。そういう意味で、今委員の御指摘のことは、これからも十分その意思が通じるように指導を強めていきたいと、こう考えます。

○白眞勲君　是非、この偽装表示の問題ということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次、続きまして、その万景峰92号についてちょっとお話を聞きたいんですけれども、谷垣財務大臣……

○国務大臣（島村宜伸君）　ちょっと、委員長、一言だけいいですか。 　今、私、北朝鮮の件で一件と申しましたけれども、これは今までの件で中国の件を申し上げましたんで、これは事実は、北朝鮮の場合はまだ一件も表に出た事件としてはありませんので、訂正いたします。

○白眞勲君　その92号について、万景峰号につきまして、その積荷の中に霜降り和牛なども入っていると、七トンも入っているというような報道もあるんですけれども、それにつきましては把握されていますでしょうか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　霜降り和牛個別の件はちょっと、今突然のお尋ねですので私よく把握しておりません。ただ、税関でこの輸入をいたしますときに、食品に関しましては、ここに、私の手元にあるのは海産物だけでございますので、霜降り牛肉が輸入規制物品になっているのかどうかちょっと、一度また勉強し直してまた御報告いたします。

○白眞勲君　はい。私申し上げているのは、霜降り和牛が、やはりこういう高級品が入っているということでございまして、それはやっぱりその一般の北朝鮮の大衆が食べるよりは、どちらかというと北朝鮮の幹部クラスが食べているという問題だと思うんですけれども、こういったその万景峰号に対しましていろいろなそのチェック機能が今まで甘いんじゃないかというような指摘もあったわけなんですね。場合によっては、もうほとんどノーパスで行っているんではないかというようなこともありますけれども、それにつきまして財務大臣としましては、やっぱり何というんでしょうね、サンプリング調査みたいなことっていうか、いろいろなその検査の仕方もいろいろな部分がある。その現行法上の枠内で考えられる中で、やはり今後万景峰号が入港した際にはその検査を、体制を厳しくするというような対応を取るつもりはあるんでしょうか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　万景峰92号の入港の都度、海上保安庁それから入管と合同で入出港時の船内検査を実施しております。それから、新潟港に停泊している最中も警察あるいは海上保安庁と連携を取りながら船を監視しているということで、それから、その万景峰92号で輸出入される貨物あるいは同船舶に乗船して出入国する旅客の携帯品につきましては、従来より、入ってまいりますと、あそこは東京税関の新潟支署になるわけですが、東京税関本関から応援職員を派遣しながら厳正な審査を、審査、検査を行っております。 　今後ともそういう水際監視はきちっとやらしていただきたいと思っております。

○理事（若林正俊君）　白眞勲君。

○白眞勲君　済みません、クンクンが付いちゃいまして。 　船舶油濁損害賠償保障法というのも、今回これを三月から施行されるということでございますけれども、それにつきましてはやはり三月以降徹底的にこの万景峰号についても調査するつもりであるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（北側一雄君）　この油濁損害賠償保障法一部改正法、これは委員も御承知かと思いますが、放置座礁船問題に対処するため、百トン以上の外航船舶につきまして一定の保険契約の締結を義務化したという法律でございます。その保険に入っていなかったならば日本の港へ入港ができないと、こういう法律でございます。 　これにつきましては、今お話ございましたように、三月一日に施行になります。今その準備、周知を徹底をしているところでございまして、三月一日以降、適正にこの法律の適用を、運用をさせていただきたいと思っております。

○白眞勲君　是非厳格にそれを適用していただきたい。もう一度御答弁をお願いします。

○国務大臣（北側一雄君）　この法律は、すべての、北朝鮮船に限らず、すべての船に対して適用があるものでございます。すべての船舶に対して、外航船舶に対して厳格に適用させていただきます。

○白眞勲君　ありがとうございます。 　それともう一つ、食糧支援というのが二十五万トン、小泉さんが五月に訪朝されたときに人道支援ということでおやりになったわけですけれども、これは今十二万五千トン、残りの十二万五千トンは今止めてある状況になっております。これは一種の私は経済制裁だと思っているんですけれども、その点について、小泉総理、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　あと十二万五千トン分残っているわけでございまして、今のところ、ワールド・フード・プログラム、世界食糧計画からその要請は来ていないという状態でございます。 　五月の訪朝時のとき、別にこれ見返りということでやったわけではない、あくまでも人道支援と、こういう立場であったわけであります。 　じゃ何で今止めているのかというと、別にこれは制裁という位置付けを事改めてしているわけではなくて、その現在の状況の中で人道支援を行える環境にないということで今やっておりませんので、今後、これについてまた状況が変われば別でありますから、別ですが、現状、これをまた今復活する考えはございません。

○白眞勲君　総理にお聞きしたいんです。 　そうすると、人道支援と拉致問題というのは関係ないということですね。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　言葉遣いというのはよく注意しなきゃならないんでね。 　人道支援は人道支援であります。拉致問題の見返りでやっているわけではございません。

○白眞勲君　今の御答弁というのはずっと、小泉総理がずっとやっていた御答弁なんですけれども。そうすると、人道支援と拉致問題は別物であるというふうに言っている中で、今正に町村外務大臣はそういう雰囲気の状況にないから今止めているんだというふうに言っているわけなんですね。これは今大臣と総理の言っていることはこれ違うんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうなんですかね。

○国務大臣（町村信孝君）　まあ、その微妙なところを酌み取っていただくのが白眞勲先生にお願いをしたいところであります。

○白眞勲君　いや、これ、微妙じゃないですよ。これ、大きな違いですよ。 　つまり、これは人道支援と拉致問題というのは別問題だというふうに今総理は発言されたにもかかわらず、町村外務大臣は、いや、微妙なところでございますと。これは発言が違うじゃないですか。違いますか。

○国務大臣（町村信孝君）　まあ、もちろん、先ほど総理が申し上げた原則的な考え方はそのとおりであります。まあ、しかし、その中にも、常に物事には一定の裁量の幅があるということは御理解を賜りたいと存じます。

○白眞勲君　前々からこの、我々民主党は、この人道支援と拉致問題が一緒くたになっているんじゃないかと、そういう形にして一種の身の代金外交をこの拉致問題に食糧支援を絡めてやっているんじゃないかというふうに我々は主張しているわけなんですね。それが、今、微妙な段階で、これは違うんですと、そういうその幅がありますというのは、これ、どう見ても閣内不一致だと私は見ているんですけれども、どうなんでしょうかね。総理大臣に。

○国務大臣（町村信孝君）　別に不一致だとは私は思っておりません。総理が示されている原則論にのっとって私どもはやっております。

○白眞勲君　総理が原則論だって、原則論というか、それが正に二元外交だと私は思うわけなんですよ、二枚舌外交じゃないですか。一つ、総理の方は全然別だと、人道支援だって一切別にやっていたんですというふうに言いながら、今度は町村外務大臣の方は、いや、雰囲気だってありますからと。そういう、何というんですかね、食糧支援と拉致問題、関係あると言っているわけじゃないですか、雰囲気があると。そうでしょう。雰囲気というのは拉致問題ということですよね。

○国務大臣（町村信孝君）　まあ、明晰な頭脳の先生の分類学からいえばそういうことになるのかもしれませんが、私どもはやはり人道支援は人道支援、拉致問題に対するきちんとした対応は対応ということでやっているわけでございます。

○白眞勲君　総理、今、雰囲気があるからその拉致問題と絡めているんだというふうに町村外務大臣言っているんですけれども、これ、違うんじゃないんでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全然違わないんですよ。 　人道支援というのは必要なんですね。困窮者に対して人道的な支援をする。たとえ戦地であろうと人道支援というのは大事なんです。そして、この食糧支援というのは国際機関を通じてやっているんです。 　外交、原則は大事であります。しかし、外交交渉、複雑怪奇とまでは言いませんが、戦前のどなたかの首相みたいに、その辺は外交というのはなかなか微妙な問題もあります。原則も大事であります。対応も大事であります。その辺はよく情勢を見極めながら、何が現在の時点で必要か、適切かということを考えて、私はいろんな対応を考えていかなきゃならないと思っております。

○白眞勲君　情勢とかなんとかと言っておったって、結局、場当たり外交であるということを今露呈したと思っております。 　以上、質問を終わります。

○理事（若林正俊君）　以上で山本孝史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（若林正俊君）　次に、犬塚直史君の質疑を行います。犬塚直史君。

○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。 　本日は、国際刑事裁判所、ＩＣＣについての我が国の取組について、しっかりとしたお話を伺いたいと思っております。 　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕 　皆さん御存じだと思うんですが、この国際刑事裁判所、国際司法裁判所ではありません、ＩＣＣは、正に力の支配とか、あるいは恐怖の支配、これをやめて、本当に法の支配を作ろうじゃないかという、人間の長年にわたる取組の、前世紀から今世紀にわたる一つの大きな果実だというふうに言われているわけです。 　そうした中で、まずは、本題に入る前に、今、イラクの方で大変重大な事態が起こっておりますので、外務大臣にお話を伺いたいんですが、今回の選挙、このスンニ派に受け入れられるんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　シーア派とスンニ派では投票者数も相当変わっているんだろう、投票率も違うんだろうなという想像はあるわけでございます。もう少したつとその辺が、実態が、投票地域ごとにもし分かれば、分かってくるのかなと思います。 　約六割のシーア派、それから約二割のスンニ派、二割がクルド人、大ざっぱに言えばそんな感じだろうと思います。今まで二割のスンニ派が他の八割の人を支配をしていた構造から言わば逆転をしてしまうということに対する、これまでの支配者、特に支配層であった人たちがある種の恐怖感を持っていると。したがって、強い抵抗運動に出ているという、そういう構造が一つあるんだろうと思います。 　スンニ派の人たちがどういう発言をしているのか、あの選挙結果を見ながら。例えば、これは暫定政府の産業大臣でありますから政府の一員なんですけれども、スンニ派のハジム・ハッサーニという方はスンニ派勢力が新政府に加わるべきだとの考えを示し、移行政府にスンニ派の多くが参加することで武装勢力のスンニ派住民への影響力が弱まるとの考えを示したと。ただ、これは今抵抗勢力というよりむしろ閣内にいる人ですから、少しそういう意味のバイアスが掛かっているのかもしれません。それから、選挙に不参加のイラク・イスラム党の幹部の発言ということで報道されておりますのは、新政府の行動次第で我々も政策を考える。要するに、新しいこの移行政府がどういう姿勢で臨んでくるのかと、スンニ派の人たちにですね。それによって大分対応は変わってくるのではないだろうかという見方、これが多分、現状多数説なのかなと思います。 　それでもなおかつどうしても、とにかく秩序立った社会になっては自分たちの言わば存在する意義というか価値というか、存在する場所がなくなってしまうというような、徹底抗戦するであろう言わばテロリスト集団とかあるいは犯罪者集団というような人たちも確かにいるんだろうと思います。 　しかし、スンニ派総体としては、先ほど申し上げたイラク・イスラム党幹部の発言というのが今後の流れを決める。そういう意味で逆に言うと、新政権の人たちがどれだけ寛容の精神でこのスンニ派の人たちを、新政権あるいは新しい憲法にそれらを巻き込んでいくのかということが非常に大きなポイントではないかなと、こう思っております。

○犬塚直史君　外務大臣が今朝のこの当委員会での御答弁の中でも、日本が今選挙への協力をしている、あるいはあと二回行われるであろう憲法制定に向けた選挙の協力、国際社会の一致する姿勢などについて言われたんですけれども、私は、一方では宗教指導者がその影響力を使ってみんなに投票所に行ってもらうということがある。他方では投票によって代議員を選ぶというこのシステム自体を自分の命を懸けてまで阻止をしようとする人たちがいるんですね。今こういう事態になっているわけなんです。 　私は、民主主義という言葉をアメリカでもよく使われているようなんですが、この何が何でも投票のやり方を守る、投票箱を守るということが民主主義じゃないと思うんですよ。やっぱりこのイラクの人たちが、自分たちが正当性を感じて、正義というものを感じて、そして政治に自分が参加をするということが民主主義なんじゃないでしょうかね。非常に難しいことだと思うんですけれども。 　対話と政治参加、そういうことを実現する上で、私、総理に伺いたいんですが、この正当性、正義が崩れてしまうと日本の支援というのが支援でなくなってくると思うんですよ。そうでないと、自分で武力行使を行って火をつけておいてそれを自分で消してしまうというような、そういう作業になってしまう。こういうのをマッチポンプと言うんですけれどもね。こういう状態に日本が陥らないために、まず国連憲章に照らして、これ何回も議論したと思うんですが、大変、総理、大事なポイントだと思いますので、今その国連憲章に照らして日本の自衛隊の派遣が一体どういう位置付けなのか、もう一回だけ御答弁ください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、イラクで選挙が行われたと。これは、予定どおり行われたということは、イラク国民にとって、自分たちの政府を自らの投票によって決めていこう、自らの投票によって政府を選ぼう、国をつくっていこうということで、画期的な歴史的な一歩だと思っております。 　しかも、投票に行く者は殺すぞというテログループの脅迫の中で、ある面によっては投票に赴いた人は殺されるかもしれないという危険を押して投票に出掛けた方も多いと思います。テロリストに屈して殺されるかもしれないから投票に行かないというよりも投票に行った人が多かった。この事実は重く受け止めていいと思います。投票すると殺すぞといって、もしこの投票、選挙が行われなかったらどうなったということを考えるのと、そういう脅迫の中でも、自分たちの国は投票によってつくろうといってこの選挙が行われた意義というものも考える必要があるのではないかと。 　なおかつ、開戦の経緯はともかく、イラクがイラク人によって国づくりをしようということで、これは国連の全会一致の決議で、これからイラクの復興支援をしようということで決議がなされたわけであります。それは、フランスもドイツもロシアも含めてであります。そういう中で、国連は、日本も、国連の加盟国に対してイラクに対する復興支援策を要請してきた。日本は日本として、アメリカやイギリスとは違うけれども、日本の役割はあるであろうということで自衛隊を派遣している。イラクの開戦についても、正当性があると思って日本は支持いたしました。今もその選択は正しかったと私は思っております。 　今後、この選挙が行われて、そして今後イラクが安定するように、日本としても資金的な支援、物質的な支援、人的な支援を続けていきたいと。そして、将来イラクが、まあ今一番、命の危険を冒しながらイラクの多くの人たちはテロリストに屈せず自分たちの国を立ち上げようとしている。一番苦しいときに、ああ、日本人は自分たちの国づくりに支援の手を差し伸べてくれたんだなと、いい支援をしてくれたなと、そういう評価を得られるような支援をこれからも日本は継続していかなきゃならないと思っております。

○犬塚直史君　私がお尋ねしたのは、一番初めの米軍の開戦時のあの強制行動が国連憲章に照らして一体どういうカテゴリーに入るのかというのが質問だったんですよ。 　もう結構です。多分その国連の六七八、六八七、一四四一ですか、ああいうことに照らしてというお答えだと私は思ったんですけれども、よろしいですよね。 　ところが、昨年の十二月ですね、御存じのように、国連のハイレベル委員会、緒方貞子さんたちが一生懸命討論をして出した最新のこの報告書の中を見ますと、実態として、やっぱりそういう強制行動を行うときには、事態の緊急性あるいは目的の正しさ、最後の手段としてやったのか、そして限定的に武力を行使して、市民には絶対迷惑掛けないようにしたのか、そして結果をどのように民主的な自由な国にしていくという責任を持っていくのかと、この五つに照らして必ずやらなければいけないということを言っているわけですね。 　今、町村外務大臣おっしゃったように、その後から結果の責任を我が国は取ろうとしているわけですが、出だしの部分についてはどう見てもはっきりとした主張をしたというふうには思えませんが、この件はこの件でまた後にしたいと思います。 　まず、ＩＣＣにつきまして外務大臣の基本的な認識をお伺いをしたいんですが、我が国が、一九九八年の小和田大使以来、例えば二〇〇二年の川口外相、三年の原口大使、二〇〇四年の小澤大使と、七年間にわたって非常に積極的な発言を安保理の中でも行っておるんですが、七年にわたって、やるやると言いながら全く動きがないこの事態をどういうふうに御説明なさいますか。

○国務大臣（町村信孝君）　本件については犬塚先生が、昨年ですか、パネルディスカッション、パネリストとしても御参加をいただいた等を含め、大変熱心にお取組をいただいていることをよく承知をいたしております。その上で、何でこんなに時間が掛かるんだと、こういうお話でございました。 　日本政府としては、先ほどのお話のとおり、九八年以降、一貫して熱心にこの問題に取り組んできておりますし、現在もそうであります。ただ、この集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪、なかなかこれ、今の日本の刑法に照らしても、どういう対応関係にするのかという辺りの難しさということもあります。 　特に、日本は戦争をまあしないんだと、今でももちろん戦争をしているわけじゃございませんが、有事法制というものの整備すら行われてこなかった。ようやっとこれが昨年、一昨年、国内で議論が煮詰まり法制化をされてきたというようなことが示すように、言わば戦争を前提としてこうしたものを考えるという、率直に言って政治環境にもなかったし、社会環境にもなかったということが、様々な検討を全体としてはスローダウンさせてきた大きな背景としてあっただろうと。 　軍の問題であるならば、普通ならば軍法というのがあるわけですね、諸外国では。日本では軍法というものもございません。軍法会議というものもない。そうした大きな国によっての違いもあるという辺りを含めて、しかし、先ほど申し上げた有事法制等も整備をされてきております。 　また同時に、こうしたＩＣＣの規程について、日本の国内法との調整もかなり検討は進められてきている。ただ、大変に難しい法制を仕組まなければならないということで、これはとても外務省だけの問題ではない。特に法務省と、あるいは警察庁等とも密接な協議をしながら慎重な議論をしておりますが、これは日本のお役所の通弊と言うとちょっとまずいのか、まじめなところでありまして、完璧に緻密に事前に全部詰めようとするわけですね。そうすると、どうしても時間が掛かる。ヨーロッパのどこかの国のように、ある意味じゃアバウトにぽんと受諾して、その後ゆっくり法制を詰めようじゃないかとか、そういう国もあることはあるんですね。そういうところと比べると、日本はもう完璧に事前にもう隅から隅まできちんとやろうとすると、時間が掛かるということは御指摘のとおりだろうと思います。 　できるだけ検討を急いで、このＩＣＣが日本にも締結できるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

○委員長（中曽根弘文君）　大塚直史君。犬塚直史君。失礼しました。

○犬塚直史君　どっちでもいいです。 　今、大臣おっしゃったように、条約と国内法を精緻に整合させていくという、日本がそういう文化といいますか、あるというのはよく分かっておるんです。 　しかしながら、さきのクルド人のあの難民の問題に当たって、日本が難民条約を批准しているにもかかわらず、この難民の認定を国連の認定と違った認定をして、これを送り返したということについて、この国内法と条約の整合性を完璧に図るといった御発言とちょっと違うんじゃないでしょうか。法務大臣、どうですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げます。 　あの難民の問題については、国連の方の認定ということもございますが、従来より国際的な取決めをいたしております。難民条約に計り、適正な運用で努めてまいっております。 　それは、国連が難民とおっしゃっても我が国では難民に入らないというようなことも判決をいただいておりますので、人道的、人権にも十分配慮をいたしておりますが、難民の認定手続を──意見が異なるということですね、はい、これでよろしいです。人権又は人道に十分配慮しつつ難民の認定手続を進めてまいりたいと思っておりますが、その一方で、我が国としては難民とできない、認定できない場合でも、国連難民高等弁務官事務所が難民と認定した方について、同事務所から第三国に定住、第三国の定住についての具体的な提言があれば、今後とも当省としてできる限り努力をしていきたいというふうに思っておりますが、その違いがあるということは御了承していただいているというふうに思っております。

○犬塚直史君　法務大臣、今、国連の難民認定とそして国内の国内法に基づく難民の認定が違うことがあり得るというのは私も分かるんです。しかしながら、この難民条約というのは、一九五四年、五十年前に作られているんですね。五十年前から今まで一体どれだけ世界が国際化し複雑化し、そしてこの難民問題、今一千七百万人と私記憶しておるんですが、これはもう正に日本自身の安全保障にかかわることだと思うんですね。そういう事態にあって、一体、国内法益を優先するのか、あるいは国内公益に日本からどうやって貢献をしていくかという、その辺の法務大臣としての姿勢を私はお願いをしたいと思います。（発言する者あり）いや、済みません。いや、質問してないですよ。質問はＩＣＣのことを言うんだ、今日は。 　今日は総理に伺いたいんですが、この国際法規を作っていくという意味で、ＩＣＣに対して今世界九十七か国が参加をしている。何とかしてこの力の支配、恐怖の支配をやめよう、法の支配を作っていこうということで、九十七か国参加した。ＥＵの二十五か国全部参加しました。ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、韓国も参加している。 　そうした中で、総理がいつもおっしゃる、自助、共助、公助とおっしゃりますけれども、自衛のための自助とすると、日米同盟は共助、そして本当に最終的に人間の安全保障を持っていくのがこのＩＣＣに代表される公助だと思うんですが、総理の今後のお取組、是非決意のほどをここでお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＩＣＣについて先ほど町村外務大臣が答弁いたしましたように、複雑な手続等、また規定等があります。日本としてはそういう問題も十分考えながらこれからの対応を考えていかなきゃならないと思いますが、日本としては、今後、その世界の安全確保につきましても、必ずしも武力の行使とか軍事力だけではないという考え方から、国際社会の中で大きな役割を果たしているわけでありますので、今後もそのＩＣＣの規程、これが国連でどのように扱われているかということについても十分配慮しながら、国際社会から信頼されるような対応を取っていきたいと思っております。

○犬塚直史君　この件について、今アメリカが本当にこのＩＣＣの枠組みに正面切って反対をしているところでございます。 　先般のこの川口外務大臣が、アメリカが、このＩＣＣの仕組みの中で、加盟をした国に対して、米国籍を持っている国民だけをこの管轄の外に置くといういわゆる九十八条条約、ＢＩＡ協定というのがあるんですが、これを二国間で世界のあらゆる国と結んでいる、そういう努力を今しているところです。そして、このＢＩＡ協定だけではない、ＩＣＣを批准した国のうちでＢＩＡ協定を受け入れない国については、ネザーカット条項といいまして、軍事的あるいは経済的な支援を中止するということまでやっておるんですね。 　この件について、一時は川口外務大臣が現実的なやり方として評価をするという発言があったんですが、これは政府の統一見解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　川口大臣、前大臣とのやり取りにつきまして、昨年の夏、委員とのいろいろな議論の議事録を私も拝見をいたしました。多少、ＰＫＯとの話での混乱がちょっと答弁の中にあったようでございまして、ちょっとそこの誤解があったような気がいたします。 　したがって、私どもとしては、まだそのＩＣＣ規程自体の締結を現在検討中ということでございますから、まだ、アメリカ側から示されておりますこの二国間協定の話について、現時点でこれに賛成だとか反対だとかどうしようということを、結論に達してはまだおりませんので、そういう状態にあるということを御報告をさせていただきます。

○犬塚直史君　これで終わりにいたしますが、この問題は、平和の破壊あるいは平和に対する脅威というものを一体だれが認定するんだという正当性の問題なんです。やっぱりこの正当性を持ってやらない限りは、私は、この間お会いしたジンバブエの議員が言っておりましたが、平和というのは戦争がないのが平和ではない、正義のないところに平和は来ないということを言っておられました。 　我が国がこのＩＣＣの批准について正に政治のリーダーシップを今発揮されることをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で犬塚直史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　まず最初に、我が国が抱えます外交課題につきまして小泉総理に質問いたします。ショートクエスチョンでいきますので、ショートアンサーでお願いいたします。 　一月二十日、ブッシュ大統領の二期目の政権が正式にスタートいたしました。日米関係に変化はあるのかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米関係は日本の外交の中でもかなめであります。日米同盟と国際協調の重要性をよく認識してこれからの諸問題に対応していく、世界の中の日米同盟、この役割は大きいという認識を持ってこれから外交を展開していくという方針、変わりありませんし、ブッシュ大統領が再選された今後もその方針に変わりはございません。

○山本香苗君　日米間の喫緊の課題というのは、在日米軍の再編も含みます米軍の変革・再編、いわゆるトランスフォーメーションであると思います。この本質は、対ソ戦略から、不安定の弧に対応する軍の再編ということにあると思いますが、総理の御見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、必ずしも対ソ戦略からこの不安定の弧が出てくるとは思っておりません。これは、世界の平和と安定を考えると、これから起こり得るといいますか、不安定になり得る可能性のある地域に対してはできるだけ世界に混乱を来さないような対策なり戦略が必要だという観点から、そういう事態にいつでも対応できるような事態、体制を考えておかなきゃならないと、そういう考えから出ているものと思いまして、必ずしも対ソ戦略から出ているものとは私は受け止めておりません。

○山本香苗君　ちょっと言葉の使い方、冷戦、いわゆる冷戦思考から脱却してという意味合いで申し上げたわけなんですけれども。 　先ほど、日米関係に変わりはほとんど、まあない、基本的にないという御答弁でございましたが、総理は施政方針演説で、日米関係をより強固なものとしていきたいと、強固なものとしますと言われていらっしゃいました。この総理のお立場からいたしますと、この米軍の変革・再編に総理は協力するというお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米関係というのは、世界の中の日米関係、日米同盟ということを考えても、協力していかなきゃならない分野はたくさんあります。しかし、日米関係の協力の重要性はよく認識しておりますが、かといってアメリカと常に同じことをすればいいということでもございません。それはアメリカにはアメリカの考えがあるでしょう。日本には日本の立場、考えがあります。アメリカの対応と日本の対応はおのずから違っていく場面があると思いますが、常に日米間というのは協力、緊密な連携というものは必要だと思っております。

○山本香苗君　すなわち、今の御答弁からいたしますと、この米軍の変革・再編におきまして協力しないというところもあるということでございましょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　対応が違うから、その事態に対する対処の仕方が違うから協力しないとは言えません。意見が違うからといって、それは対立とは結び付かない面がたくさんあります。協力というのはいろんな分野で協力できると。それは同じような対応をしなくても協力する場合があります。その点は、やっぱりよく情勢なり、世界情勢なり、日米の両国の立場というものをわきまえていかなきゃならないと思っております。

○山本香苗君　このトランスフォーメーションの中身につきましては、午前中の審議の中でも個別具体的なものを話せる段階にないとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、じゃ、いつ具体的に話せる段階ということを想定されていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　今、大体大きく三つに分けて議論をしております。一つは、基本的なこの極東を中心とするアジア太平洋地域、あるいは世界、時として全体にもなりますが、情勢の認識。それからもう一つは、戦略目標でありますとか、その中における日本と米軍のその役割、ロールズ・アンド・ミッションと、こう言いますが、そういうレベルの話と。三番目に、より具体的に、じゃ、どの基地にどういう機能を持ってもらうかと。その際、日本は、じゃ、どういう自衛隊として対応するか、じゃ、自衛隊はこうだからあんたの方はこうじゃないかと。こういうような主として三つぐらいのレベルに分けて議論をしております。 　今、第一段階の議論がかなり煮詰まってきているところでありまして、二月、三月のうちには２プラス２閣僚レベルの会合でその辺について合意ができればいいなと、こう思っております。そして、その第二段階、第三段階の議論は正にこれからでありまして、じゃ、これがいつ終わるかと。五年も十年も議論しているわけにはいかぬでしょう。さりとて、ここ一、二か月でというわけにもまいりません。そういう意味で、詰めた議論をこれから両国でやっていきたい。 　ただ、これは一方的に米軍の提案を受けて日本がそれをいいか悪いかということではなくて、お互いに知恵を出し合う、共同作業と、こういう感覚で一緒にやっていこうと、こんなような話をしているところでありますし、先ほど総理言われたように、いつも同じではない。例えば沖縄については、私どもは、できるだけその負担を軽減をしたいという地元からの強い御要請もあるし、我々もそう思っております。そこはアメリカとかなりこれからつばぜり合いの議論になっていくんだろうと。そんな意味で、でも、だからといって、違いがあるからといって全然違う方向を向いているわけではなくて、お互いに共通の方向を向いて、ともにこのアジア太平洋地域の平和と安全のために努力をするということだろうと思っております。

○山本香苗君　次に、拉致問題についてお伺いします。 　一月の二十六日に北朝鮮は、横田めぐみさんの遺骨に関する我が国の鑑定結果を捏造と正式に反論してきました。これに対して、いつ政府として正式に科学的な観点から改めて北朝鮮側に反論されるんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　先般、先方から渡ってきたこの備忘録なるものであります。中身について一言で言ってしまえば、さっき遺憾という言葉がいかぬとおしかりを受けましたが、非常に私どもとしては誠実なものとは思われないということでありますが、一応、我が方の技術的、専門的な観点から関連機関で今検討をやってもらっておりまして、その精査が済んだ段階で先方にはそれは違うということを明確に伝えた上で、更に引き続き誠実な対応を求めつつ、生きている方がおられれば早期な返還と、更に必要な真実に迫る情報提供ということを引き続き努力をしていこうと思っております。

○山本香苗君　じゃ、政府として、まあ対応を考える、その前の段階としてきちっと、いつぐらいにその回答というものを出されるんですか。

○国務大臣（町村信孝君）　今鋭意作業をやっているところでございまして、これもそんなに時間を掛けるべきものとも思われませんが、ちょっと、いつかということを今、日時を特定して明言するほどにはなっていないということで、そこはちょっと、ただいま現在の答弁としてはそんなに遠くないうちにという表現しかできないことをお許しいただきたいと思います。

○山本香苗君　午前中の審議の中にもございましたが、現在、北朝鮮に対して経済制裁をせよとの世論が高まっております。しかし一方では、日本が経済制裁に踏み切れば、北朝鮮はこれを六者協議不参加の口実にするとの見方もあります。 　そこで、総理にもう率直にお伺いしたいんです。現時点でこの六者協議との兼ね合いで経済制裁の是非というのをどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　六者協議との兼ね合いで経済制裁をどう見るかということについては、必ずしも適切ではないと思っております。日本政府としては、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題等、これを総合的に包括的にいかに解決して日朝間の不正常な関係を正常化していこうかと、これが主眼であります。 　そういう考えの下に、拉致の問題、そして制裁の問題、六者協議の問題、近く六者協議も再開されるようにアメリカや韓国、中国もロシアも含めて今それぞれ働き掛けておりますが、これと拉致の問題を絡めるというよりも、北朝鮮は核の問題についても、これは日本だけの問題でありません、アメリカだけの問題でもありません。関係国と協議しながらこの六者協議に早く入れるように働き掛けているわけであります。 　そして、拉致の問題は、これは主として日本と北朝鮮の間であります。こういう問題については日本が主体的に北朝鮮と今交渉しているわけであります。これがどう行くかによって六者協議が開かれる開かれないと、そういう影響がないように日本としても核をめぐるこの六者協議については早く再開できるように働き掛けているところでございます。

○山本香苗君　次の質問に移ります。 　北方領土に関してお伺いいたします。 　昨年末からプーチン大統領やラブロフ外相等ロシア首脳の二島返還発言が続いております。このロシア側の動きに対しまして、まあ取りあえず二島を返してもらって残りを継続審議にと、あっ、継続協議にという声がちらほら聞こえるところでもあります。 　私は、この取りあえず二島返還というのはあり得ない選択肢だと思っております。日本政府としては従来どおり四島一括返還という方針にいささかも変わりがないのかどうか、総理の御見解と領土問題解決に対する決意をお伺いいたします。 　同時に、ロシア側がこの時期に二島返還ということを強調する意図をどう見ておられるのか、併せてお伺いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二島返還ということについては、日本はこれまで同意したこともありませんし、これからも同意する考えは全くありませんし、四島の帰属を明確にして日ロ間に平和条約を締結すると、この方針に変わりはありません。 　そこで、この問題につきましては、現在、日ロ行動計画に基づいてお互いの国の信頼関係を醸成していく中で領土問題を解決しながら平和条約を締結しようということで努力中であります。町村外務大臣、近く外務大臣とも会談されるでしょうし、つい先日も会談され、今プーチン大統領の訪日の準備をロシア側も進めていると聞いております。そういうことから、私どもとしては、今までの四島の帰属を解決して日ロ間に平和条約を締結するということに対して全く変わりないし、ロシア側が二島でおしまいという考えについては、それはロシアの考えであって日本の考えではないということをこの際はっきりと申し上げておきたいと思います。

○山本香苗君　イラクの問題についてお伺いします。 　暫定国民議会選挙が行われました。今回の選挙はいろんな見方がありますけれども、イラクにとって本当に重要な一歩になったんだと私も考えております。 　そこで、二点ほどお伺いしたいんですが、まず一点は、今回の選挙結果を総理としてどう見ておられるのか。また第二点、昨日総理は御答弁の中で、今後について日本にふさわしい活動をしていきたいとおっしゃっていらっしゃいました。日本にふさわしい活動って一体何なんでしょうか。お願いいたします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの選挙があのテロリストの脅迫に屈せず行われたと。そして、イラクの民主化、安定政権、国づくりにとって成功であり、大きな一歩だったということは大方の国際社会の見方だと思います。 　そういう中で、日本はどういう支援ができるのかということでございますが、このイラクの選挙は、今回成功裏に行われたといっても、これから安定していくということを考えるとまだまだ困難な道のりだと思っております。そういう中で、今イラク人がこれからようやく立ち上がろうとしているときに日本として必要な支援というのは、まずイラクの国民が日本の支援を今要請している、イラクが最も必要とされるような支援を日本がどのようにできるかということを考えなきゃいけないと思っております。 　そういうことから、資金的な支援、物資的な支援、そして人的な支援、早く、自衛隊の支援でなくて、一般の民間人、民間企業もできるような支援ができるように日本として何ができるか等を考えて、そして将来も現在も、イラクの国民から、また政府から評価されるような支援を継続していくことが重要なことだと思っております。

○山本香苗君　ここでテーマをがらりと変えまして、北側国土交通大臣にお伺いしたいと思っております。 　最近、電車内での痴漢対策といたしまして各地で女性専用車両の導入が進んできております。各地といっても、かなり地域差があるんです。関西地方ではめちゃくちゃ多いわけなんですけれども、東京の方は京王線しかないんです。東京では年々電車内の痴漢が非常に増加してきておりまして、その件数というのも全国で断トツトップだというふうに伺っております。先日、警視庁が在京鉄道事業者に女性専用車両を導入するようにと異例の要請をしたと伺っております。女性の強い味方であります北側国土交通大臣に是非とも東京方面での女性専用車両の導入のために頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（北側一雄君）　ありがとうございます。 　今委員のお話のとおり、今この女性専用車両につきましては、全国で十三事業者が導入しているんですが、残念ながら東京では一事業者のみでございます。首都圏でも三事業者という状況でございます。車両内での痴漢等の迷惑行為への対応策の一つであるというふうに認識しておるところでございますが、この女性専用車両の導入に当たりましては検討しなけりゃいけない課題がございまして、一つは、導入に当たって他の車両の混雑が更に激しくならないかどうか。さらには、複数の事業者間で相互直通運転をしている場合がございまして、関係事業者間での調整が必要となる、さらには利用者間の理解と協力が必要というふうなこともございます。 　こういう課題をよく検討した上で、十分留意しながら、今の御質問の趣旨に従って、女性専用車両につきましてできる限りの導入ができるように鉄道事業者に働き掛けてまいる所存でございます。

○山本香苗君　前向きな御答弁だと受け止めました。ありがとうございます。 　災害関連の質問の方に移らせていただきますが、先日、総理も公共施設の耐震化って重要だということを衆議院の予算委員会でもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、公共施設の中でも、特に災害時に防災拠点となるような公共施設の耐震性というのは絶対に確保されていなくてはならないものだと思うんです。 　しかし、実際、消防庁の平成十五年度調査によりますと、防災時にこの応急活動の拠点となる地方公共団体の持っている公共施設、この耐震化は五割にとどまっていると、二つに一つはまずい状況にあるというわけでございますけれども、今後どのようにしてこの防災拠点となる地方公共団体の公共施設の耐震化、これを促進していくのか、総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおり、今耐震基準というか、耐震化基準法ができた後の形ででき上がっておりますものは全施設の五二％ということになっております。これは結構現実問題としては厳しい話でして、過日の中越大地震のときに震度六以上を感知しております庁舎の避難所は十六ありますけれども、そのうち倒壊いたした四につきましては、いずれも耐震化基準以前のものであります。残った十二のうちも、半分はたまたま倒壊しなかったというだけであって、そのうちの六つは耐震化後にできておりますけれども、その他のものがほかにあるということだと思っておりますので、これは改修は非常に重要なものだと私どもも思っておりますので、今、予算的には起債とか地方交付税とかいろんな、いろんな形で応急対策を早めにやるようにいろいろ指導しておりますけれども、なかなか今御指摘にありましたとおり、まだ、いまだ五二％程度にしかなっていないというのが現状で、更に一層促進をしていかねばならぬと思っております。

○山本香苗君　その防災拠点のうちにも避難所というものはあるわけなんですけれども、現在、自治体の大半は、五割しか防災拠点となるものの中に耐震性、耐震化率は五割しかないにもかかわらず、自治体の大半は避難所というのを、ここを避難所にしましょうというふうに指定するときに耐震性があるかないかということを全く加味しないで置いていると、指定しているという事実があるというふうにお伺いしました。これは防災という観点から本当にいいことなんだろうかと、直さなくちゃいけないんじゃないかと思うわけなんです。 　地方自治体が避難所をこうした指定する場合に、その耐震性、その建物の耐震性、これがあることを条件にするとか、そうした避難所を指定する基準みたいなもの、それを明快に作る、明確に作るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　現実問題として、御指摘の点は、昨年の宮城沖地震のときに、避難所から再避難ということになったのが、屋根、避難した避難所の屋根がまた余震でまた落ちたという例がありまして、別にけが人とか死人とかそこから新たに発生したわけではありませんけれども、避難したところが危ねえなんというのはとてもじゃありませんので。 　そういった意味では、この地域防災計画を策定するに当たりましては、きちんとしたそういった耐震基準というものを満たしているかどうかというものを確認しなければならぬというのは当然のことでして、私どもとしては、今回の中越地震のときにはその種のものはありませんでしたけれども、運が良かったと考えて、きちんとして対応しなくちゃいかぬと思っておりますので、いろいろ調べてみますと、避難所を指定にしているけれども、ほかにそのしかるべき大きな建物がないというやっぱり地方があるところも事実なんで、そういった意味では、できるだけ早くこれ耐震改修というものをやってもらうように、私どもとしてはいろいろ援助、指導をしてまいりたいと思っております。

○山本香苗君　最後に、ボランティアのことについてお伺いしたいと思います。 　今回の予算委員会の中でボランティアのお話が出てきていなかったんですが、今回、被災地にたくさん足を運んだ中で、ボランティアの方々が本当に被災者の方々の生きる力になっているなという場面を数々見てまいりました。 　阪神・淡路大震災以来、本当に存在が大きくなってきていると思うんですが、総理御自身はこの災害時のボランティアというものの活動の重要性をどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ボランティア活動が非常に評価され、そしてボランティア活動に参加している方々も自らの活動に意義を感じて、その被災者の住民の方々と協力しているということは大変心強く思っております。 　ある話を伺ったんですが、新潟の地震の際に、暴走族の方々が車が通れないからバイクで行こうと、そしてバイクでなかなか通れない道を被災者の方々にいろいろ物資の配給やら困っている方々に対して支援の手を差し伸べたと。そして、暴走族の人が感想いわく、自分たちは嫌われている存在だと思っているのが喜ばれたと、こんなうれしいことはないと言って、ボランティア活動、いいことだなと感じたそうであります。 　私は、そういう意味において、人間だれでもやっぱり人を助けたいという気持ちがあるんだなと、また、感謝され評価されるとうれしいという気持ちになるんだなと。これから、公共的な自治体とか政府とか、あるいは地元の消防団、住民の方々に交じってボランティアの方々が自らの善意、好意を被災者のために発揮できるような、そういう体制を取るということは極めていいことだなと思っております。

○山本香苗君　最後に防災大臣に、「防災とボランティアのつどい」で様々な課題をいろいろと聞かれたと思うんですが、最後にそこだけ、どう対応されていくのか、お伺いして終わります。

○国務大臣（村田吉隆君）　七月の豪雨のときもいろんな課題が出まして、私ども、九月に防災ボランティアとの懇談会開きました。で、十二月にもボランティアとの集い、私も出席しましたけれども、やりました。 　課題は、公共団体、行政当局ですね、地元の、それとのつながり、どうやって対応してくれるか、あるいは社会福祉協議会等の理解度、それからあとはお金の問題ですね、基金の問題。そういう問題がございまして、我々アンケートなんかしておりまして、引き続きこの重要なボランティアの活動というものを支援できる体制を作っていきたいと、こう考えております。

○山本香苗君　ありがとうございました。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　今回の税制改正で、無認可保育所に対する消費税の非課税が決定されました。厚生労働省、財務省の御努力に、評価し感謝申し上げたいというふうに思います。 　両大臣のコメントと、尾辻大臣には、今後、内容と今後の手続も含めて若干コメントをお願いしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大門委員がおっしゃった認可外の保育所ですね。これ児童、児童の保育をめぐる現状は、都道府県知事によって認可された保育園に入れないで待機児童が現実にいるということですから、認可外を利用せざるを得ない状況がありました。 　こういう状況を踏まえまして、今般、厚生労働省で、認可外保育施設についても一定の質を確保して児童の安全を確保しようということで、一定の基準を満たすものに対して都道府県知事等が証明書を出せるという制度をお作りになったと。ですから、この認可外保育所も社会福祉制度の上で福祉行政上の位置付けが明確になったということを踏まえまして、この平成十七年度の税制改正で消費税、認可保育所と同様に非課税にしたいということでございます。 　これ、こういうことが認可外保育施設の質の向上につながることを私どもは期待しておりますし、それが、それに寄与するような証明書交付制度が円滑に実施されるようにそれぞれ急いでいただいて、早い時期に実際この非課税措置が利用できるようになればと考えております。

○国務大臣（尾辻秀久君）　内容につきましては、今財務大臣からお話があったとおりでございます。 　そこで、その今後のことであります。実施時期についてでございますが、今明言することはできませんけれども、厚生労働省といたしましては、認可外保育施設の利用料設定ということがございますから、その観点から本年四月が適当と考えておりまして、証明書交付制度についても三月末までには全国的に実施できるよう各都道府県に依頼をしておるところでございます。是非そのように進むように、円滑に事が進むように対処してまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　今申された指導基準に満たない小規模の保育所でも、国の施策をしっかり担っているところがまだありますので、これでよしとしないで、福祉事業全体の消費税課税については御検討をお願いしたいと思います。 　ともかく、今回の措置はたくさんの方、喜んでおられますので、お礼を申し上げたいというふうに思います。褒めることは、これだけでございます。 　竹中大臣にお聞きいたします。 　昨日、家計を上向かせるのが景気回復の本道ということをおっしゃいましたけれども、その点、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（竹中平蔵君）　昨日御答弁申し上げましたように、国民の総支出のうちの非常に大きな割合を占める消費がどうなっていくかという点は大変重要であると。今企業部門が良くなってそれが家計部門に波及しつつあると、ようやく波及しつつあるという過程だと認識をしておりますので、そこをしっかりと見ていきたいと思っております。

○大門実紀史君　景気回復のポイントが家計が上向くというところは私も同じ意見でございます。総理も同じ御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　景気回復が家計消費に利益をもたらすように努力していきたいと思っております。

○大門実紀史君　谷垣大臣に伺いますけれども、この定率減税は、九九年に決めたときに、当時の議事録にもありますけれども、特にサラリーマン層の負担軽減と。つまり、個人消費を下支えするために家計を応援するということが述べられておりますけれども、定率減税にはそういう機能があると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに委員がおっしゃるように、当時の非常に停滞した経済の情勢の中で、まあ家計、やっぱりこの所得税減税でございますから、サラリーマン等の家計を支援して少しでも景気回復に資するという願いといいますか、意図が込められていたと思います。

○大門実紀史君　ならば私おかしいと思うんですよね。今のポイントは、家計を上向かせることがポイントだと、ところが、定率減税には家計を支える機能があると、なぜ今それを外すのかと。状況の判断とやることが、私、支離滅裂だと思うんですけれども、いかがですか、谷垣大臣。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今も御答弁申し上げましたけれども、平成十一年当時の極度に停滞した経済情勢というものを踏まえてこういう減税をやったわけでございますから、先般からずっと御議論でございますけれども、当時の停滞した経済情勢から見ますと今日は大きく様変わりをしている。例えば、不良債権処理等が非常に進んできている、それから企業の有利子負債がバブル経済崩壊後最低の水準にまで下がってきている等というような全体の状況が大きく変わってきているというふうに考えております。

○大門実紀史君　不良債権問題を含めていかにも成果が上がったようなことを言われますので、一言だけ触れておきたいと思いますが、不良債権減った、減ったと言われますけれどもね、銀行が身ぎれいになっただけでＲＣＣとかサービサーに中小企業、生きていけるかもしれない中小企業どんどん送られて、今、回収整理に遭っているわけですからね。銀行だけきれいになったからといって、何かうまく進んでいると言うのは大間違いだというふうに思います。 　いずれにせよ、もう議論ありましたとおり、企業部門の一部が良くなっても家計が良くなっていないというふうなのが、竹中さんもそれを、大臣も心配されておるわけですけれども、ですから、その判断とやることが、私、大変支離滅裂だと思うんです。つまり、竹中理論でいきますと、昨日も踊り場という話がございましたけれども、私から言わせると、二階、三階の階段じゃなくって、地下の階段じゃないかと思いますけれども、そんな良くなっているわけではありません。そんなにいいところに向かっているとは私思いません。 　そういう中でも、少なくとも、竹中さん言われるように、企業の業績が家計に結び付くというのがあなたの理論でしたらね、私は百歩譲って申し上げますけれども、せめてそれがはっきりした段階でこういうことをやるのがあなたたちの立場としても当然ではないかと思うんですね。 　竹中大臣は景気は大丈夫だということを再三おっしゃっていますが、その根拠を、昨日ＧＤＰ、国民負担のＧＤＰ比という話もありましたが、それも含めて大丈夫だという根拠をお示ししてください。

○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、経済は、銀行がきれいになっただけではなくて、昨日申し上げましたように、企業全体の、また家計も含めたバランスシートがきれいになっている。だからこそＯＥＣＤも日本経済は過去十年の間で一番良い状況にあるという診断をしているというふうに認識をしております。 　経済の動向を油断することなくしっかりと見ていかなければいけない。そんなに、大丈夫だと、手放しでそんなに喜んでいられるような状況ではないわけですが、それでも回復基調が続くであろうというふうに判断しておりますのは、一つは、まず家計に関しまして私たちが大変注目をしております雇用者報酬が十六年度からプラスに転じたと。経済見通し等々で十七年度の雇用者報酬も予測しておりますが、それについても更にプラスになる、正に企業から家計への流れが出てくるというのが一つの要因でございます。 　さらには、在庫水準全体が、全体として総じて低い水準にあるというようなこと、また企業が持っている設備や雇用や、そういった過剰、債務の過剰が日銀短観に見る限り極めて低い水準になっていること、世界経済が総じて、今年に関しては減速が若干あるかもしれないけれども、拡大するだろうというふうに世界の専門家が見ていること、そうしたことを総合して判断をしているわけでございます。引き続きしっかりと慎重に判断をしていきたいと思います。 　もう一点、ＧＤＰでございますけれども、ＧＤＰに関しましては今年度は二・一％の実績見込み、十六年度ですね。十七年度は、十七年度は一・六％の成長の見込みを立てております。名目は一・三％の成長、それが政府の経済見通しでございます。

○大門実紀史君　私申し上げたのは、昨日申された国民負担のＧＤＰ比が一・七だった、九七年一・七ですけれども、今度は〇・五以下だったら大丈夫だと。その根拠を説明してくださいと言っているんです。

○国務大臣（竹中平蔵君）　二つ申し上げます。 　一つは、日本が持っている本来の成長力というのは今まあ二％か二％弱であるというふうに思います。二％弱ぐらいで成長できる経済で、一・七％の国民に負担を掛けますと、まあラフに見て一・七％とかその程度のＧＤＰの押し下げをするわけですから、これはまあ潜在成長力をゼロにしてしまう非常に大きな負担である。そういった点で言うと、〇・五％ぐらいということになりますと三分の一から四分の一。 　二番目の要因は、これは私たち、財政をどうするかという私たちの世代の意思の問題がございます。財政をこのままにしておいてよいというんだったら気にする必要はありませんが、財政をきちっと十年ぐらいかけて再建していこうということであるならば、ＧＤＰ比で〇・五％ずつぐらいこれを縮減していかなければいけない。でないと、二〇一〇年代に基礎的財政収支を回復できないわけですから、〇・五％ぐらいは甘受しなければいけないであろう、その二つの理由でございます。

○大門実紀史君　〇・五％以内なら家計が堪えられるというふうな、その根拠をお示ししてください。

○国務大臣（竹中平蔵君）　その根拠をモデル試算も含めて「改革と展望」の中に示しております。そういうふうに財政も健全化させながら、そのようなしかるべき負担も、これはまあ負担と言っても〇・数％でございますが、そういうものも含めてしっかりと経済を成長させながら、かつ財政を健全化させていける、そのような「改革と展望」を示しております。去年も示しました。おととしも示しました。それが本当かというふうに言われましたが、そのとおりに推移をしております。

○大門実紀史君　私、その二・五兆円以内なら大丈夫というのはもう勝手な話で、家計にとって、国民にとってみればですよ。要するに、一・七％だったらばどんと家計がクラッシュするかもしれないと、〇・五ずつだったら大丈夫だと、以下だったら大丈夫だと。こんな話は、家計の立場からいたしますと一遍に、一遍に不幸になるかだんだん不幸になるかみたいな話ですよ。そういう議論ですよ、家計から見ればですね。 　だから、そういうその数字上のことではなくて、家計の実態、今家計の実態どうなっているか御存じですか。ずっと、家計が戻ってきたとおっしゃいますけれども、この七年間で見ますと、可処分所得が十四兆円も減っているんです。消費は七兆円の減で持ちこたえているんです。なぜかといいますと貯蓄を、貯蓄に回すお金をその分減らしているわけですね。家計の中身とはそういうことになっているわけです。 　ですから、そのＧＤＰの数字だけでは見られないところがあると。そういう家計のリアルな中身を見て、負担増を考えるならよく検討し直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　まず、特捜部長が、やくざはメディア以下だ、あるいはメディア規制につながる文書を配付したことについてお聞きをいたします。 　法務大臣、このことについていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（南野知惠子君）　御返答申し上げます。 　御指摘の文書は、特定の記者に対して、捜査をする上で障害となる報道は避けていただきたいとの趣旨で交付した私信であると聞いております。検察と報道機関との対応の中でのものであります。 　また、私信でありますけれども、やはりその表現には穏当に欠ける部分があったということは、これは認めております。 　以上でございます。

○福島みずほ君　穏当に欠ける部分があったとは何ですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　はい。それは先ほど党首が御質問になられた内容に盛られております。

○福島みずほ君　答弁をお願いします。

○国務大臣（南野知惠子君）　はい。先ほど御質問いただきましたですよね、その文言そのものであると私は理解いたしましたので、そのように御報告申し上げております。 　今は正確な文書をちょっと持っておりませんので、はい。（発言する者あり）ええ、ええ。だから、私が申し上げているのは、穏当な部分に、穏当に欠けている部分があったということを更に申し上げておきます。

○福島みずほ君　済みません、質問通告をしております。 　では、穏当でないのは、穏当でないと大臣が判断されるのはここだけですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　ここだけですかというここはどこでしょうか。

○福島みずほ君　実は、この文書は様々な問題点があります。マスコミはやくざ以下だという以外にもたくさん問題点があると思いますので、大臣として不穏当と考えられる部分はどこかとお聞きしたわけです。

○国務大臣（南野知惠子君）　はい。それを先ほどお尋ねになりました今の言葉でございますが、マスコミはやくざ者より始末に負えないという表現があったことでございます。 　以上でございます。

○福島みずほ君　ほかはいいのでしょうか。 　例えば、マスコミは犯罪集団支援団体だ、犯罪者そのものだという部分があります。また、メディア規制の部分も問題です。本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ない、捜査後にチェックをしろ、この部分もメディア規制で問題だと思います。 　大臣、何が問題か、何を不穏当と考えられたのか、教えてください。

○国務大臣（南野知惠子君）　先ほどやくざの話も出てまいりました。そういうものの表現が不穏当であると申し上げたことであり、そのメディアの規制の問題につきましては、この御指摘の文書は、彼が出された文書は、特定の記者に対して捜査する上で障害となる報道は避けていただきたいと、そのような趣旨があってこの文書を出されたというふうに思っております。 　そういう意味では、報道機関の活動を不当に規制しようとするものではないと理解いたしておりまして、いずれにしても、人権擁護法案について、現在、この問題については人権擁護にかかわる問題ではないというふうに思っております。

○福島みずほ君　複数の記者に配っている。それから、問題なのは、本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ない、捜査に関する規制、捜査に対してのメディアに関する報道の規制を言っていることが問題です。 　大臣、これは不穏当というだけなんでしょうか。遺憾と言うべきではないですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ね、申し上げます。 　度々、記者さんからもそのようにお伺いいたしております。私は穏当な部分に欠けているということを申し上げますけれども、今党首がお話しされたように、遺憾ではないかというふうにお話しになられますが、私はこの文書は穏当に欠けているというふうに思っておるところでございます。

○福島みずほ君　この文書は表現の自由に対する規制とはなり得ないですか。表現に関するチェックとはなり得ないですか。穏当な表現だけとは言えないと思います。いかがですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたしますが、それは表現の自由にもとっているということは私は思いません。どのように表現してもということの中には入っておりますので、よろしく。

○委員長（中曽根弘文君）　もう一回質問し直してください。ちょっと待ってください。

○福島みずほ君　この特捜部長は、本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ないはずですというふうに、具体的にこう表現すべきだということを言っています。これは表現の自由に対するやはりチェック、制限の発言であると考えますが、大臣、いかがですか。不穏当というレベルではありません。

○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書、今読んでおられると思いますが、特定の記者に対し捜査する上で障害となる報道は避けていただきたいとの趣旨で出した文書で私信であるというふうに私は聞いておりますので、報道機関の活動を不当に規制しようとするものではないと理解いたしております。 　以上です。

○福島みずほ君　違いますよ。これははっきり、捜査後でなければなし得ないはずですといって、具体的に捜査方法、報道の在り方についてはっきり言っています。これはどうですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。 　お言葉の中に捜査という文言が出てまいりますが、私はそのように思っておりませんで、見解の違いかなと思います。

○福島みずほ君　ではなく、この部長が、捜査機関のチェックをするというなら捜査後でなければなし得ない、メディアの報道は捜査後でなければなし得ないと言っている点が問題ではないかということです。

○委員長（中曽根弘文君）　南野法務大臣。（発言する者あり）

○福島みずほ君　いや、答えてください。ごめんなさい、答えてください。

○委員長（中曽根弘文君）　福島委員、分かりやすく、法務大臣に分かりやすく質問してください、もう一度。

○福島みずほ君　メディアに対して特捜部長が、捜査機関のチェックをするなら捜査後でなければなし得ないという文書を配っている。これが問題ではないか。極めて問題ですが、どう思われますか。

○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。 　同じ答えになると聞いておりますが、なると思いますけれども、よくおっしゃると思います。報道機関の活動を不当に規制しようというものではないということでございますので、その文書のみでございます。

○福島みずほ君　聞いているのではなくて、法務大臣としてどう責任を取るかです。 　では、この特捜部長に対して、不穏当であるとしてどういう指示、指図、指導をされましたか。

○国務大臣（南野知惠子君）　当人が既に謝罪をいたしておりますし、上司からも指導を受けております。そういうことについて、どうぞ御了解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　政治権力あるいは行政からのメディアの規制をなぜ問題にするかといえば、ＮＨＫ問題もそうですが、表現の自由が極めて問題だからです。こういうことを記者に対して出すことについて、メディアに対する規制だというふうに考えます。 　大臣、責任を持って指導すべきではないですか。

○国務大臣（南野知惠子君）　当人は既に謝罪しておりますし、上司からも指導を受けております。そういう意味では、今後とも適正な活動を続けていくように、私も努力して省内をまとめていくということでございます。 　はい、以上でございます。

○福島みずほ君　大臣としてきちっと指導すべきで、人権擁護法案は上程されるおつもりですか、メディア規制の条項があるので。

○国務大臣（南野知惠子君）　おっしゃる人権擁護法案は現在廃案となっておりますけれども、人権が擁護される社会を作るためにも非常に重要な法案だと考えております。

○福島みずほ君　メディア規制の条項があり、かつ人権の問題に関して法務省の外局となっていることが問題だと考えます。 　以上申し上げ、是非、大臣、尊敬している大臣ですから、是非、この問題に関してきちっと対応してくれるよう、メディア規制について対応してくれるよう申し上げ、質問を終わります。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。 　以上をもちまして、平成十六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　それでは、これより討論に入ります。──別に討論の通告はございませんので、これより直ちに採決に入ります。 　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、平成十六年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。

○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　平成十七年度予算につきましては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針の下、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。 　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円となっております。 　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門に適切に配置しつつ、行政機関職員全体として七百二十八人の縮減を図っております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、介護保険につき、制度間の重複の是正や在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から施設における給付を見直す等の取組を行うこととし、二十兆三千八百八億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、教育研究の質的向上を目指した改革を進めるとともに、競争的研究資金の拡充等により予算の質の向上を図っており、五兆七千二百三十四億円を計上しております。 　恩給関係費については、一兆六百九十三億円を計上しております。 　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等に重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆八千五百六十四億円を計上しております。 　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、我が国の競争力の向上に直結する投資等への重点化を行うこととし、七兆五千三百十億円を計上しております。 　経済協力費については、戦略的かつ効率的な援助の実施に必要な経費を確保しつつ、人間の安全保障の推進等への重点化を行うこととし、七千四百四億円を計上しております。 　中小企業対策費については、新事業への挑戦や経営革新の推進を図るとともに、円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を行うこととし、千七百三十億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、安定供給確保のための施策や省エネルギー対策等の地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千九百五十四億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、全体として抑制しつつ、構造改革の加速化や食の安全、安心の確保に向けた重点化を行うこととし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆九千六百七十二億円を計上しております。 　国債費については、十八兆四千四百二十二億円を計上しております。 　地方交付税については、地方歳出の見直しを行い、一般会計における総額を抑制すると同時に、地方に配分される総額について、地方の財政運営に配慮し、前年度と同規模を確保しております。 　この結果、一般会計からの地方交付税交付金を十四兆五千七百九億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千九百七十九億円を確保することとしております。 　また、地方特例交付金は、一兆五千百八十億円を計上しております。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み四十四兆七十億円を見込んでおります。 　また、その他収入については、三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は三十四兆三千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、現在三十一ある特別会計につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、その在り方につき、従来から各方面より種々の指摘や批判が見られたところであり、引き続き、国全体としての歳出の合理化、効率化を図るため、財政制度等審議会の提言等を踏まえ、事務事業の見直しや事業評価の活用による事業の重点化等の視点から着実に改革を進めることとしております。 　また、政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資については、すべての財投事業について財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫について、民間で取り組んでいる直接融資を廃止し、都市再生機構についてニュータウン事業から撤退するなどの見直しを実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。 　平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。 　以上、平成十七年度予算の概要を御説明申し上げました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほど、お願いいたします。

○委員長（中曽根弘文君）　以上で平成十七年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十七年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会