寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、非常に国民に身近な裁判所ということで、簡易裁判所に求められているところは大きい、期待もまた大きいわけであります。 今回の改正が仮に成りましたら、おっしゃるとおり、簡易裁判所には人的、物的にもさらに充実が求められる部分があるいはあることになるかもしれません。また、将来は当然そのようなことも考えられるわけでございまして、裁判所の当局におかれましてはそのような配慮を当然なさるというふうに考えられております。…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、今回の司法制度改革の先頭を切りまして、司法書士法、土地家屋調査士法の改正があったわけでございます。 その際の附帯決議は、今回のこの簡易裁判所の事物管轄の引き上げとも関連がないわけではございません。むしろ、司法書士の活躍の場ということを考えますと、おっしゃることがまことに正鵠を得ているということになるわけでございます。 私どもも、今後どうなるかは、先ほど申したとおり、いろいろな情勢を見てみなきゃならない…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは、最終的に立法をされるのは少なくとも国の法律のレベルでは国会である、こういう趣旨でございます。そのときに、一体だれが提案権を持つか。これは、それぞれの国の体制によりましていろいろな立法例もあるわけでございますけれども、我が国におきましては、当然のことながら議員の皆様方が発案権をお持ちでございますけれども、そのほかに、政府にも発案権がある。これはほかの国にも例があるわけでございますけれども、要するに案を出すというこ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 前に京大の憲法の学者をされておられまして、この場で申し上げれば、司法制度改革の審議会の会長をされておられました。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは、国会の決まりによりまして、政府参考人という形で説明をさせていただいているわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 修正協議というのは、あくまで先生方の間でされておられるということは、私どもも十分承知いたしております。 私どもがいたしていることは、要するに、その修正案が仮に通った場合にどのような効果があるかということを実際に現実に即してお考えいただく材料を提供しなければならないということでございまして、もちろん与党の先生方の修正案につきましてもさまざまな形での材料を提供させていただいておりますけれども、しかし、仮に野党案というような…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 議場の外でございますので、少し俗っぽい言い方になったかもしれません。それはお許しを願いたいと思いますけれども、要するに、私が申し上げたことはどのようなことかと申しますと、時間を入れますとさまざまな面での支障が生ずるということを具体的に説明申し上げて、私どもとしてはその効果というものを御理解いただきたい、このような立場で言ったわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 そのような案が成立した場合にどのような効果が生ずるか、弊害が生ずるかということについて御説明を申し上げたというつもりでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 もちろん参考に申し上げているわけでございまして、最終的な結論を拘束しようというようなつもりは毛頭ございません。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 以後言い方には気をつけたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 この間、弁護士資格の問題、特に国会議員と特任検事の法曹資格、これに関連いたしまして企業法務の法曹資格、その中には研修ということが核になっているわけであります。現に漆原委員ほかの提出されました修正案については研修ということが核になっているわけでございますが、その研修の具体的なあり方をどうすべきかということをお話し合いになっておられたというふうに承知しております。 その際に、問題は、両方の委員とも、研修が司法修習のあり方に…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは先ほども出ましたように、仮に、二百時間なら二百時間という形で決めますと、その二百時間の中でどういう内容で研修することということ以前に、二百時間ということが圧倒的に拘束力を持つわけでございまして、では二百時間やればどのようなことでもいいのかということが問題になるわけでございます。 そのような決め方よりは、内容的な決め方の方が適切である、それは、実際上、そういうふうな機能の面から見て適切であるので、二百時間という形で…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 文字どおり申し上げれば、おっしゃったとおり、二百時間というような形では、私どもの実務が動かないので、御勘弁願いたいというふうに申し上げました。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、まさに従前、従前というのは、私が参ります前に、司法制度改革推進本部の方からその背景についてさまざまな要素を含めて説明をし、それでその上に、私がさらに、御勘弁願いたいという文言を用いて先生に御説明を申し上げたわけでございます。 それは確かに、私どもとしては説明のつもりでおりますが、受け取られた側の山花委員の方で、それが何らかの形での拘束力を持つ発言だというふうにお感じになられたら、それは、先ほど申しまし…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○寺田政府参考人 弁護士会は、かねてからこの問題に非常に関心を持っておられまして、毎年統計をとっておられます。平成十四年の調べによりますと、地方裁判所の本庁支部の合計二百五十三の管轄区域のうち、弁護士さんが全くおられない地域、これはゼロでございますが、これが二十五地域、一名しかおられない地域が三十六地域ございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○寺田政府参考人 委員の問題意識と共通の問題意識でございますが、私どもといたしましても、身近に相談する相手がいないということは、司法制度の一番大事なところが欠けているというふうに思っているわけでございます。 弁護士会も同様にお考えになっておられるわけでございまして、公設事務所等の試みでございますとか、さまざまな試みを弁護士会自身がおやりになっておられます。 また、全体といたしまして司法制度改革の推進の中で法律家全体の層が厚くなるというこ…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○寺田政府参考人 これはなかなか諸条件がございますので、一概に何年ということは申し上げられないわけでございます。私どもといたしましては、この司法制度改革の中で、平成二十二年には法律家を毎年三千人出すという体制ができるわけだということが予定されているわけでございまして、そういうことも考えながら、全体のこういう面での改善を急ぎたい、このように考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○寺田政府参考人 これは、きちっとした形では、法律ができた後に省内でいろいろ議論して決めるべきことでございますので、現在のところ、まだ決まっているわけではございません。 ただ、司法制度一般につきましては、私ども司法法制部というものが所管しておりまして、外国法事務弁護士の問題でございますとか、あるいは弁護士法に関連するサービサーの認定の業務等をいたしておりますので、私どもが一つ候補としては考えられるのではないかというふうに想定はいたしてお…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○寺田政府参考人 これも、日本弁護士連合会、日弁連でお調べになった数字を申し上げます。 平成十四年で申し上げますと、弁護士会の懲戒事件の新受件数、つまり新しく懲戒の申し立てがある事件でございますが、それが八百四十件でございまして、それに対して懲戒処分が行われた例は六十六名でございます。多くは戒告、業務停止等でございます。退会、除名については、いずれも年数件にとどまっております。懲戒は、残念ながら、平成十四年に向かって非常にふえてきている…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、これまでも、検察官を含めました国の側の体制の整備につきましては、しばしば御議論をいただきましたし、また、しばしば具体的にどう変わる必要があるのかという御指摘もいただいているわけでございます。幸いにいたしまして、私ども、この法務委員会での御議論もいろいろとバックアップということに位置づけさせていただいて、今年度の予算にもかなりの人的な体制の整備としての増加を図らせていただいているわけでございます。 ただ…