寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2002/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 先ほど杉浦委員の御指摘のとおり、今回の法科大学院を中核とする法曹養成制度の改革というのは、基本的にだれが教えるのかという点が実際にその制度が成功するかどうかの大きなかぎを握るという認識を私どもも杉浦委員と共有しているわけでございます。 その点が非常に重要でありますので、先ほど日弁連にお触れになりましたけれども、法科大学院をおつくりになろうとする方々と最高裁、私どもと日弁連との間で、具体的にどういう形で教員を派遣し、どう…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 先ほども申し上げましたように、この制度が生きるかどうか、大いに成功するかどうかのかぎは、教員にどのような者が確保されるかということにかかっております。 ただいま最高裁の方からもお話がございましたように、具体的な数につきましては、検察庁、法務省においても全く事情は同様ではございますが、私どもとしては、これだけ長い間多くの方々によって議論され、これからの社会を担わなきゃならない法曹の養成について大変な御努力をいただいたわけ…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○寺田政府参考人 ただいま委員も御指摘になりましたとおり、あるいは先ほどからも再三御議論がございますとおり、社会の第一線で活躍している法曹が現実に法科大学院で教壇に立つ、あるいはそれに関係するさまざまな分野でサポートするということが大変大事でございます。 具体的には、今委員も御指摘のとおり、大変難しい問題も実はございます。現役の裁判官あるいは検察官について、これを派遣するにつきましては、あるいは新たに法的措置が必要かもしれませんし、もち…
第154回 衆議院 総務委員会 第30号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、最高裁判所の裁判官会議におきまして御議論が行われたようでございまして、法務省としてこれを詳細に承知しているわけではございませんけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、裁判官の報酬の引き下げにつきましては憲法上の問題があるということから、司法行政上の決定をする前提として御議論をされまして、たとえ今回の人事院勧告が完全実施されて報酬が一般的に引き下げられる、これに伴いまして裁判官の報酬も引き下げ…
第154回 衆議院 総務委員会 第30号
○寺田政府参考人 私は、ここで確定的に憲法解釈を申し上げる立場にはございませんが、かねてからこの問題につきましては、おっしゃるとおり、文面上全く留保なく、報酬を在任中は引き下げることができないという規定ぶりがされていることから、これを違憲とする考え方が一方でございます。 しかし他方で、今回と同様に、国家の財政上の理由あるいは経済情勢からいたしまして、一般的に公務員すべて、国家公務員すべてが報酬、給与を引き下げられるというような場合に、こ…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（寺田逸郎君） 全体の批准の見通しにつきましては外務省の所管でございますので外務省の方からお答えをお願いしたいと思いますが、この問題はそもそも、先ほども御紹介ありました法務委員会での議論もございました当時申し上げましたとおり、元々、非常に、この個人通報制度といいますのは幾つかの条約に採用されておりますが、女子差別撤廃条約の効果的な実施を担保すると、こういう点におきましては極めて注目すべき制度だということで私どももとらえており…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（寺田逸郎君） そういうことではございません。 この問題は、基本的に、国際的な潮流がどうかということではなくて、具体的な事件について、国家を超えた存在であります委員会の意見、これはおっしゃいますとおり、きちっと物事が整理されれば当該事件についての意見ということではございませんけれども、しかし当然のことながら、類似の事件というのもございます。そのことに正に影響を受けるということについての懸念が示されたと、こういうことでございま…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいまお尋ねのありました税法でございますが、この問題をこういう文脈で議論しなきゃならないのは大変残念な気もいたすわけでございますけれども、現在、法曹養成制度全体の在り方をどうするかという検討の一環といたしまして、今後、司法試験がどうあるべきか、試験科目がどうあるべきかということが議論されているわけでございます。 基本的には、法科大学院によって法曹教育を行うということが示されておりまして、その法科大学院でどう…
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま御指摘ございましたように、弁護士過疎の問題は大変深刻な問題でございます。御承知のとおり、地方裁判所の管轄区域、本庁、支部合わせまして二百五十三ございますが、そのうちの六十四、約四分の一が弁護士が一人あるいは全くいないという、こういう状況でございます。先ほどこれも御指摘のとおり、弁護士法人の法改正が成ったわけでございますが、その法改正をした一つの機縁もこの問題でございます。 根本的には、私ども、最終的に…
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるような問題もかねてから一つのアイデアとして主張されているところでございまして、私どもも、検討に値するところがないわけではない、そういう性格のものだというふうに受け止めておりますけれども、いろいろ営業の自由等の問題もございますし、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○寺田政府参考人 ただいま御指摘いただきましたとおり、法律と技術の双方の分野に詳しい、そういう知的財産権にも非常に見識のある法律家の養成を図ることは、この知的財産権が国家戦略という位置づけを与えられている以上、非常に重要な課題だというふうに私どもも認識をいたしております。 ただいま御指摘のありました司法制度改革でございますが、現在、審議会の意見に基づきまして作業中でございます。この審議会の意見におきましても、「二十一世紀の法曹には、経済…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○寺田政府参考人 この弁理士法の改正は、御承知のとおり、司法制度改革の一環としても行われているわけでございます。この司法制度改革は、裁判所、弁護士会、法務省一致して支えて推進してまいりたい、こういう所存でございます。 具体的に、講師の派遣等が弁理士会からございました場合には、裁判所、具体的には司法研修所になろうかと思いますが、あるいは弁護士会それぞれが適切に対応していただけるものと私どもは期待しているわけでございます。また、そのような要…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） ただいま文部科学省の方から御答弁ございましたように、現在、司法制度改革につきまして、推進本部の方で検討会を中心に様々な法曹養成の在り方についての御議論がなされているわけでございます。 それで、司法試験につきましてもその一環でございますが、司法試験は、何と申しましても今度新しくできます法科大学院、これの教育内容に沿って司法試験を実施するということが基本でございますので、法科大学院でどのような教育が行われるかとい…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今回の弁理士法の改正は、基本的に訴訟の専門家、訴訟実務の専門家であります弁護士、それから技術専門分野の専門家であられます弁理士、双方の能力をよりよく活用して訴訟を円滑に効率的に運用する、あるいは結果として利用者の方々の便宜に尽くす、そういう趣旨でありまして、そういう趣旨に沿ってこれが運用されれば大変に訴訟もうまく運用されていくのではないかと私どもも期待しているところでございます。 また、現実にこの条項の中に、…
第153回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（寺田逸郎君） お答え申し上げます。 サービサーは、平成十一年二月の法施行以来今日までの間に、許可、合計六十社ございます。それで、私ども半年ごとに任意ベースで取り扱い債権額、回収額等の調査を行っておりますが、許可会社全体で取り扱いの債権額は現在三十六兆円、回収額は約一兆三千八百八十億円に上ってございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、先ほど申し上げましたように、それぞれの個々の会社に対しましては、この数字を出さないということで調査をいたしている関係上、その点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○寺田説明員 最初に、まず基準について御説明を申し上げたいと思います。 現在、法務省の地方支分部局でございます登記所、全国合わせまして約千カ所ございます。そのうち、職員が六人以下の小規模、このような登記所が約半数ございまして、事務処理上、予算上あるいは人員の配置上大きな非効率ということで問題になっているのはただいま委員の御指摘のとおりでございます。 そこで、行政改革の一環といたしまして、従来から、昭和四十七年に民事行政審議会の御答申をい…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○寺田説明員 まず、先ほどの地方支分部局の整理統合の基本的な考え方でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、効率一辺倒ということになりますといろいろな弊害が生ずることは御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほど示されました民事行政審議会の答申の基本的な考え方におきましても、現在法務局が行っている基本的なサービスといたしまして、登記以外にも人権擁護、供託、戸籍等の業務がございます。こういう総合的なサービスをするには、今までのような少…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○寺田説明員 結論から申し上げますと、私どもは、この整理統合を行うことは、登記所の今後のサービス強化のために不可欠であるというふうに考えてございます。 なお、今委員の御指摘のとおり、確かに、あまねくどこにいても現実に登記がされている権利関係の表示を知るということは、国民にとって非常に重要なことだと思っております。したがいまして、新たに登記を申請するということとは切り離しまして、現実にどのような登記がされているかということを承知する、見ら…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○寺田説明員 何といいましても、登記のうち、特に不動産登記につきましては地元の市町村との関係というのは重要なところでございまして、私どもも常日ごろ、市町村の執行部の皆様あるいは担当の皆様とは十分に運用につきまして御協議を申し上げた上で事務を行っている所存でございます。それで、この考えは今後も変わりなく続けていきたいというふうに考えます。