寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 その点がまさに裁判で争われているケースがあるわけでございます。この事件の場合もその一つでございます。 私どもは、裁判所の御判断は御判断としてもちろん受けとめてまいりたいとは思っておりますけれども、しかし、それは、私どもの立場から申しますと、出生後に国籍が異動するということが、まず非常に例外的な場合だというふうに理解しておりますので、その例外を認めるためにどのぐらいの要件が必要なのかということで、婚姻までされているのであ…
第164回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは今おっしゃいましたように、日掛け貸金業者の特例の要件というものが決められておりますので、この要件を満たさない場合には、これは利息制限法に戻りまして、その利息制限法に定める超過利息分の合意というのは民事上は無効ということになるわけでございます。
第164回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（寺田逸郎君） 貸金業法自体は私どもの所管法でございませんので、その解釈について申し述べる立場にございませんけれども、ただいま申しましたように、そもそも貸金業法の要件に当たらない場合には、それは元々利息制限法の世界に戻ってまいりまして、で、利息制限法で超えておれば、これは全部無効だということになるわけでございます。
第164回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（寺田逸郎君） ございません。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 基本的には、今大臣、副大臣から御説明申し上げたとおりであります。 この登記特別会計ができる前は全部一般会計で登記事務の諸経費を賄っていたわけでございますけれども、特に、当時は登記簿謄本と言っておりましたけれども、その情報を開示する部分の手続、運用というのが著しく時代におくれかねないような状況であったためにコンピューター化を決意して、したがいまして、主としてコンピューター化というのは、登記の情報を外部に出すということにメ…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 まず、この表でございますが、若干つたないために混乱を生ぜしめるとしたら、おわび申し上げます。 と申しますのは、もともとこの表をつくりますときに、歳入と歳出の関係がぱっと目で見てわかるようにという要請と、登録免許税との関係は一体どうなっているんだという御指摘がいろいろございましたので、こういうふうにあえて登録免許税と書かせていただいて、それで、下の手数料は登記特別会計への矢印が実線でございますが、上の方は一般歳入という形…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 登記特別会計ができる前、つまり昭和五十年代でございますが、当時は登記簿謄本あるいは登記簿抄本と言っておりましたけれども、登記簿謄本に関して言えば、基本的には一通三百五十円でございました。これは全部一般会計に入るわけでございます。 ただ、この三百五十円をどのぐらいの額にすべきかということについては、今の特別会計ほど厳格ではございませんけれども、大ざっぱに、大体どのぐらいのコストがかかるものかという計算はもちろんしていたわ…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 これは繰り返しになりますけれども、基本的には副大臣が御説明申し上げたとおりでありまして、コンピューター化のための、もちろん区分経理の必要性から出たことではありますけれども、しかし、手数料によって得られる特定財源というものが一体どこまで負担するかということになりますと、結局、その手数料でもって利益を受けている証明書をもらう人が、一体、どういうコストでこの利益を得ているかということを考えざるを得ないわけであります。 それは…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 御趣旨はよくわかりました。 まず第一に、昭和六十年の登記特会ができる以前は、手数料も一般会計に入っているわけです。したがいまして、その一般会計で人件費を全部負担していたといっても、それは、経済的には手数料によって負担されていた部分もあるということは事実でございますので、その構造は、思想的には今も昔もそんなに変わっておるわけではないわけであります。 次に、登記特別会計は区分特会の一つでございますけれども、区分特会は、こう…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 先ほど、手数料が下げられるような考え方をお示しいたしました。もちろん、これは基本的な考え方でございまして、具体的には、そのときの状況に応じて、財政当局その他関係の部署と御相談の上、具体的に額を決めさせていただきますので、今の時点で必ず下がるという言い方は、それは無理だろうと思います。 しかし、何度も申しますように、基本的な構図を見れば、それは下がってしかるべきという考え方が合理的であろうということは一般的には言えようと…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○寺田政府参考人 基本的には委員御指摘のとおりでございます。 名古屋法務局の会計課の職員、今おっしゃいました係長と係員でございますが、平成十三年に名古屋法務局の昭和出張所の庁舎の屋根と外壁の補修工事の競争入札を行うに当たりまして、工事金額についての見積もりを依頼した特定の業者からその指名業者を推薦させるというようなことをいたしまして、その選定に関与させた事案である、こういうことでございます。 こうした行為は入札の公平を害するものでありま…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 公証人、これは全国に五百名以上いるわけでございますが、以前から、判検事に任命が偏りがちだという御指摘もございました。 私どもも、規制改革関連もございまして、こういうものにもできるだけ民間の方がお入りいただく機会があった方がいいという考えに立ちまして、平成十四年からでございますけれども、公募制度を導入いたしております。 現在までのところ、十一回この公募を実施いたしまして、応募者も八名おられたわけでございますが、そのうち七…
第162回 参議院 法務委員会 第28号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今御指摘ありました点は、実はこの行政訴訟法の見直しをする際に最も根本的な問題の一つとして取り上げられたところでありまして、司法制度改革の枠内でこの議論をした際も、委員御自身でも御指摘になられましたように、論じられる学者の先生方の間にも、まあニュアンスの差ということもありますけれども、より根本的には考え方の差ということで随分御議論もあったところでございます。 それで、まずその運用状況から申しますと、先ほどおっし…
第162回 参議院 法務委員会 第28号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、かなり広範囲にわたりましてある種の法律問題が生じた場合の解決方法というのは幾つかあるわけでありまして、それ、訴訟手続上どういう形でそれが裁判所に持ってこられるのが合理的であるかということについては様々な考えがございます。 一つは、ある種の方がこれを代表しておやりになる、あるいは全体の方がグループとしておやりになる、中にはアメリカのようにクラスアクションという形でこういう問題を解決しているとこ…
第162回 参議院 法務委員会 第28号
○政府参考人（寺田逸郎君） 納税についての不服というのは、各国においても行政に対する不服のうちの主な部分を占めているところでございまして、ヨーロッパでは非常に行政訴訟の数が多いということが言われていますけれども、その多くが実はこの納税関係の訴訟であるというように言われているところでございます。我が国は、それは比較的訴訟という形で出てくることは少ないわけでございますけれども、その理由の一つが、我が国においては不服審判その他でスクリーニング…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（寺田逸郎君） 民法上の消滅時効の性格でございますが、一般論として申し上げまして、その存在理由については、第一に、長期にわたって存続している事実状態を尊重して、その事実状態を前提として構築された社会秩序、法律関係の安定を図る。第二に、長期間経過した後においては過去の事実の立証が非常に困難になる。第三に、権利の上に眠る者は保護に値しないと。この三つが通常挙げられているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと、この法律の趣旨につきましては所管庁の方でお答え願いたいところでございますが、一般的に、時効はこのどれかということではなくて、すべてその性質が総合的に当てはまるという理解でいるものだと私どもは理解をいたしております。
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（寺田逸郎君） この成年後見制度、かつての禁治産、準禁治産の制度を取って代わるものといたしまして、平成十二年から運用をされているところでございます。 それまでの実績に比べますと、平成十六年度においてもう既に一万七千二百四十六件でございまして、その制度の改正前の運用に比べますと五倍の運用実績を上げているところではございます。
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（寺田逸郎君） この法律制度としての成年後見制度といいますのは、元々の禁治産、準禁治産と同様に、基本的には個人の申立てによってその保護されるべき方の能力についての一定の対応をするという仕組みでございますから、おのずからやはり多くの方にまず知っていただく必要はあります。 それで、法務省としては、相当この成年後見については周知徹底を図るべく、いろいろな施策を取ってきたわけであります。法務省のホームページでございますとか、パンフレ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今御指摘ありましたとおり、裁判において判決書でございますとか、あるいはそもそも訴訟が開始される訴状、こういったものを送達に付するわけでございますけれども、この場合は相手方に対する手続保障という重要な意味がございますので、郵便の上では特別送達という形を取っていただいているわけでございます。 この送達は、今申し上げましたように手続保障の意味があるわけでございますが、それぞれについて具体的に効果は訴訟法上規定されて…