寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 差し支えないと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これもどういう形かによりますけれども、様々な証券化ということを行うについて、双方の間に本質的な利益、利点、あるいは不利な点というものの違いはないというふうに考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 確かに、合同会社というものをなぜ必要とするかということで、今回この制度設計を考えた場合に、ベンチャーということが念頭にあったことは事実であります。それはとりわけ、出資の方法がいろんな形でされる、そのことに対応できるようにということで、非常に出資の形も柔軟な形を許すということになっているわけでありまして、その意味で有限会社よりはより自由度が高いわけであります。 他方、出資したものの譲渡可能性ということは、これは…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 合同会社とこれまでの有限会社が一〇〇％同じではございません。したがって、そのＳＰＣをおつくりになる方がどういう点によりメリットをお感じになっておやりになるかということは、私どもはそっくりそれに成り代わって考えることはできないわけでございますが、ただ、そういう留保をいたした上で、しかし本質的には、これまでの会社更生法の適用内ということを含めまして、機関の在り方、その出資の在り方、そういうことについて本質的な不便…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃることも一つのお考えとして否定するものではもちろんございません。ただ、この点は、従前の一千万円であるにせよ何であるにせよ、有限会社の方が株式会社になることによって会社更生法の適用を受けるということを歓迎される関係者の方、つまり外側の債権者の方がおられることもこれもまた否定できないところでございまして、どちらにいたしてもメリット、デメリットは出てくるわけであります。 私どもの判断では、本筋はやはり会社更…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） それはなかなか一般的に申し上げにくいことでございます。私どもが、もしその会社法の適用がないということがその企業の存立にとってバイタルであるということになれば、おっしゃるように合同会社という道がありますということをサジェストさせていただきたいと思いますが、ただ、まあ若干付言させていただきますと、会社更生法の適用のリスクというのが一体どのぐらいあるのかと。つまり、大体は、多くは担保付きの債権を有しているわけでござ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） こういう問題に丁寧に対応する必要がないということはもちろん思っておりません。その点に関する峰崎委員の御指摘は大変重要だと考えているわけでございます。 ただ、新しくこれからおやりになる方のリスクということを考えてみますと、これは国が、やはり全体といたしまして有限会社というものをやめて株式会社に一本化するということの方が、有限会社を残して株式会社と併存させるということよりも全体としてはメリットが大きいということで…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法務省というのはなかなか保証することに消極的なところでございます。立場上大変難しいところでございますが、立案者としては、様々な国会での御審議を参考にした上で十分に関係者の方に御説明を申し上げ、その状況においてベストを、解決策ということを御説明申し上げることは必ずいたします。 ただ、おっしゃるとおり、新しい株式会社法制の下において一千万円、例えば、おっしゃるように一千万円以下のものについては一切会社法の適用をし…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 当事者とおっしゃったのでございますか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） ＬＬＰ、これは有限責任事業組合でございますが、これは私どもの所管しているところではございませんので確定的なことは申し上げかねますが、ただ、法主体としては組合として一つの法主体でございますので、できないことはないというふうに考えておりますが。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおりだろうと思います。基本的には様々な形での組織変更ということが考えられるわけでございます。 ただ、私、ちょっと一点、今の有限会社からＬＬＰに組織変更できるかどうか、これはちょっと私ども所管ではございませんが、基本的にはできないのではないかと考えております、そのままではですね。ただ、ＬＬＰを別途組織して、そこに事業譲渡をするという格好を取るのではないかと、その場合には、というふうに思います。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと私も正確にＳＰＣのスキームと、あるいはＬＬＰのスキームを理解しているわけではございませんけれども、ただ二つ問題がありまして、一つは、そのＳＰＣたり得るかということについては、これは法人格はございませんけれども、一つの組合形態として法主体が認められている国においてはそれが可能だと。例えば、我が国においては多分可能だろうというふうに思っております。 問題は、しかし組織変更がＬＬＰへできるかどうか、これはち…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、そういう組織変更をするという形態が既に法律の中では予定はされておりますが、それに、恐縮でございますが、それにどのぐらいの経費が掛かるかどうか、これはなかなか難しいところでございまして、私どもでその点について試算は、誠に申し訳ありませんが、いたしておりません。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 手続そのものは、これは現在の七百七十五条以下で決まっておりまして、組織変更計画をいたしまして計画書を作って、それに株主の同意を得て、債権者に通知、催告、公告をして、それで登記をすると、こういうことでございますので、この経費がどのぐらい掛かるかでございますが、登記に掛かる登録免許税というのが多分確実に発生するわけでございますけれども、あとはどのぐらい掛かるかについては全くやりようではないかなという理解でおります…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） この点も多分こうお答えするとおしかりを受けるんでしょうが、税務当局でお決めになることでございますけれども、私どもとしては登録免許税は掛かるという理解でおります。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） そこの部分こそ正に政策的な部分でございますので、私どもでお答えすることは、恐縮でございますけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっとあるいは説明が誤解を生んだかも分かりませんので少し補足させていただきますと、今回、有限会社というものの制度の廃止によって、非常に特殊な形態ではありますけども株式会社に移行すると、こういう企業にとっては、これは従前のとおり看板は有限会社そのもので構いませんし、それから組織も全く変更することは必要ございませんので、登録免許税も全く掛かりません。 ただ、おっしゃっておられるのは、先ほど峰崎委員からもお話があ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 一般的に今の有限会社が今後どうなるかということについて整理したものはございますが、実際にその際に、例えば先ほど申したように手続に弁護士さん等の費用も掛かるだろうということなどを念頭に置いた上での経費の試算をしたものはございません。 私どもといたしましては、ちょっと補足させていただいて恐縮でございますけれども、今の有限会社でやっておられる方々、これは大半の方々は今の有限会社の形態をそのままでやっていかれるだろう…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはもちろん検討はいたしております。 それで、私どもの理解では、これは本来なら税務当局からお答えをさせていただくべきことかもしれませんが、私どもからお答えさせていただきますと、資本金額の一千分の一・五、税額が三万円未満のときは三万円ということで理解をいたしております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） この規定は、元々持分会社の中には無限責任社員と有限責任社員がある場合が主でありますので、そういうことを念頭にできた規定であります。 それで、ただし合同会社の場合も、株式会社等持分が定型されている場合と違いまして、非常に中の持分割合というものについての分かりにくさというものがありますので、したがって誤認ということをさせやすい環境にある。そういうことで、これを偽った者についてその責任を表示行為に合わせて取らせると…