寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この規定は、今回八百二十一条の一項で継続的に取引をしてはならないという新たな行為規範を設けまして、それに対する違反の制裁として設けたものであります。実際の額は、今金融庁の方からも御答弁なさいましたけれども、株式会社であれば資本金の額の千分の七ということになるわけであります。 ちなみに、合同会社の場合も率そのものは同じでございますが、最低は十五万円、合同会社の場合には最低が六万円ということであ…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） 特定のジャンルの会社の資本金というのは私ども承知しておりません。
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、民主党の部門会議で私どもから提出させていただいたものだろうと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） 元々、取締役会と株主全体の関係を考えまして、取締役会の中に社外取締役を置くべきだという御主張はかねてからあるわけでありまして、そういうことについて、非常にヨーロッパ、アメリカ諸国の中には強い規制を持っている国もあるわけであります。 一般論として申し上げれば、確かに取締役の業務の執行の監視役としてある種の客観的視点を有する外部者を置くというのは、それはそれ自体としては望ましいわけでありますし、その意味で独立性が…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、今申し上げたとおり、法律で一律に決める条件というのはなかなか難しいところがございますので、やはりそれぞれの会社でそれぞれの会社に見合った社外性あるいは独立性というものを判断なされるということが重要であります。その意味では、今議員がおっしゃったようなこの社外取締役の選任に当たっての開示、情報開示というのが大変に重要だろうという考えでおります。 会社法案の三百一条で、参考書類に係る省令において社外取締役に…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） 取締役の報酬についての現在の規定ぶりでございますが、現在の商法では、取締役の報酬開示について、それぞれ取締役別の報酬を開示するということを義務付けてはおりません。営業報告書による取締役の報酬開示も責任限定に関する定款の定めや契約を締結する場合のみでございまして、これらは商法施行規則の中で決まっているわけでございますけれども、結局のところは総額が分かるということになるわけでございます。ただし、ストックオプション…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほども申しましたとおり、この点を含めて情報開示というのは非常に重要な問題であるという意識は持っているところでございます。 ただ、この報酬の問題につきましては、先ほど実務界の反応ということで申し上げましたとおり、それぞれの取締役のプライバシーの問題あるいはほかの会社との比較の問題等がありまして、なかなか実務界からは消極的な姿勢も一定程度示されているところでございまして、現時点ではなかなかこのメリット、デメリッ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これ、具体的にどうなるかということは現実の問題でございますけれども、建前で申しますと、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、擬似外国会社は日本において取引を継続して行うということができないという一項の規定がございますので、その一項の規定に違反すると過料の制裁がございます。したがいまして、そういうことが発覚すれば、それはそういう制裁を受けるということにはなるわけでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、過料の制裁は最終的には裁判所で行うということになるわけでございます。 そして、これは、どういう機会にこれが発覚するかということでございますけれども、官署がそういうことを発見した場合にそういう手続を取るということになろうかと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これまでは法人格が否定されるということが法律の効果でございました。したがいまして、その法人格があるかないかをめぐって民事の訴訟になったというケースはございます。しかし、これまでは、過料というような制裁を法律上予定をいたしておりませんので、そういうケースは全くございません。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、純粋に日本で活動を行うという会社でも、国によって設立することは極めて容易でございますので、そういうことを妨げる道はないということになろうかと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、現実には、結局のところ、相手方がその当該外国会社に債権の請求をしていく場合に、その外国会社の実体があれば、これは普通に債権債務の処理がされてしまっているわけであります。ところが、その外国会社が債権を払えないということになった場合に初めて相手方としてはその外国会社の代表取締役個人の責任を追及するということになるわけでございますので、おっしゃるとおり、通常、その会社が何も債権債務関係に問題なく処…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは会社法制は、全体といたしまして現実の会社の在り方に非常に大きな影響を与えるということは当然のことながら私どもも認識をした上で様々な作業を行っているわけでございまして、一般的な会社の形態としてどういうような利用のされ方が現にされているかということについては、様々な御意見等を伺う機会もあったわけでございます。それで、経済団体等にも検討の過程ではいろいろな意見の照会をさせていただいて、そこで改めて私どもも再認…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもですり合わせを拒んでいるとかいうようなことは毛頭ございませんで、様々な問題があれば、それはもちろん検討はいたすわけでございます。ただ、私どもの方でどういう金融政策をお取りになるか、あるいはどういう運輸政策をお取りになるかというようなことを直接検討する機会もございませんし、また能力もないわけでございますので、それはそれぞれ役所の範囲内でやるというのが、これ政府の現実としては姿でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、どなたか発起人の口座であれば、それはほかの方の分もカバーするということで扱いとしてはよろしいかと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 一部の方が大変御懸念になっておられることは、私どもも十分認識をいたしているところでございます。 それで、今大臣が申し上げましたことは、それは最終的にはそれぞれの企業を営む方がお考えになることではございますが、しかし、おっしゃるように、会社更生法の適用ということがないということがその企業にとっての生命線であるという場合には、それはほかの会社形態を御利用いただくほかないということでございます。 そのほかの会社形態…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、一般的な有限会社の立場から考えますと、倒産したときにどういう手続が利用されるかということを自分の権利ということで理解しているということを必ずしも正当かどうかという評価があるわけでございます。私どもとしては、倒産処理ということの選択肢が広がるということがむしろ一般的には望ましいというふうに考えられているところでございますので、その既存の有限会社が特別な形態の株式会社になることによって会社更生法の適用を受…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） もちろん、おっしゃったような有限会社をＳＰＣに利用している形態という場面で考えますと、今後新しい法律に切り替わった後、一般債権者が、おっしゃるように非常に限られた場面ではございましょうけれども、それは会社更生法の適用を申請してくるということはあり得ないことではないわけでございます。 しかし、そのことを私どもとしては、会社の側から見て、従前はそういう会社更生法の適用を受けなかったことを非常に重要な権利として既得…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 整備と申しますか、これは新しくできる制度でございますので、必ずしも、もちろんいろんな問題点というのはこれから検討の過程で出てこないわけではございません。 しかし、私どもといたしましては、この有限会社に仮に代わるものと位置付け得る合同会社については、その機関設計ということが特に流動化スキームに反するというようなことはないんではないかなと思っているわけでございまして、例えば法人格の問題でございますとか、今の機関設…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 出資者ということを特に性格付けを双方ともいたしておりませんので、その点について本質的な変更はございません。