寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） この時点における議論はそのとおりでございます。
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 具体的に譲渡し人の常居所地法に合わせるルールは、ベルギーが既に効力を生じている法律としてはございます。また、未発効ではございますけれども、国連の国際債権譲渡条約もそのような考え方を取っているわけでございます。 若干釈明をさせていただきますと、私ども、この点については非常に趨勢は見極めにくいところではございましたが、この時点ではこの国連の条約の議論もあり、相当にその意見が各国、ヨーロッパの間でも強くなっているな…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 申し訳ありません。 アメリカは基本的に単一の実定法はございません。判例法を基にしました統一商事法典というようなものがありまして、それの九編によりますと、債権譲渡の第三者に対する対抗要件の優劣の準拠法は譲渡し人所在地法とされますけれども、特定の債権については適用除外ということになっております。
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） ここで申します強行規定というのは、基本的に実質法のレベルにおいて当事者の合意のいかんにかかわらず適用される法律でございまして、それは必ずしも明文ではございません。もちろん、明文のものといたしましては例えば労働基準法の幾つかの規定が直ちに頭に浮かぶわけでございますが、委員も御指摘になられました判例法理上認められている規定も、当然それが強行的に適用されるということがその判例によって明らかにされているのであれば、そ…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 社会保険にかかわる規定も、これも私法上の契約の効力に係る規定だということになりますと、それは強行規定に入り得るところでございます。
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） そういうことも想定されるということは理解できます。
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、法律行為一般の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この法律行為、とりわけ契約は、かつては両当事者があるところに集まって交渉し、それを成立させるということで、その集まった場所、交渉した場所、最後に締結した場所と、こういうものが非常に重要だったために行為地というものが連結点として考えられていたわけでございますけれども、最近は、どこでどう交渉しようが、それは余り重要な問題ではなくて、最終的…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 消費者契約につきましては、かねてから法律行為、とりわけ契約について当事者の選択した法律だということになりますと、どうしても力の弱い者は力の強い方の交渉上のポジションに負けてしまって、法律の選択自体も余り適切に行われていないんではないかという御議論があったわけでございます。 それからもう一つ、当事者に法律の選択がない場合に、今回は最密接関連地法ということになったわけでございますが、これも特徴的給付の理論によって…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○寺田政府参考人 これは、先ほど大臣から申し上げましたように、昭和六十年に特別会計ができました際に、この中のそれぞれの財源による負担をどうするかということを問題にいたしまして、それはやはり業務量の負担だろうということでございます。 そこで、これは実情を説明いたしますとおわかりになりやすいと思いますが、例えば、証明書は四億件の申請が実はあるわけでございます。これに対して、実際の登記が申請される、新しい登記が申請される件数というのは一千何百…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○寺田政府参考人 これは、個人の分となりますと、基本的には、住民基本台帳に基づく住基ネットに基づく認証でございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 この事件の概略でございますが、もともとフィリピンの国籍を持っておられるお母さんと日本国籍の父親との間に出生して、現実には日本でお育ちになられた方のようでございますけれども、それぞれ原告が出生後に父から認知を受けたということを理由に国籍の取得届を出されたというわけでございますけれども、これが国籍法三条一項の要件を備えていないわけでございますので、日本国籍の取得は認めないという扱いをそれぞれ戸籍当局の方でいたしましたところ…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 昨年の東京地裁の判決は、これは単独の原告で、事案そのものは同じような事案でございまして、やはりフィリピンの母親の方と日本人の父親の方のケースでございました。 この地方裁判所の判決、これは後に、控訴されまして、ことし、高裁で覆ったわけでございますけれども、同様に違憲の主張を前提に判断をされたわけでございますけれども、判決の内容としては、基本的に、正式な婚姻をする、これが準正の要件になるわけでございますけれども、そういった…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 一昨日の東京地裁の判決は、基本的に、その婚姻の実態のいかんを問わず、認知があることによって、婚姻がないケースとあるケースとで区別をすること自体が憲法上適当でないという御判断で、規定自体が、その部分、つまり準正の部分は憲法に違反する、こういう規定のあり方自体についての御判断でございました。 これに対しまして、昨年の東京地方裁判所の判決は、基本的に、婚姻の実態、婚姻といいますか男女関係の実態というものに着目されまして、その…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 最高裁自体は、これも類似のケースでございますけれども、基本的にこのような区別を設けること、つまり、婚姻ということを要件とした準正の条件に当てはまる者については日本国籍を認め、そうでない者については認めない、あるいは、胎児認知の段階で条件に当てはまるようになった者については日本国籍を認め、生まれた後にただの認知があった者についてはそうじゃない、こういう三条一項の区別あるいは二条との関係については、それ自体としては合理的な…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは結論としては多数意見にはならないわけでございますけれども、その中の御意見としては、こういうことについては、立法政策上当然別の考えがあり得るということで、適当ではない、そういう御判断もその意見の中には見られたわけでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 私どもの理解では、この最高裁で示された少数の方の御意見というのは、基本的に、こういう国籍について、日本国籍を与える場合と日本国籍を与えない場合ということで、その条件に違いがあるわけですけれども、その条件については少しく厳しく見るべきであるということで、ここにある、嫡出である場合、ない場合、あるいは、認知がなされる場合がその出生の前の場合と後の場合というのが、それほど大きな差として、国籍の有無を分け隔つほどのものではない…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 この東京高裁の二月の判決でございますけれども、これは真っ正面から憲法に違反するかどうかということを問題にしているのではなくて、三条一項の規定の適用上、先ほど申し上げましたように、地方裁判所の判決が、婚姻に準じた関係の場合にはこの適用上それを積極に解するという要件として認めて差し支えない、こういう扱いをしたのに対して、そういうことは適当でない、類推解釈としてはそういう扱いを許すべきではないというお考えでありまして、さらに…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、今委員も御指摘のとおり、世界的に見ますと、生地主義的な考え方をとっている国、血統主義的な考え方をとっている国、それぞれあるわけでございます。 我が国は明治以来、血統主義的な考え方を基本にいたしているわけでございまして、部分的な改正、修正はございますけれども、今日まで至っているわけでございます。これは、基本的には、国民の間にどういう者を自分たちの同胞、同じ国民として認めるかという考え方がまずございまして、そういう…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 今おっしゃられましたように、基本的に、血統主義をとります場合に、父親関係、母親関係、それぞれについて国籍の源流というものが生ずるわけでございます。ただ、この問題が生じましたのが男女平等の見地から国籍法の見直しをした以後のことであるからおわかりになりますとおり、一方では、国籍が違う者同士の母親、父親というのがあるわけでございますので、他方のこともまた別途考慮しなければいけないわけでございます。 したがいまして、日本人の父…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 おっしゃるように、認知の効力というのは、親子関係の発生という意味では、これをさかのぼって効力を生ずるということは、確かに民法上そういう規定があるわけでございます。 しかし、これを国籍に当てはめてみますと、国籍の場合に、さかのぼって国籍を与えることが適当かどうかということは、これは別の判断になるわけでございまして、親子関係が異動したからといって国籍関係が異動するかどうかというのは、それは、別の国籍も持っている、そういう国…