寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 この会社法が成立いたしましたのは昨年の六月の二十九日だったと思います。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 ちょっと手元に具体的な資料がございませんが、私ども、法律が成立いたしましてから、秋以降に、ポスターを含めましてさまざまな周知徹底を図りましたけれども、最も御関心がおありになる会社関係の方々には、夏休み以後、具体的な説明会等を開くなどして周知徹底を図っているところでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 この点は大変評価が、恐らくいろいろな評価をなされると思います。と申しますのは、何といいましても全文で九百七十八条の大改正でございまして、他方、そのほかにも整備法等関連、非常に大きな法律だったと思います。 他方、ことしの株主総会の時期が六月の末にあるわけでございますけれども、その時期で、企業が具体的にいろいろなことを総会で決定できる余裕を持った時期に法改正の、新しい法律の施行をしてほしいという経済界の要望も他方非常に強か…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 これは、先ほども申し上げましたとおり、この会社法のねらいの一つが起業の促進にあったことはそのとおりでございますので、この点について皆様の御関心が非常に強い。殊に最低資本金が非常な制約であったわけでございますけれども、その点が撤廃されました関係でこの登録免許税が非常にクローズアップされてきたという認識は、私どもも共通に持っているところでございます。 ただ、登録免許税はやはり税制の一部でございまして、まさに今御指摘のとおり…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 まず附帯決議の点で、御指摘もありましたとおり、一般論で申し上げますと、私どもといたしましても、この新しい不動産登記法は、いろいろと従来とは異なる試みをしているわけでございます。 とりわけ、オンライン申請等、全く新しい手続があるわけでございまして、そこには、従来と比べて便利になる面もございますし、また従来から比べて便利になる分、必ずしも便利さが伴ってこない部分もあるわけでございます。 したがいまして、実際にこの登記を運用…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 この点につきましても、おっしゃるとおり、従来ですと、契約書に相当するような登記原因を証する書面を一体だれが作成するのかということがございましたので、そういうこととパラレルに考えれば、登記の原因を証するその情報を登記所に提出する場合に、どこまでの確かさを要求するかという問題でございます。 実態は、今申し上げたとおりであることが多いとは思いますけれども、しかし、それをどこまで確実に登記所の方で把握するかということになります…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 今御指摘のありましたとおり、司法書士の皆さんに簡易裁判所の代理権が与えられまして、もう数回、この認定のための手続をとっております。現在、全体の約半分の方がこの資格をお持ちになっておられます。 それを、もともと司法書士の皆さん全員にそういう資格を与え、かつそのための能力のテストをしたらどうかというような御提言が一部であることは私どもも承知しているわけでございますけれども、現実は、私どもは、まだ登記を中心にして法務局の手続…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○寺田政府参考人 委員の問題意識については十分理解できるところでございますが、不動産登記は二段階になっておりまして、今御指摘のありました保存登記の前提として、建物については建物の表示の登記というのがされるという仕組みになっております。 つまり、ここには役割分担がありまして、およそ権利の対象として成り立つものが存在するかどうかということを公示するのが建物の表示の登記であり、この表示の登記がされた建物について一体だれが権利者かということを示…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今委員の御指摘になられましたとおり、元々不動産登記法上の地図を備えるという規定になっておりますけれども、そこでの最大の供給源がこの地籍調査事業の成果であります地図になるわけであります。 それで、今回の地籍整備の推進、都市再生に関連しているわけでございますけれども、その事業に当たっても法務省は国土交通省と連携してこれを行うということになっておりまして、とりわけ、いわゆる地図混乱地域、すなわち地図と現況とが大きく…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○寺田政府参考人 御指摘の行政書士による商業・法人登記の権限、この問題につきましては、今おっしゃいましたとおり、政府の規制改革・民間開放推進三カ年計画の再改定、これがことしの三月三十一日に閣議決定されております。そこで、この点につきましてさまざまな御意見がございますので、法務省は、関係府省と連携して、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査し、制度見直しについて検討すること、このようにされているわけでございます。 そこで私ども…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○寺田政府参考人 この推進計画再改定の文書におきまして、今年度中に検討するということになっておりますので、当然のことながら、今年度中ということを念頭に置いて作業を進めているわけでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○寺田政府参考人 今御指摘のありました司法書士法人の労働者派遣の問題につきましては、平成十七年度の内閣官房の構造改革特区の本部決定におきまして、司法書士法人が他の司法書士あるいは司法書士法人に司法書士の派遣を行うことについて、立法趣旨等との整合性の問題を含めて、ニーズを調査の上で検討を行うということで、平成十七年度中に結論を得るべきである、そういう御指摘があったわけでございます。 そこで、この本部決定を受けまして、昨年度、司法書士あるい…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 民法八百二十二条は親権者の権限を定めておりまして、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」第二項は、そのさらに補足をしているわけでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 これは基本的には、今大臣が申し上げましたのは家庭裁判所でどう手続をとるかということで、家事審判法で決まっているわけでございます。では、具体的に子供をどう連れていくかは、これは親が連れていく以外にない、そういう民事の手続で行います。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 高山委員の問題意識は、私どもとしても非常によくわかるところもございます。 ただ、他方、これは一種の非常に危機管理的な性格がございまして、ある意味では、使われないというのが幸せな側面もございます。つまり、いよいよこういうことでもしないと子供のしつけがおよそでき得ないというような極めて極端な場合には、家庭裁判所の御判断でそういうことができるということが決めてあるわけでございまして、現在、私どもは、そういう状況にあるという認…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、基本的には法制面での備えというのは常にしておかなきゃなりませんが、その施設を現実に、およそ使われそうもないのにつくっておく必要というのは、これは逆に無駄遣いと言われかねないわけでございます。そういうところを勘案いたしまして、現在のところ、私どもは、親が刑事的にあるいは少年法的に何も問題ない子をどうしてもしつけの上からこういうことまでしなきゃならない状況にあるというようには理解をいたしておりま…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 私どもも全部の有料老人ホームがどういう契約をされているか承知しておりませんので、概念的なことしか申し上げられないのでございますが、これが敷金に当たるかどうかは、基本的にこのお金が結局のところ、何らかの意味での債務不履行でありますとか、あるいは不都合なことをされた場合の担保として構成できるような形で契約されているかどうかによるわけでございます。つまりこれは、そういう性格がなければ建物の賃貸借における権利金的な性格がありま…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 二つ御質問がございまして、まず第一は、法律行為ということを基本的な法律の単位として維持して、契約ということにしなかった理由でございます。 現在の法例もそうでございますけれども、大部分は契約ではございますけれども、その契約以外に単独行為というものがございます。これは当事者の単独の意思表示によって効力が生ずるという行為でございまして、これらを併せまして法律行為と通常呼んでいるわけでございます。現在の法律もそうでご…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、基本的に法制審議会でいろいろ御議論をいただいた結果、こういうところに落ち着いたわけでございます。まず、その選択した法律ではなくて選択した地の法律という点でございますけれども、この国際私法におきましては、ある法律関係と密接に関係する地の法律を準拠して法として適用するというのが基本的な考え方でございまして、法律そのものを選択するというよりは、ある法律が適用になっているその法域というものを選択するという考え…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 一般的に、国際私法の非常に困難な点は、非常に一般の方に分かりやすく述べるがごとく書くということが一方では分かりやすさの追求、非常にポイントにはなるわけでございますけれども、他方、非常に抽象的なレベルでのありとあらゆる事象を全部拾ってそれをカバーするという必要があるわけでございます。それで、どうしても分かりにくくなる点が一方では避けられない。 そのバランスを取るというのが確かに今、荒井委員がおっしゃったように重…